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令和3年第1回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202103010834


  1. はじめにー新型コロナウイルス感染症についてー
  2. 令和3年度市政運営と重点事業について
  3. 報告事項
  4. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆様、おはようございます。
 令和3年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに「新型コロナウイルス感染症」について、述べさせていただきます。

(1)感染症の動向と現状

 まず、新型コロナウイルス感染症の動向でございますが、昨年末からの急激な感染拡大の状況を受け、1月7日には1都3県に、13日には福岡県を含む7府県に「緊急事態宣言」が発令され、2月2日には、栃木県を除く10都府県で「緊急事態宣言」が3月7日まで延長されることとなりました。
 福岡県における新規感染者数は、現在、減少傾向ですが、病床稼働率は2月17日時点で55.6%と厳しい状況が続いております。
 久留米市内では、1月の感染者数が252名と、僅か1ヵ月で急激な感染者の増加が確認されました。2月に入り、感染者数は減少傾向にあり、市内指定医療機関の病床稼働率は2月17日時点で24.2%となっております。
 こうした状況の中、昼夜を分かたず、強い使命感を持ち、医療や福祉の最前線を支えていただいております皆様方に対しまして、改めて、深く敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。
 また、感染拡大に歯止めをかけるには、市民や事業者の皆様のご理解とご協力のもと、オール久留米での取り組みが必要不可欠です。「市民のいのち支えるリレーメッセージ」では動画により、議長や私からのメッセージを発信させていただきました。また、緊急事態宣言の再発令や延長を受け、その都度、私からの緊急メッセージを出させていただきました。
 市民や事業者の皆様には、ご負担をおかけしておりますが、皆様一人ひとりの行動が、ご自身はもとより、ご家族、周りの大切な方々の命を守ることになります。この難局を乗り越えるためにも、引き続き、「新しい生活様式」の徹底を切にお願い申し上げます。

(2)感染症への取り組み

 続きまして、新型コロナウイルス感染症への取り組みについて申し上げます。
 これまでも申し上げてまいりましたが、私は、この新型コロナウイルス感染症との闘いが長期戦となることを見据えた対応が何よりも重要であると共に、アフターコロナで社会が大きく変わっていくことに対応した政策を準備しておくことが必要と考えております。こうした考えのもと、久留米市では、医療体制の確保・充実、事業継続や市民生活への支援、DX(デジタルトランスフォーメーション)等を活用した「新しい生活様式」への対応の3つを視点として、一時的ではない中長期的な対策と切れ目のない支援を感染症のフェーズに応じて実施してまいりましたし、今後も必要であると考えております。

ア.医療体制の確保・充実

 はじめに、医療体制の確保・充実についてでございます。
 市民の皆様の命と健康を守ることは、社会経済活動の回復に向けた原動力ともなる最も重要な取り組みであると認識しております。
 PCR検査については、医師会などと連携して取り組んだ結果、これまでの1日当たりの最大検査数にも十分対応が可能な約1,400件の検査体制を確保できている状況にあります。
 入院病床については、現在、市内の感染症指定医療機関及び協力医療機関において最大65床が確保されておりますが、12月以降、感染症の治療を終えても退院できない高齢の入院患者が増加していることから、病床稼働率が下がりにくい状況となっております。
 このため、医師会や医療機関のご理解とご協力のもと、感染症から回復された方々の受け入れ先となる「後方支援病院」を確保し、病床稼働率の改善を図るべく協議を進めているところであります。
 また、自宅療養者に対しましては、食事の無償配送サービスやパルスオキシメーターの貸与に取り組むことで、安心して療養してもらえる支援体制を整えております。
 一方、新型コロナウイルスワクチンの接種については、今月から福岡県が実施する医療従事者への接種に続き、久留米市では、4月以降、65歳以上の高齢者への接種を開始し、5~6ヵ月程度で全市民への接種が終了できるよう、医師会や医療機関とも緊密に連携しながら準備を進めているところであり、本議会に関係予算を提案させていただいております。
 こうした中、2月5日には、私を本部長とする「久留米市新型コロナウイルスワクチン接種推進本部」を、2月19日には、医師会をはじめ、市内関係団体等で構成する「久留米市新型コロナウイルスワクチン接種推進協議会」を設置し、久留米市一丸となって、これまでに例のない国家規模かつ短期間でのワクチン接種を確実かつ円滑に実施してまいります。

