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令和3年第2回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202106081203


  1. はじめに─新型コロナウイルス感染症について─
  2. 報告事項
  3. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆様、おはようございます。
 令和3年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに「新型コロナウイルス感染症」について、述べさせていただきます。
 連日、感染症の対応に、医療や福祉の最前線でご尽力いただいております皆様をはじめ、休業や営業時間短縮の要請にご協力をいただいております事業者の皆様、不要不急の外出自粛などの感染拡大防止にご協力をいただいております市民の皆様に対しまして、改めて、深く感謝を申し上げます。

(1)感染の動向と現状

 まず、新型コロナウイルス感染の動向でございますが、久留米市では、4月24日に過去最多となる75人の新規感染者を記録し、人口10万人当たりの感染者数が東京や大阪の数倍に上る日もあるなど、危機的な状況が認められました。このような状況を受け、県知事とも迅速に協議を行い、久留米市内の飲食店等を対象に、営業時間短縮要請を行っていただきました。
 4月28日の臨時記者会見では、久留米大学病院、聖マリア病院より感染症や医療現場の状況などについて直接ご説明をいただくとともに、私からは緊急メッセージも出させていただきました。
 現在、久留米市の新規感染者数は減少傾向にありますが、感染再拡大や医療現場の崩壊を招かないためには、一人ひとりの意識と行動が何より重要です。これまでの度重なる要請をはじめ、市民や事業者の皆様には、ご負担をおかけしておりますが、感染防止対策の徹底と慎重かつ責任ある行動を切にお願い申し上げます。

(2)感染症への取り組み

 続きまして、新型コロナウイルス感染症への取り組みについて申し上げます。

ア.医療体制の確保・充実について

 はじめに、医療体制の確保・充実についてでございます。
 まず、ワクチン接種についてですが、4月26日から高齢者施設入所者・従事者への接種を、5月19日からは65歳以上の高齢者及び消防団員への接種を始めました。接種予約については、開始当初、コールセンターへの電話が集中するなど、ご迷惑をおかけしました。一方、Web予約は、比較的スムーズに稼働し、予約の約8割を占める状況となっております。接種体制につきましては、主要医療機関や公共施設での集団接種、かかりつけ医や出張型接種での個別接種で確保しております。
 なお、6月1日現在で、65歳以上の高齢者の74%が予約済みで、46%が1回目の接種を終えている状況であり、接種を希望される高齢者の接種は、概ね6月末までに完了する見込みでございます。このように、ワクチン接種が順調に進み、全国トップクラスの接種率となっておりますのも、ひとえに、各医師会や市内医療機関をはじめとした関係団体、地域やご家族の皆様のご支援、ご協力によるものであり、深く感謝申し上げます。6月中旬には、60歳から64歳の方や基礎疾患のある方へ接種券を発送し、7月から接種を開始するとともに、60歳未満の方への接種券を6月下旬に発送する予定でございます。
 また、1日も早い日常を取り戻し、水害等の避難での感染予防をするためには、十分なワクチン確保が重要です。そのため、国と交渉して「モデルナワクチン」の確保・供給に取り組むなど、今後とも、国の動向や、接種状況などに応じて柔軟に対応しながら、感染症収束と社会経済活動回復の鍵となるワクチン接種を迅速かつ確実に実施してまいります。
 次に、PCR検査についてでございますが、現在、身近な診療所などのかかりつけ医等を中心に、1日当たり1,400件程度の検査需要に対応できる検査体制を確保しております。なお、これまでの1日当たりの最大検査数は769件となっており、十分対応ができている状況でございます。
 入院病床については、感染者の急増を受けて、市内の指定医療機関等において、昨年度末の69床から118床へと拡大をしていただきました。また、5月28日、福岡県において「グリーンリッチホテル久留米」が、市内2カ所目の宿泊療養施設として開設されたところです。
 さらに、ワクチン接種促進や医療体制の充実に向けて、災害発生時や時間外・休日を想定した接種体制の強化、自宅療養者の容態悪化に対処する診療対応などに必要な費用につきまして、本議会に補正予算を提案させていただいております。
 今後とも、医療体制の確保などによる感染対策とともに、療養中の方をはじめ、感染症への不安をお持ちである皆様へ寄り添った心のケアに取り組んでまいります。

