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令和3年第3回市議会定例会 市長提案理由説明(追加議案)

更新日:202109270902


  1. はじめに
  2. 一般会計決算の認定について
  3. 特別会計決算の認定について
  4. 公営企業会計決算の認定について
  5. 上下水道事業剰余金の処分について

1.はじめに

  認定第1号から第13号まで、ならびに第75号及び第76号議案の提案理由を説明申し上げます。

 まず、認定第1号から第13号までは、令和2年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
 ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。

2.一般会計決算の認定について

 一般会計の決算につきましては、歳入決算額 1,703億9,046万円、歳出決算額 1,690億  821万円で、歳入歳出差し引き13億8,225万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は7億9,107万円となった次第でございます。

 なお、令和2年度は、前年度と比較いたしますと歳入・歳出ともに400億円を超える増額となっておりまして、いずれも過去最大の決算規模となっております。
 これは主に、特別定額給付金の給付をはじめとした、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施や、受入額が過去最高となりました、ふるさと久留米応援寄附などが大きく影響しております。

(1)歳入の状況

 はじめに歳入の状況でございますが、市税につきましては、個人市民税や固定資産税が増加したものの、感染症の影響による企業業績の悪化や税率の変更を受け、法人市民税が大きく減少したため、全体では対前年度比3億9,195万円、0.9%減の415億 430万円となっております。

 国庫支出金は、「特別定額給付金給付事業費補助金」や、感染症対策事業の主要な財源として活用した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などの受け入れによりまして、対前年度比375億4,935万円、146.5%増の631億8,601万円となっております。

 また、寄附金は、ふるさと久留米応援寄附の増額に伴い、対前年度比14億 87万円、149.1%増の23億4,016万円となっております。

 その他、地方消費税交付金は、消費税率改定の影響が通年化したことにより、対前年度比22.1%増の65億5,506万円、地方交付税は対前年度比1.9%増の194億9,769万円となっております。

 市債につきましては、小学校の施設整備など発行の対象となる普通建設事業費の増加や、臨時財政対策債及び、市税等の減少を補う減収補てん債の借入などにより、対前年度比20億3,233万円、20.3%増の120億5,270万円となっております。

 一方、繰入金は、財政調整基金はじめ主要4基金の取り崩しがなかったこともあり、対前年度比36億6,163万円、74.8%減の12億3,043万円となっております。

(2)歳出の状況

 次に、目的別に歳出の状況について、前年度からの伸び率が大きい経費を順に見てみますと、

 まず、もっとも伸びが大きかった総務費は、初回の緊急事態宣言のもとで給付した特別定額給付金や、ふるさと久留米応援寄附の基金積立などによりまして、対前年度比324億1,683万円、268.3%増の444億9,782万円となっております。

 商工費は、感染症の影響が拡大する中、中小事業者の資金繰り支援として新たな融資制度を創設したことや、事業継続支援金を給付したことなどにより、対前年度比25億2,369万円、54.2%増の71億8,354万円となっております。

 教育費は、子どもたちの学びを保障する国のGIGAスクール構想の実現を目指し、校内のWi-Fi環境の整備や児童生徒1人1台に向けた端末の配備を行ったこと、また小学校校舎の増改築などにより、対前年度比29億5,118万円、23.8%増の153億3,996万円となっております。

 最後に、衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策や、最前線で治療にあたっている医療機関への支援などにより、対前年度比10億6,972万円、12.5%増の96億 940万円となっております。

 さらに、歳出を性質別で見てみますと、補助費等が、特別定額給付金の給付、ふるさと久留米応援寄附に対する返礼品の購入や、中小事業者への事業継続支援金などによりまして、対前年度比311億7,164万円、247.0%増の437億9,314万円となっております。

 また、積立金は、ふるさと久留米応援寄附の増加や、久留米都市開発ビル株式会社に対する債権の売払収入を積み立てたことなどに伴い、19億7,235万円、204.7%増の29億3,567万円、貸付金は、中小事業者に対する融資制度を拡充したことにより、18億6,650万円、78.0%増の42億5,940万円となっております。

 義務的経費につきましては、扶助費が感染症の影響を受けている子育て世帯・ひとり親世帯への支援や、幼児教育及び保育の無償化による施設等の利用給付費が増加したことなどにより、全体で4.2%増の722億2,384万円となっております。

(3)市債残高及び基金の状況

 令和2年度末の一般会計の市債残高でございますが、市債の発行額は前年度より増加したものの、合併特例債などの償還が進んだことにより、前年度末に比べて5億5,756万円減の1,413億7,400万円となりました。
 この地方債残高には、地方交付税の代替財源として発行が認められ、償還額の全額が後年度に交付税措置されます臨時財政対策債531億2,499万円や、一部が後年度に交付税措置されます合併特例債などの有利な地方債が含まれています。
 こうした有利な地方債の負担軽減分を除きました、令和2年度末の実質的な地方債残高は、496億8,490万円であり、地方債残高の35.1%となっております。