イ.事業継続や市民生活への支援

 次に、事業継続や市民生活への支援についてでございます。
 事業継続の支援につきましては、制度融資による資金繰り支援と、テレワーク等導入支援などの新しい生活様式への対応事業により、事業者の皆様方への支援に取り組んでまいりました。中でも「緊急経営支援資金(新型コロナ感染症特別枠)」につきましては、県内最低水準の貸付利率で保証料も市が全額負担するものであり、1月末までに1,700件、48億円を超える融資が実行され、多くの事業者の皆様の資金需要に応える支援制度の柱となっております。
 このほか、オンライン商談会や商工業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)など、ビジネス環境の変化に対応した事業再構築の支援、宿泊施設等でのワーケーションやテレワークスペースへの改修支援など、新しい生活様式に沿った観光ビジネスの環境整備にも取り組んでまいります。
 また、コロナ禍において、孤立、生活困窮、児童虐待やDV、偏見や差別などが顕在化・深刻化し、社会的に弱い立場の方々がより厳しい状況下に置かれていると認識しております。こうした事態が固定化すれば、一層格差が拡大し社会が分断されかねません。
 今後とも、行政をはじめ、市民、事業者、地域など、地域社会を構成するあらゆる主体が、相互理解のもと、それぞれの役割と責任において連携・協力した「協働のまちづくり」を基盤として、人と人が繋がり、支え合える「地域共生社会」の構築を進めてまいります。
 さらに、就職氷河期世代の支援や解雇防止など安定した就業への支援、学校の衛生環境の向上に関わる施設改修や感染症対策用品の購入支援などによる学校の感染症対策にも取り組みながら、コロナ禍における市民の皆様の生活を支援してまいります。

ウ.「新しい生活様式」への対応

 次に、「新しい生活様式」への対応でございます。
 新型コロナウイルス感染症は、生活様式や経済活動など様々な面において大きな変化をもたらしています。感染症の影響によって生ずる社会構造の変化を的確に捉え、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を見据えながら変容・変革していくこと、そして、そこで培われたものを、いかに将来へ繋いでいくかが重要であると考えております。
 その大きな1つとしてデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが挙げられます。
 久留米市では、デジタル化の基盤となる光回線整備をはじめ、事業者に対するデジタル化支援、e-市役所推進による電子決裁や税等のスマホ決済導入・運用、公式LINE等によるタイムリーな情報発信、教育ICTの推進によるコンピュータ端末配備などにスピーディーに取り組んでまいりました。
 デジタル化の取り組みは、感染症を契機とした新しい時代への対応であるとともに、社会経済活動におけるイノベーションの動きを加速させるものであると認識しております。また、従来の手法の良さを生かしつつ、デジタル化を効果的に取り入れることも大切です。
 こうした認識のもと、デジタル庁設置をはじめとした国の動きに遅れることなく、働き方改革やワークライフバランスの観点からもデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)をより一層推進してまいります。