イ.事業継続や市民生活への支援

 次に、事業継続や市民生活への支援についてでございます。
 久留米市の本年4月までのセーフティネット保証の認定件数は6,135件にのぼり、緊急経営支援資金(新型コロナ感染症特別枠)の融資総額は60億円を超えていることからも、感染症による影響の大きさがうかがえ、宿泊・飲食サービスを中心に予断を許さない状況が続いているものと考えております。
 また、感染症が長期化する中、出産・子育てへの不安や生活に困難を抱える方々を社会全体で支えるといった観点から、各種支援策の継続や拡充、社会的に弱い立場の方々を支援する団体等との連携を進めていくことが重要であり、必要であると考えております。
 今回の補正予算の特徴として、事業者支援や生活支援に思い切って大規模かつ重点的な予算としております。これは、昨年から私が幾度も申し上げておりますとおり、コロナ禍はワクチンが行き渡るまで長期間続く可能性が高いということです。長引くコロナ禍で事業者や市民の皆様の痛みは段々増加しています。ワクチンが行き渡る年度後半には、景気回復がある程度見込まれますので、辛い時期である今を乗り切るために最大限の支援予算を編成いたしました。
 こうしたことから、本議会では、国・県の支援に上乗せする形での事業継続支援、大規模観光関連施設等への支援、店舗等での感染症拡大防止対策に係る補助などの事業者支援、子育て世帯への給付金拡充や妊娠出産応援給付、CAPプログラムによる児童虐待対策や自殺対策の拡充に必要な費用などにつきまして、補正予算を提案させていただいております。

ウ.「新しい生活様式」への対応

 次に、「新しい生活様式」への対応についてでございます。
 学校では、国のGIGAスクール構想に基づいて、コンピュータ端末を日常的に活用できる環境が整備されました。子どもたちは、タイピングの練習やドリル問題に生き生きとした姿で取り組むなど、活用する機会を徐々に増やしているところです。また、コンピュータ端末を自宅に持ち帰って使うことや、オンライン授業にも取り組んでいると聞いており、ウィズコロナの時代に相応しい、新しい学びの芽生えが見られています。久留米市では1年以上前に「教育ICT推進課」を新設して、GIGAスクールの本格運用を行ってきたところですが、その先進的取り組みに対しまして、Google社よりパートナー自治体にいち早く認定され、全国のモデルになっているところです。
 地域のデジタル化では、これまで進めてまいりました光回線の整備によりまして、本年9月4日に北野・城島・三潴地域でのサービスが開始され、市内全域で高速大容量の通信回線利用が可能となります。懸案でありました地域間の情報格差が解消し、Web会議やテレワークなど「新しい生活様式」の働き方や地域活動を後押ししていくことが期待されます。
 e-市役所推進では、その取り組みの一環として、転入転出に伴う異動届をWeb上で事前に作成できるシステムの構築を進めております。システムが稼働すれば、申請書を書く必要がなくなり、窓口での滞在時間が短縮されるなど、市民サービス向上や事務の効率化は勿論、感染拡大防止にも繋がるものと考えております。

