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令和2年第6回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202011271158


  1. はじめに
  2. 報告事項
  3. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆様、おはようございます。
 令和2年第6回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわらずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、はじめに、「新型コロナウイルス感染症」について、述べさせていただきます。

(1)感染症の動向と現状

 まず、新型コロナウイルス感染症の動向でございますが、8月以降、国内の新規感染者数は減少傾向にありましたが、11月に入り感染者数が過去最多を連日更新するなど、全国的に感染が急速に拡大している状況にあります。
 福岡県における新規感染者数は、9月17日以降は一桁で推移し、重症者を含めた病床稼働率も低水準に落ち着き、10月8日には「福岡コロナ警報」が解除され、現在のところ、感染者数の急増は認められておりません。
 久留米市内におきましては、9月に入り新規感染者数がゼロという日も多く、10月以降の新規感染者は8名に抑えられている状況でございます。
 現在、本市では、感染の拡大を回避できておりますが、これもひとえに、医療や福祉の現場で日々従事いただいている皆様をはじめ、「新しい生活様式」の実践など、感染拡大防止に対します地域や市民・事業者の皆様のご協力によるものであり、改めて、深く感謝を申し上げます。
 一方で、全国的には再び感染が拡大しており、季節性インフルエンザの流行期にも入り、新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念されるなど、予断を許さない状況にあると考えております。
 今後も感染拡大を防止しつつ、日常生活や社会経済活動の再生に取り組むことが必要です。市民や事業者の皆様におかれましては、これまで以上に細心の注意を払っていただき、引き続き、「新しい生活様式」の着実な実行をお願い申し上げます。

(2)感染症への取り組み

 続きまして、新型コロナウイルス感染症への取り組みについて申し上げます。
 久留米市では、医療体制の確保・充実、事業継続や市民生活への支援、「新しい生活様式」への対応の3つを視点として、一時的ではない中長期的な対策と切れ目のない支援に、これまで取り組んでまいりました。

ア.医療体制の確保・充実

 はじめに、医療体制の確保・充実についてでございます。
 これまで、医師会などと連携しながら、入院病床の確保や検査体制拡充のほか、保健所の機動的体制の維持・強化などを進めてまいりましたが、冬本番を迎えての季節性インフルエンザとの同時流行にも備え、かかりつけ医を中心にPCR検査等可能医療機関100ヵ所を確保し、1日約1,000件の検査実施体制を整えております。併せて、PCR検査等を行う地域外来・検査センターについては、2か所増設して3か所とするなど、検査体制の一層の強化を図っております。
 また、国から示された「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領」に基づき、ワクチンが実用化された場合に迅速かつ適切に接種を開始できるよう、今月20日に「新型コロナウイルスワクチンプロジェクトチーム」を設置したところです。
 さらに、高齢者や障害者施設などにおける感染症の拡大防止と、施設で働く方々の安全安心を確保するための無料のPCR検査に必要な費用につきまして、本議会に補正予算を提案させていただいております。

イ.事業継続への支援

 次に、事業継続への支援についてでございます。
 福岡県信用保証協会が、9月に実施した企業動向調査によりますと、県内企業の景況は、持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いており、年末にかけて資金繰りの悪化が予測されております。
 久留米市のセーフティネット保証の月毎の認定件数を見てみますと、5月の1,138件をピークに低下しておりましたが、9月以降、再び増加傾向にあり、中小企業や個人事業主の皆様にとりまして、依然、厳しい状況が続いているものと考えております。
 感染症流行の長期化や今後の拡大による更なる影響が懸念される中、年末や年度末に向けては、事業者の皆様の資金繰りが一層ひっ迫することが危惧されます。こうしたことから、事業者支援の柱であります「新型コロナ感染症特別枠融資」の拡大と借入限度額の引上げにつきまして、本議会に補正予算を提案させていただいております。
 今後も、感染症のフェーズに応じた支援策を実施していくことで、厳しい経営を強いられている皆様を、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