2.令和3年度市政運営と重点事業について

 続きまして、令和3年度の市政運営と重点事業について、述べさせていただきます。

(1)令和3年度市政運営について

 私が平成30年1月に久留米市長に就任して4年目を迎えております。これまでにe-市役所の実行、久留米シティプラザの経営改革、アンテナショップの閉館、サンライフ等老朽化した施設の閉鎖などの行財政改革を行ってまいりました。この様な大きな改革は、働き方改革や財政環境の面にも作用し、期せずして、コロナ禍を乗り切る原動力になっていると思います。一方で、平成30年7月豪雨から3年続けての豪雨・浸水被害の発生など、市民生活へ大きな打撃を与える出来事がございました。
 令和3年度は、直面する重要課題に対応しつつ、就任以来、積極的に進めてきたことを完成させ、持続可能で安定的な施策として定着させるとともに、市民の視点に立った改革志向をしっかり久留米市政に根付かせる年にしていきたいと考えております。
 こうした考え方から、今、久留米市が取り組まなければならない事項3点について、申し述べさせていただきます。
 1点目は新型コロナウイルス感染症対策でございます。
 新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種という明るい兆しも見えてまいりましたが、その先行きは依然として不透明であり、確実な見通しを持つことは、未だ難しい局面にあります。
 感染症対策につきましては、先程も申し上げました考え方のもと、最優先で取り組み、市民の皆様の命と健康、生活、事業、雇用を守るための支援をしっかり実施してまいります。
 2点目は防災・減災対策でございます。
 先日、福島県沖を震源とする強い地震が発生いたしました。いつ何処でも起こりうる、そして、頻発・激甚化する自然災害に対応し、防災まちづくりの観点から総合的な対策を講じることは、国が掲げる国土強靭化の動きに呼応する取り組みでもあると考えております。
 中でも、浸水対策は、久留米市にとりまして喫緊の課題であり、令和2年度の約5倍にあたる予算をお願いしております。これまでの調査協議段階から工事等の実施段階へと進捗しつつあり、引き続き、国・県との連携や関係部局のプロジェクトによる総合治水対策を着実に進めるとともに、「筑後川流域治水協議会」を核とした流域治水対策にも積極的に取り組んでまいります。また、クリーク等の農業用施設を利用した広域的・組織横断的な浸水対策にも取り組んでまいります。さらに、今年から本格的に始まる治水工事等を看板で周知する「見える化」などにより、市民の皆様に安心感を与える工夫も重要と考えており、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を着実に推進してまいります。
 3点目は将来に向けた持続可能な都市づくりです。
 プロジェクトチームを設置して検討を進めてまいりました「都市づくり」における鉄道駅周辺の開発許可制度の緩和や、長年の懸案課題でありました「西鉄久留米駅東口」の民間事業者への債権譲渡が実現し、民間のノウハウと資本を活用した再開発がスタートしました。いずれも、市議会の皆様方のご理解とご協力無くして成し得なかった事案であり、将来的な税源涵養の観点からも、その意義は大きく、今後の久留米市の持続的発展に向けて、大きな一歩を踏み出せたものと考えております。
 引き続き、鉄道駅周辺の利便性向上とともに、土地利用の見直しや施設整備に段階的・戦略的に取り組み、中心市街地の再整備による活性化と移住・定住の促進を図り、ネットワーク型のコンパクトな都市の形成を目指してまいります。
 一方、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国と地方の財政環境は、先が見通せない極めて不安定な状況にあります。久留米市においては、市税収入の大幅な減少が避けられない中においても、感染症対策、防災・減災対策をはじめ、扶助費や公共施設の維持管理経費などの経常経費の増加などに対応する必要もあり、財政環境は極めて厳しい状況にあると認識しております。
 そのため、コロナ禍における「新しい生活様式」の定着を契機に、時代のニーズを的確に捉えながら、先例にとらわれることなく、事業の厳選と重点化に努めるとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を含む行財政改革を着実に進め、持続可能な財政運営と健全な財政基盤の確立に努めてまいります。