2.報告事項

 続きまして、3点ご報告をさせていただきます。

 (1)防災・減災対策について

 はじめに、防災・減災対策についてでございます。
 近年、毎年のように全国で甚大な豪雨災害が発生しており、その対策は重要かつ喫緊の課題となっております。久留米市におきましても、これまでの浸水状況を踏まえながら、国・県・市の役割分担のもと、様々な枠組みにより、ハード・ソフト両面からの総合的な対策に鋭意取り組んでいるところです。
 平成30年7月豪雨を受けて設置された「浸水対策検討会」では、国・県・市が連携して具体的な対策を立案し、実施しております。今年度は、国による古賀坂排水機場や枝光排水機場のポンプ増設工事、県による金丸川・池町川流域における放水路や貯留施設の設計、池町川の嵩上げ工事、市では雨水幹線工事を予定しております。さらに、久留米大学と「御井キャンパス内貯留施設の整備に関する覚書」を締結し、今夏にも着工の予定でございます。また、大刀洗川・陣屋川流域、山ノ井川流域については、総合的な内水対策の計画策定に向け、スピード感をもって協議を進めてまいります。
 「令和元年豪雨対策検討プロジェクト」では、市管理河川の浸水対策や、防災情報の発信、避難所に関する取り組みなどについて、検討結果をまとめたところです。この検討結果に基づき、今年度は、篠山排水機場のポンプ増設等の設計や筒川の底張工事、防災重点農業用ため池の改修に向けた劣化状況評価などに着手するほか、地域住民が独自に開設できる避難所の運用を開始いたします。なお、先月20日の避難情報発令の際は、全国的にも先進的事例となるペット同伴専用避難所を初めて開設したところです。
 昨年9月に設置された「筑後川流域治水対策協議会」では、流域の関係者が協働して行う治水対策の全体像や内容を「流域治水プロジェクト」として取りまとめ、本年3月に公表されました。本年4月には、流域治水の実効性を高めるための「流域治水関連法」が成立しており、堤防整備等のハード対策とともに、利水ダムやクリーク等の治水利用、中小河川を対象としたハザードマップ作成や災害ハザードエリアにおける土地利用規制などのソフト対策が一層加速するものと考えております。また、流域治水の取り組みの1つとして、城島・三潴地区の幹線水路等において、関係市町と連携した先行排水を既に実施しております。地元水利組合等のご理解、ご協力に対しまして、厚くお礼申し上げます。
 今後とも、国や県、流域自治体などと連携しながら着実な事業推進に取り組み、浸水被害の最小化を目指してまいりますとともに、避難所の感染症防止対策などにも適切に対応し、防災・減災対策に万全を期してまいります。

(2)バイオ産業振興について

 次に、バイオ産業振興についてでございます。
 久留米市では、次世代成長産業であるバイオ産業の振興と拠点化を目指す「福岡バイオバレープロジェクト」を福岡県と連携して推進してまいりました。
 これまでの取り組みで、40社を超えるバイオ関連企業が本市に集積し、国際競争力のある有望なバイオベンチャーが次々に育っております。久留米発バイオベンチャー「株式会社ボナック」のコロナ感染症治療薬開発に際しては、私も上京時など様々な機会を捉えて、西村大臣をはじめとした国会議員や関係省庁へ何度も陳情してまいりました。その甲斐もあり、4月末、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構(AMED)」の医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、コロナ感染症の治療薬の開発費として50億円の支援を受けると発表がございました。国家プロジェクトとして位置づけられることにより、久留米発のコロナ感染症の新治療薬開発が、今後ますます加速することが期待されます。
 また、本年4月には、ビジネス創出や研究開発基盤を強化するため、高度なバイオ技術にも対応できる最先端の設備を導入した「福岡バイオイノベーションセンター」が開所されたところでございます。
 このような中、国はバイオ戦略を策定し、世界最先端のバイオエコノミー社会の実現に向け、地域バイオコミュニティを公募するとともに、認定した地域に対し、成長を強力に支援する方針を示しました。本市においても、福岡県と連携してバイオコミュニティの認定取得に向け、内閣府をはじめとした関係省庁に働きかけるなど、新設された「福岡バイオイノベーションセンター」を核に、国内有数のバイオ拠点を目指してまいります。

(3)久留米入城400年について

 最後に、久留米入城400年についてです。
 初代久留米藩主「有馬豊氏」が久留米城に入ってから、今年で400年の節目を迎えます。
 今年度は、この入城400年を記念して、久留米城下町に関する企画展や入城400年に関する座談会、城下町めぐりや高良山シンポジウムの開催などを企画しております。9月には、国内最大の雅楽団体である東京楽所による雅楽演奏会を、久留米シティプラザグランドホールで開催する予定です。また、久留米のまち全体で入城400年を盛り上げようと、NPO法人久留米ブランド研究会が中心となって、市内の事業者・団体の皆様への呼びかけにより、PRグッズの作成や飲食店での記念メニューの提供、記念商品の販売なども行われております。
 入城から現在に続く久留米市の様々な歩みを市民の皆様と一緒にたどりながら、その歩みを実感できる事業を行い、久留米市の魅力のさらなる向上と新たな一歩を踏み出す活力としたいと考えており、感染症の状況を十分踏まえた上で必要な対策を講じながら、取り組んでまいります。