 また、令和2年度末の基金残高は、ふるさと久留米応援寄附や久留米広域市町村圏事務組合からの分配金、及び久留米都市開発ビル株式会社に対する債権の売払収入などを積み立てたことにより、前年度末と比べて26億9,229万円増の192億2,653万円となっております。

(4)財政指標及び財政運営の展望

 このような中、令和2年度の経常収支比率は、前年度に比べ3.4ポイント減の96.5%となりました。
 これは、地方消費税交付金、地方交付税及び臨時財政対策債などの経常一般財源収入が、16億円増加したことが大きく影響したものでございます。
 なお、令和2年度の実質公債費比率や将来負担比率など、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は、すべて基準を大幅に下回っております。

 いまだ、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、個人・法人市民税を中心に、今後もしばらくは、歳入への影響が続くものと思われます。
 また、令和2年度の経常収支比率は前年度より好転したものの、義務的経費や特別会計への繰出金などに加え、喫緊の課題である感染症対策や防災・減災対策といった大きな財政需要が見込まれるため、久留米市財政の先行きは予断を許しません。
 したがいまして、久留米市の将来を見据えますと、市街地の再整備や企業誘致の促進など長期的視点で税源涵養の取組みを継続し、市税収入の安定的な確保を図っていくことが非常に重要となります。
 あわせて、より一層の行政のデジタル化による効率的な行政運営と市民サービスの向上を念頭に、行財政改革を着実に進めるとともに、事業の厳選や重点化と、財源の効率的・効果的な配分を行うことにより健全財政の維持を図っていく必要があるものと考えております。

3.特別会計決算の認定について

 次に、特別会計決算の概要について説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の進展や高齢化の進行などにより、医療費の増加が懸念されます。特定健康診査及び特定保健指導の実施やジェネリック医薬品の使用促進などを進めますとともに、保険料の収納率向上を図り、国保財政の健全化に努めたところでございます。

 競輪事業でございますが、感染症の影響により無観客での開催を強いられるなど厳しい経営環境の中にありましたが、ミッドナイト競輪の開催をはじめとして収益の確保に努め、前年度と同額の1億8,000万円を一般会計へ繰出すことができました。

 卸売市場事業につきましては、感染症の影響等により市場の取扱量が大きく減少するなど、非常に厳しい状況の中、流通の円滑化や取引の適正化を推進しますとともに、市場施設の管理運営の健全化に努めたところでございます。

 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の回収を行い、貸付金の財源となった地方債の償還を行ったものでございます。

 市営駐車場事業につきましては、感染症の拡大による外出自粛の影響で利用者が減少する中、JR久留米駅西口駐車場の管理運営を行いますとともに、その他の駐車場は、引き続き指定管理者による管理運営を行いまして、安定的な管理運営に努めました。

 介護保険事業につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らし続けていけますよう、保険給付に加えて、地域支援事業などの充実に努めました。

 農業集落排水事業につきましては、田主丸地域及び北野地域における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用排水の水質保全に努めました。

 特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地域における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。

 後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆さまを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力し、適切な制度運営に努めたものでございます。

 最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭などの皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。

4.公営企業会計決算の認定について

 次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。

 まず、水道事業でございますが令和2年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.1ポイント向上し、96.3%となっております。
 収益的収支では、総収益46億1,082万円に対し、総費用39億8,408万円となり、6億2,674万円の純利益を計上しました。
 また、建設改良事業におきましては、田主丸地域などおいて新たな配水管を敷設したほか、安定的な給水体制を維持するために、ビニール製配水管をはじめとする経年配水管の計画的かつ効率的な更新や、老朽化した浄水施設機器の計画的な更新に取り組みました。

 次に下水道事業でございますが、令和2年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして1.4ポイント向上し、85.7%となっております。
 収益的収支では、総収益73億5,088万円に対し、総費用65億 699万円となり、8億4,389万円の純利益を計上しました。
 また、建設改良事業におきましては、未普及地域における管渠敷設事業を行ったほか、処理場やポンプ場の耐震化、老朽化対策に取り組みました。

 以上が、上下水道事業の決算の概要でございますが、今後も市民生活に欠くことのできないライフラインとしての責任と役割を果たすため、きめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。

 以上を持ちまして、令和2年度の決算の概要の説明を終わります。

5.上下水道事業剰余金の処分について

 続きまして、第75号議案及び第76号議案の提案理由を説明申し上げます。

 第75号議案は久留米市水道事業の剰余金を処分するため、第76号議案は久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、それぞれ地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものでございます。

 以上で、令和2年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

(令和3年9月24日)

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