(2)令和3年度重点事業について

 次に、先程より申し上げてまいりました取り組みのほかに、市政運営の基本として、特に重点的に取り組む8項目の施策について、令和3年度に実施する重点事業をご説明いたします。
 まず、1点目は「子どもの笑顔があふれるまちづくり」です。
 学校教育につきましては、国のGIGAスクール構想に基づく教育ICT環境の整備・充実やGoogle 社と連携したICTの活用、不登校・いじめ問題へのきめ細かな対応、学校施設の長寿命化対策などに取り組みますとともに、小中学校における特色ある教育実践指定校への支援などにより、学力向上と学習習慣の定着に向けた取り組みを更に強化してまいります。
 また、学童保育所のWi-Fi環境整備や夏休み期間中などの開所時間の前倒し、待機児童解消に向けた保育士の確保や小規模保育事業所の施設整備などに取り組みます。
 さらに、ひとり親家庭への取組の強化として、養育費支払いの確実な履行を支援するとともに、不妊や不育症に悩む方への不育症検査費助成などにも取り組み、安心して産み、育てられる環境づくりを進めます。
 2点目の「健康で生きがいがもてるまちづくり」では、生活習慣病の発症・重症化予防対策、自殺予防対策などに取り組みます。
 また、医療費適正化や健康寿命の延伸、介護予防活動の充実に取り組むとともに、社会福祉法の改正を踏まえ、地域住民の複合化・複雑化する支援ニーズに対して包括的に支援する体制を確保するための「重層的支援体制」の整備に取り組みます。
 3点目の「人権の尊重・男女共同参画のまちづくり」では、NPO、地域団体等の皆様との協働を進めていくことが、特に重要になると考えております。こうした考えのもと、基本的人権の尊重に向けた人権教育や啓発及び男女平等の推進、CAPプログラムによる子どもへの虐待予防、民間シェルター拡充などのDV対策や性暴力の防止と被害者等への支援、地域や職場における女性活躍の促進などに取り組みます。
 4点目の「快適な都市生活を支えるまちづくり」では、市街地の幹線道路や地域の生活道路整備、多面的な機能を持つ公園の計画的な整備を進めますとともに、老朽化が進んでいる公共インフラの長寿命化や特定空家等認定に基づく老朽家屋の除却促進などに取り組みます。
 また、民間活力を導入した中央公園のリニューアルによる交流空間の創出、池町川沿いの緑道整備などによる快適な移動空間の整備に取り組みます。
 5点目の「都市開発・地域開発のまちづくり」では、JR久留米駅前第二街区再開発への支援、西鉄大善寺駅前交通広場整備の測量・調査を行いますとともに、JR荒木駅周辺駐車場の整備や西鉄津福駅周辺の市営住宅再整備の調査・検討などにより、鉄道駅周辺における更なる都市機能の充実や居住環境の整備促進を図ります。
 また、地域のバス路線維持や利便性向上、地域の実情に応じた生活支援交通の充実などに取り組みます。
 6点目の「安全・安心なまちづくり」では、金丸川・池町川流域、下弓削川・江川流域、山ノ井川流域、大刀洗川・陣屋川流域における国や県と連携した浸水対策や、市プロジェクトによる筒川や野添川の浸水対策とともに、流域治水も念頭に中小河川・クリークの内水氾濫対策、ため池の浚渫などに取り組みます。また、防災士や防災リーダーの養成、避難所備蓄品や防災資機材の整備などに引き続き取り組み、地域防災力の向上を図ります。
 さらに、環境施策では、上津クリーンセンターの改修、脱炭素社会の構築に向けた民間建築物及び市有施設のZEB化に加え、個人住宅を対象としたZEH化の支援や、市域で創ったエネルギーの市域内循環モデルの構築などに取り組みます。
 7点目の「地域経済を支えるまちづくり」では、地域企業への事業継続や事業再構築の支援のほか、4月に開設する「福岡バイオイノベーションセンター」を核としたバイオ産業の拠点化、(仮称)藤光東部産業団地の整備やオフィス関連企業誘致の推進などに取り組み、地域経済を支える企業の誘致と産業の集積を進めます。
 また、農業の分野では、ハウス施設や機械の導入支援による生産性や収益性の向上、就農直後の経営確立や後継者の経営発展などへの支援により、将来を担う農業者を育成・確保するとともに、トップセールス、道の駅くるめ多目的施設整備、様々な広報ツールを活用した安全安心な久留米産農産物の魅力発信などによる農業都市としてのブランド力向上に取り組みます。
 8点目の「文化・芸術・スポーツとにぎわいのあるまちづくり」では、大名有馬家久留米入城400年記念行事の実施、久留米シティプラザや久留米市美術館を活用した上質で魅力的な文化芸術の鑑賞機会の提供などにより、市内外からの関心を高めるような情報発信の充実と賑わいの創出に取り組みます。
 また、東京オリンピック・パラリンピックキャンプサポートや久留米シティプラザを活用したMICE誘致、マイクロツーリズム等に対応した国内旅行の誘客促進、福岡都市圏等をターゲットにした移住・定住の促進などに取り組みます。
 このほか、ふるさと・久留米応援寄付の効果的・効率的な運営により寄付者の拡大とリピーターの確保を図ります。なお、令和2年度の寄付額は、約23億円と過去最高額が見込まれます。これは、豊富で魅力ある返礼品が全国の納税者を惹きつけただけでなく、議長をはじめ市議会の皆様や市に関係する皆様が、様々な機会を通じて久留米市へのふるさと納税を呼びかけ、ご協力をいただいたことによるものと考えております。この場をお借りしてお礼を申し上げますとともに、引き続き、お力添えをいただきますよう、お願いいたします。
 また、マイナンバーカードの普及促進、行政のデジタル化、e-市役所の推進による窓口業務の効率化、RPA活用などによる一層の市民サービスの向上に取り組んでまいります。
 以上、令和3年度における市政運営について申し上げましたが、「住みやすさ日本一」のまちづくりは、まだまだ道半ばでございます。正副議長をはじめ市議会議員の皆様、そして市民の皆様におかれましては、どうぞ格段のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