3.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

(1)予算議案について

 まず、第45号議案及び第50号議案の予算議案について説明申し上げます。
 第45号議案は、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)に係る費用につきまして、令和3年度一般会計補正予算(第2号)を定める必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
 第50号議案は、令和3年度一般会計補正予算(第3号)でございまして、34億5,389万円の追加をお願いするもので、補正後の予算総額は1,465億8,371万円となります。
 以下、主な事業について説明いたします。
 はじめに新型コロナウイルス感染症への対応に必要な経費といたしまして、28事業、31億3,654万円を計上いたしております。
 その中でも、感染症の予防対策では、ワクチン接種体制の強化を図るとともに、接種後、副反応に関する相談を受け付けるコールセンターの設置に必要な費用として、4億2,996万円、患者の治療に努めていただいております、市内の医療機関への支援金として、1億3,000万円、福祉施設や学校での感染拡大を防止するため、施設で働く皆さまの検査を実施する費用として、5,985万円など、5事業、13億2,274万円を計上いたしております。
 次に、感染症の影響を受けている市民の皆さま、事業者の皆様への支援でございますが、経済環境が厳しい子育て世帯を支援する、子育て世帯生活支援特別給付金として、3億5,220万円、今年度中に出産又は出産を予定している妊産婦の皆様への妊娠出産応援給付金として、1億3,320万円、緊急事態宣言発出の影響により、売り上げが減少した事業者の皆様への事業継続緊急支援金として、4億1,074万円、感染症の影響により深刻な影響を受けている大規模観光関連施設等への支援金として、7,160万円、来店型の店舗における感染症防止対策を強化する際の支援として、1億407万円、民間企業の従業員を企業に在籍したまま、久留米市に受け入れる費用として、1億1,000万円など、15事業、13億9,212万円を計上いたしております。
 さらに、新しい生活様式への対応といたしまして、市立学校において、今後の分散授業などで活用するため、パソコン教室等を普通教室へ改修する費用として、2億8,838万円、多くの皆様にご利用いただいております公共施設での感染症防止対策に必要な費用として、5,736万円など、8事業、4億2,168万円を計上いたしております。
 最後に、事業の進捗に伴うものといたしまして、申請数が急増しているマイナンバーカードの交付体制を強化するための費用として、1億4,589万円、中環状道路整備事業の進捗を図るための費用として、1億2,446万円など、3事業、3億1,735万円を計上いたしております。
 以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金27億5,511万円、県支出金1億6,636万円、繰入金2億6,632万円及び市債2億6,610万円で措置いたしております。
 この他、中環状道路整備事業におきまして繰越明許費の変更を、e-市役所環境構築事業におきまして債務負担行為の追加を、それぞれお願いいたしております。

(2)一般議案について

 次に、第44号議案及び第46号議案から第49号議案までの専決処分に係る議案並びに第51号議案から第55号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
 第44号議案は、地方税法の一部改正に伴い、土地に係る固定資産税及び都市計画税の特例を延長し、軽自動車税の環境性能割及び種別割の特例に係る規定の整備を行うため、条例の一部を改正する必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
 第46号議案から第49号議案までは、公務遂行中の交通事故等により被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
 第51号議案は、田主丸地域情報通信基盤の効率的な管理運営を図るため、光ファイバケーブル伝送路網を無償譲渡しようするものでございます。
 第52号議案は、消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、新たな消防ポンプ自動車3台を取得しようとするものでございます。
 第53号議案 及び 第54号議案は、安武町ほか2町内の市道路線を廃止し、合川町ほか16町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
 第55号議案は、上津クリーセンター電算制御システム改修工事請負契約を締結しようとするものでございます。

(3)条例議案について

 続きまして、第56号議案から第62号議案までの条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
 第56号議案は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律並びに同法律施行令の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
 第57号議案は、地方税法の一部改正に伴い、住宅ローン控除の延長に係る規定及び固定資産税等における課税標準の特例措置に係る規定を整備し、並びに久留米市固定資産評価審査委員会に係る手続における押印義務の見直し等をしようとするものでございます。
 第58号議案は、久留米市田主丸アリーナの管理を指定管理者に行わせようとするものでございます。
 第59号議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備 及び 運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、各障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準を整備しようとするものでございます。
 第60号議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業 並びに 特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定地域型保育事業者による連携施設確保に関する規定を適用しないこととした場合の連携協力を行う施設又は事業所に関する規定の整理等を行おうとするものでございます。
 第61号議案は、道路法及び道路構造令の一部改正を踏まえ、歩行者利便増進道路に関する基準等を定めようとするものでございます。
 第62号議案は、久留米市景観審議会に久留米市屋外広告物審議会を統合しようとするものでございます。
 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

(令和3年6月8日)

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