トップ > 計画・政策 > 市長のへや > 市議会への提案理由説明 > 令和5年第5回市議会定例会 市長提案理由説明（令和4年度決算に係る追加議案）
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更新日：2023年10月06日 11時54分
認定第1号から第14号まで、ならびに第84号及び第85号議案の提案理由を説明申し上げます。
まず、認定第1号から第14号までは、令和4年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。
一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,466億447万円、歳出決算額1,453億3,772万円で、歳入歳出差し引き12億6,675万円となっております。
このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は8億6,969万円となっております。
まず、はじめに歳入の状況でございます。
市税につきましては、個人市民税や固定資産税などが増加して、全体では対前年度比3.7％増の427億7,665万円となっております。
地方交付税は、市税収入が増加した影響により、1.0％減の228億7,223万円、国庫支出金は、令和3年度に実施いたしました子育て世帯等臨時特別支援事業の終了により、15.1％減の371億8,376万円となっております。
寄附金は、ふるさと久留米応援寄附が減少したことにより、20.7％減の22億3,556万円となっております。
このほか、市債は、臨時財政対策債の借入が減少したことや普通建設事業の進捗に伴い、21.8％減の69億1,187万円となっております。
次に、歳出の状況について目的別に見てみますと、総務費は、令和3年度に実施いたしました、追加交付された地方交付税の減債基金への積立が皆減したことなどにより、20.1％減の142億2,819万円となっております。
民生費は、4.9％減の669億2,778万円、商工費は、30.6％減の67億243万円となっており、これらは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により実施されました子育て世帯や中小事業者への支援策が、ピークとなった令和3年度に比べ縮小したものでございます。
また、歳出を性質別で見てみますと、補助費等が、感染症の影響を受けた中小企業への支援事業の終了により、対前年度比8.1％減の139億7,758万円、積立金は、先ほども触れましたが、減債基金やふるさとくるめ応援基金への積立が減少したことにより、61.3％減の22億8,243万円となっております。
普通建設事業は、上津クリーンセンターの改修や街路事業などの 進捗により16.8％減の82億8,795万円となっております。
義務的経費につきましては、子育て世帯への給付金などの扶助費が減少したことにより、全体で3.8％減の787億4,422万円となっております。
令和4年度末の一般会計の市債残高でございますが、臨時財政対策債の減少や建設地方債の発行抑制に努めた結果、前年度末に比べて60億4,612万円減の1,313億3,496万円となりました。
また、令和4年度末の基金残高は、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の有効活用などにより、主要4基金の取崩しを抑制し、かつ、ふるさと久留米応援基金の積立を行った結果、前年度末と比べて11億6,398万円増の233億8,029万円となっております。
令和4年度の実質公債費比率や将来負担比率など、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標につきましては、すべて早期健全化基準を下回っております。
また、令和4年度の経常収支比率は、前年度に比べ1.7ポイント増の94.7％となりました。
これは、市税や地方消費税交付金が増加した一方で地方交付税と臨時財政対策債が減少したことや、光熱水費の高騰に伴う経常経費の増加などによるものでございます。
そのような中、久留米市では本年7月の大雨により大きな災害が発生いたしました。今後、久留米市は一丸となって、この災害からの復旧を着実に進めるとともに、さらに防災・減災対策を充実し、市民の皆さまの暮らしを守っていく必要があります。
しかしながら、コロナ禍において加速した人口減少や昨今の不安定な経済状況によって、歳入環境はより厳しさを増すものと思われます。
また、高齢社会の進行による社会保障費の増加や老朽化する公共施設の維持管理、金融市場変動の影響による物価高への対応など、多くの財政需要が見こまれ、財政の硬直化リスクはさらに高まるものと思われます。
このような中にありましては、人口を可能な限り維持する施策を強化しながら、産業団地の整備や企業誘致の推進、市街地の再整備など中長期的な視点で、歳入の柱となる市税収入の増加を図ることが非常に重要でございます。
あわせまして、時代や市民ニーズの変化を的確にふまえた事業の 重点化など行財政改革に取り組むとともに、行政のDX推進によって、スピーディで効率的な行政運営を進め、財源の効率的・効果的な配分を行い、健全財政を維持してまいる所存でございます。
続きまして、特別会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の高度化や高齢社会の進行などにより、医療費のさらなる増加が懸念されます。
このため、特定健康診査及び特定保健指導の実施や、医療費の適正化などを進めますとともに、保険料の収納率向上を図り、国保財政の健全化に努めたところでございます。
競輪事業でございますが、ミッドナイト競輪の開催をはじめとした収益の確保に努めた結果、前年度より1億円の増となる3億円を一般会計へ繰出すことができました。
卸売市場事業につきましては、流通構造の変化や市場間競争の激化に加え、感染症の影響も長引き、非常に厳しい状況が続いています。
このため、市場の活性化や施設の整備を進め、市場流通の円滑化及び運営の健全化に努めたところでございます。
住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の回収を行ったものでございます。
なお、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、地方債の償還が終了したことにより、令和4年度末をもちまして廃止いたしております。
市営駐車場事業につきましては、JR久留米駅西口駐車場をはじめとする駐車場の管理運営を行い、利用者の利便性向上等に努めたところでございます。
介護保険事業につきましては、第8期高齢者福祉計画及び介護保険計画に基づき、適切な保険給付を行うとともに、介護予防活動の充実に努めたところでございます。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地域及び北野地域における農業集落排水処理施設の維持管理を行い、農村環境の改善及び農業用排水の水質保全に努めたところでございます。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地域における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行い、自然・生活環境の保全に努めたところでございます。
後期高齢者医療事業につきましては、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力し、75歳以上の高齢者の皆さまが対象である、本制度の適切な運営に努めたところでございます。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭などの皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。
産業団地整備事業は、産業の集積を進め、雇用創出を図る受け皿として、産業団地の整備に向けた取り組みを進めたところでございます。
続きまして、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、水道事業でございますが令和4年度末現在の人口普及率は、前年度と同じ水準の96.5％となっております。
収益的収支では、総収益46億1,528万円に対し、総費用42億2,917万円となり、3億8,611万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、安定的な給水体制を維持するために、ビニール製配水管をはじめとする経年配水管や浄水施設の計画的かつ効率的な更新や、老朽化した浄水施設機器の計画的な更新に取り組みました。
次に下水道事業でございますが、令和4年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.8ポイント向上し、87.6％となっております。
収益的収支では、総収益74億1,077万円に対し、総費用67億281万円となり、7億796万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、未普及地域における管渠敷設事業を行ったほか、処理場の耐震化対策、雨水貯留施設の整備などに取り組みました。
以上が、上下水道事業の決算の概要でございます。
人口減少などによって、使用料収入の大幅な増加が見込めない一方、老朽化した施設の更新に多額の費用が見込まれるなど、上下水道事業は厳しい状況が続くものと思われます。
このような中、今後はなお一層、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努め、市民生活に欠くことのできないライフラインとしての責任と役割を果たしてまいります。
以上を持ちまして、令和4年度の決算の概要の説明を終わります。
最後に、第84号議案及び第85号議案の提案理由を説明申し上げます。
第84号議案は久留米市水道事業の剰余金を処分するため、第85号議案は久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、それぞれ地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものでございます。
以上で、令和4年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
（令和5年9月28日）