3.報告事項

 続きまして、2点ご報告をさせていただきます。

(1)小学校統合について

 はじめに、小学校統合について、ご報告いたします。
 下田小学校と浮島小学校を城島小学校と統合し、本年4月より新しい城島小学校として新学期が始まります。
 下田小学校は明治12年、浮島小学校は明治6年の創立であり、共に長い歴史と伝統を誇る学校です。そうした中、未来を担う子ども達の教育環境をより改善、充実させるため、統合にご理解をいただきました保護者や地域の皆様方に、改めて深く感謝を申し上げます。
 現在、4月の統合に向けて、3小学校の児童及び教職員合同の交流授業を重ねています。その際、子どもたちの感想をアンケートで取っておりますが「人数が多いと授業が楽しい」「たくさん友だちをつくりたい」「みんなが進んで発表していたのがすごかった」など、統合に向けた子どもたちの期待の声が寄せられています。
 今回の統合は、久留米市内の学校の統合としては、最初の事例であり、今後のモデルケースともなるため、子どもたちの教育環境の改善・充実を念頭に、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 また、久留米市で初めてとなる、この小学校統合を契機として、隣接自治体との連携や交流などを一層進め、城島地域全体さらには西部地域、久留米市全体の活性化に繋げてまいりたいと考えております。

(2)ゼロカーボンシティに向けた取り組みについて

 次に、ゼロカーボンシティに向けた取り組みについて、ご報告いたします。
 菅首相の所信表明演説でも示されたとおり、国は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指し、国と地方で総力を挙げて取り組んでいくこととしております。
 近年、度重なる集中豪雨により、甚大な浸水被害が発生し、市民生活をはじめ、農業や経済活動など様々な面に大きな影響を及ぼしています。気候変動など環境問題への対応が自治体に問われる今、地球温暖化対策を総合的、かつ計画的に進めていくことは、非常に重要なことと考えております。
 その様な中、私も、久留米市において「2050年までにゼロカーボンシティ」を目指してまいります。今年度策定しました「久留米市第三次環境基本計画」の重点テーマの一つに2050年までに市域から排出される二酸化炭素を実質ゼロとすることを掲げており、市民の皆様、事業者の皆様との協働により、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

4.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。

(1)予算議案について

 第12号議案から第25号議案は、令和3年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
 一般会計の予算規模は、対前年度比6.3%増の1,427億8,000万円となっております。
 令和3年度は、先ほどご説明申し上げました、重点事業を中心に、教育や子育て支援、福祉施策の充実、地域経済・産業の活性化や賑いづくり、総合的な防災機能の強化など、市民がこの街に誇りと愛着を持って住み続けたいと思えるまちづくりを着実に進めていくための予算としております。
 まず、歳出予算の内容についてご説明申し上げます。
 目的別の主要費目としましては、民生費が628億174万円で構成比44.0%、総務費が142億7,808万円で構成比10.0%、公債費が134億4,640万円で構成比9.4%、教育費が126億8,240万円で構成比8.9%となっております。
 性質別では、積立金が、ふるさと・久留米応援寄附などの増に伴い、対前年度比224.3%の増、貸付金が、中小企業緊急経営資金預託金などの増に伴い、180.6%の増、物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種の実施などに伴い、22.1%の増となっております。
 また、義務的経費は、0.7%増の737億1,166万円で、歳出総額に占める割合は51.6%となっております。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 まず、市税につきましては、感染症の影響を受け法人市民税の落ち込みが激しく、対前年度比5.4%減の389億3,300万円を見込んでおります。
 地方交付税は、国が策定する地方財政計画を踏まえ、対前年度比4.8%増の201億7,900万円を計上いたしております。
 繰入金は、さまざまな行政課題に対応するため、主要4基金からの繰り入れを30億円計上いたしております。
 市債は、地方交付税の代替として発行する臨時財政対策債の伸びに伴い、対前年度比11.5%増の120億5,240万円を計上いたしております。
 また、諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、2億円を計上いたしております。
 以上が、一般会計予算の概要でございます。
 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
 国民健康保険事業は、総額341億1,900万円を計上いたしておりまして、生活習慣病の重症化予防や特定健康診査、特定保健指導の実施、保険料の収納率向上などに取り組みます。
 介護保険事業は、総額274億8,500万円を計上いたしておりまして、保険給付の適切な実施や介護予防活動の充実などに取り組みます。
 そのほか、競輪事業は230億2,500万円、卸売市場事業は3億8,300万円、住宅新築資金等貸付事業は900万円、市営駐車場事業は8,500万円、農業集落排水事業は2億6,600万円、特定地域生活排水処理事業は2億3,400万円、後期高齢者医療事業は46億9,900万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は1億2,800万円、令和3年度より新たに開始いたします産業団地整備事業は7,900万円を、それぞれ計上いたしております。
 次に、公営事業会計についてご説明申し上げます。
 水道事業の収益的収支は、収入49億1,978万円、支出46億2,947万円を計上し2億9,031万円の利益を見込んでおります。
 資本的支出は、配水管等の更新など、総額40億3,753万円を計上いたしております。
 下水道事業の収益的収支は、収入80億4,527万円、支出72億5,346万円を計上し、7億9,181万円の利益を見込んでおります。
 資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設、浄化センターの施設改修など、総額112億7,654万円を計上いたしております。
 第7号議案から第10号議案は、令和2年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
 まず、急施を要し、他の議案に先立ちまして、本日ご審議をお願いいたしております第7号議案について説明を申し上げます。
 第7号議案は一般会計補正予算(第9号)で、感染症の治療や検査の充実に努めていただいております、市内の医療機関への支援金とし2億1,400万円、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を早急に確立するため、必要となる費用とし5億8,959万円、緊急事態宣言の影響により売り上げが減少している事業者の皆様への支援金とし4億2,105万円、以上の3事業、12億2,464万円の追加をお願いするものでございます。
 次に第8号議案から第10号議案は、その他の令和2年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
 まず一般会計でございますが、42億2,797万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,827億1,398万円となります。
 以下、主な事業について説明いたします。
 はじめに、感染症への対応に必要な事業といたしまして、校区コミュニティ組織が実施する感染予防対策や、ICTを活用したまちづくり活動に対する助成とし1,990万円、高齢者福祉施設などでの感染拡大防止のため、施設で働く皆さまの検査に必要な費用とし5,985万円、感染症の影響が長期化する中、子育て世帯を支援するための給付金とし2億4,406万円、保健所における検査体制を強化するため、検査機器等の整備に必要な費用とし2,847万円、中小事業者の借入金に対する、後年度の利子補給や信用保証料の補てんに必要な費用の積立金とし3億5,221万円など、15事業、14億1,703万円の追加をお願いいたしております。
 次に、国の第3次補正予算を活用した事業といたしまして、農地、ため池の防災や農業生産基盤の整備費用とし7,711万円、内環状道路(東櫛原町本町線)など、市街地の幹線道路を整備するための費用とし2億4,396万円、道路、橋りょう及び公園施設などの安全確保と長寿命化に必要な費用とし2億9,790万円など、8事業、11億3,222万円の追加をお願いいたしております。
 さらに、事業進捗に伴うものといたしまして、8事業、20億7,245万円を計上いたしております。ふるさと・久留米応援寄附の申込みの増加に対応するための費用とし17億1,837万円、久留米都市開発ビル株式会社に対する債権等譲渡益を都市建設基金へ積み立てる費用とし2億2,000万円が、その主なものでございます。
 また、公共事業の執行残など、14事業、計11億6,009万円について減額の補正をお願いいたしております。
 さらに、人件費の補正といたしまして、退職手当7億6,636万円を計上いたしております。
 以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、分担金及び負担金945万円、国庫支出金16億6,148万円、財産収入2億2,000万円、寄附金12億1,000万円、繰入金3億7,038万円、市債12億2,050万円の増額並びに、県支出金4億490万円、繰越金3,400万円、諸収入2,494万円の減額で措置いたしております。
 このほか、繰越明許費の追加32事業、変更9事業、債務負担行為の変更1事業をお願いいたしております。
 介護保険事業につきましては、保険給付費の増加に対応するため 3億860万円の追加をお願いいたしております。
 下水道事業につきましては、国の第3次補正予算を活用し、汚水管渠の布設、浄化センターの改修及び雨水処理施設の建設など、計 25億6,726万円の追加をお願いいたしております。

(2)一般議案について

 次に、第1号議案の専決処分に係る議案並びに第26号議案から第29号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
 第1号議案は、公務遂行中に発生した交通事故により被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
 第26号議案は、令和3年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。
 第27号議案は、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う団体に施設を貸し付けるため、建物の一部を取得しようとするものでございます。
 第28号議案は、久留米市都市公園5箇所の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものでございます。
 第29号議案は、旧北野町の区域に係るごみの処理を久留米市が単独処理するため、その事務を共同処理する甘木・朝倉・三井環境施設組合から脱退しようとするものでございます。

(3)条例議案について

 続きまして、第2号議案から第6号議案、第11号議案及び第30号議案から第39号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
 第2号議案は、久留米広域市町村圏事務組合において、久留米広域ふるさと振興基金が廃止されることに伴い、同組合の構成自治体に分配される債券を基金として積み立てようとするものでございます。
 第3号議案は、基金をより効果的に活用し、市民サービスの維持及び向上に繋げるため、関係条例を整備しようとするものでございます。
 第4号議案は、久留米市地方創生総合戦略の基本目標の達成に資することを目的とした企業版ふるさと納税の基金積立及び運用を可能とするため、必要な規定を整備しようとするものでございます。
 第5号議案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する融資に関し、市が行う利子補給及び信用保証料の補填に充てることを目的とした基金を設置しようとするものでございます。
 第6号議案は、観光振興を図る施策に必要な資金を積み立てるため、必要な規定を整備しようとするものでございます。
 第11号議案は、産業団地整備事業特別会計を設置するため、必要な規定を整備しようとするものでございます。
 第30号議案は、食品衛生法施行令の一部改正に伴い、営業許可業種の見直しに係る営業許可の申請手数料等を整理するとともに、条文中の用語の整理をしようとするものでございます。
 第31号議案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定に用いる所得金額、被保険者均等割及び世帯別平等割の減額基準並びに公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例に関する規定を整理するとともに、条文中の用語の整理をしようとするものでございます。
 第32号議案は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備  及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の施行に伴い、各障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準を整備しようとするものでございます。
 第33号議案は、老人に対する教養の向上及びレクリエーション等のための場の提供を地域が自ら運営する施設において主体的に行うことに伴い、市が設置する京町老人いこいの家を廃止しようとするものでございます。
 第34号議案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料を算定するための所得金額に関する規定を整理し、並びに市町村特別給付に関する規定、及び令和3年度から令和5年度までの保険料率について定めようとするものでございます。
 第35号議案は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」の施行に伴い、各介護保険サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準を整備しようとするものでございます。
 第36号議案は、社会情勢の変化等を踏まえ、入浴者が安心して入浴できる環境を整備することを目的として、公衆浴場における男女の混浴年齢制限を見直そうとするものでございます。
 第37号議案は、浄化槽法の一部改正を踏まえ、特定地域浄化槽及び処理対象区域に係る規定を整理しようとするものでございます。
 第38号議案は、対象となる建物等の範囲を見直し、及び空家等対策の推進に関する特別措置法に定めのない事項について規定しようとするものでございます。
 第39号議案は、市営熊田団地駐車場を新設しようとするものでございます。
 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

(令和3年2月22日)

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