ウ.「新しい生活様式」への対応

 次に、「新しい生活様式」への対応でございます。
 新型コロナウイルス感染症は、経済活動や働き方のみならず、教育や行政サービス、地域コミュニティ活動など、様々な面に大きな変化をもたらしています。こうした変化を的確に捉え、「ポストコロナ」の社会像も見据えた変容・変革の推進と重点的な投資・対策が求められます。
 教育環境面では「ポストコロナ」の時代を見据え、国の「GIGAスクール構想」に基づきながら、市立学校へのコンピュータ端末の配備など、教育ICTの推進に注力してまいりました。
 現在、教育ICT実証校として、南薫小学校と荒木中学校が、教育委員会とともに1人1台の端末を活用した授業モデルの構築を進めています。先日、それぞれの学校で公開授業が行われましたが、教師が授業のコーディネーターとなり、端末を使って子どもたちが互いの意見や考えを共有し合うなど、新しい学びの姿が見られました。
 また、教育ICTの推進にあたっては、世界的企業である Google社と連携し、様々なノウハウの提供や技術的支援を受けながら進めています。このような連携を更に発展させるため、現在、Google社とのパートナーシップの締結に向けた協議を進めていますが、それが実現すれば久留米市が全国初となると伺っています。教育ICTを活用した教育活動が本市の学校教育の大きな魅力となるよう、今後とも、しっかり取り組んでまいります。
 市役所の窓口業務や事務効率化の面では、窓口の混雑状況を見える化する「混雑ランプサービス」、ビデオ通話アプリ(Zoom)により遠隔で手話通訳を行える「遠隔手話通訳サービス」、動画やビデオ通話アプリ(Zoom)を活用した職員研修なども開始しております。
 また、地域活動に対しましては、各校区コミュニティセンターの感染防止対策やICTを活用した環境づくりを支援しており、整備されたWi-Fiを活用した会議や研修、防災訓練が実施されるなど、様々な面で「新しい生活様式」に対応した創意工夫ある取り組みが着実に進んでおります。

 そのような中、国は事態の長期化を受け「新型コロナの感染拡大防止策」「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「防災減災・国土強靭化の推進」を柱とした第3次補正予算の編成に着手しております。久留米市としましても、この動向を注視しながら、遅滞なく積極的に対応していくことで、感染症拡大防止と社会経済活動の両立、デジタル化などによる「新たな日常」の実現を目指してまいりたいと考えております。
 今後におきましても、市議会からのご意見、ご要望を真摯に受け止めながら、関係機関や市民の皆様とともに一丸となって取り組んでまいる所存でございます。皆様方のより一層のご支援、ご協力を、よろしくお願い申し上げます。

2.報告事項

 続きまして、コロナ対策以外で重点的に取り組んでまいりました事項3点につきまして、ご報告させていただきます。

(1)鉄道駅周辺をはじめとした土地利用について

 はじめに、鉄道駅周辺をはじめとした土地利用について、ご報告いたします。
 これまで、今後の都市づくりを大きく左右する土地利用の制度的枠組みや西鉄久留米駅周辺の再整備などについて、プロジェクトを立ち上げ、検討を進めてきております。
 まず、土地利用に関しましては、「合併後の久留米市の都市計画のあり方」「鉄道駅周辺の活性化」「既存集落のコミュニティ維持」の3つを視点として、立地適正化計画の見直しや、市街化調整区域における鉄道駅周辺の開発許可制度の緩和などを進めてまいりました。
 こうした取り組みに続けて、鉄道駅周辺の適切な立地誘導に向けた用途地域の見直しなどの方向性を示した「土地利用見直し方針」案を取りまとめ、現在、パブリックコメントを実施しているところです。
 次に、西鉄久留米駅東口に関してでございます。
 今回、久留米市が都市開発ビルに対して保有しております債権である財産の譲渡議案を本議会に提案させていただいております。この議案は、単に第三セクターからの債権回収という一面だけでなく、民間活力の導入により、これまでなかなか進まなかった西鉄久留米駅周辺の再整備を図ろうとするものであります。私は、今回の債権譲渡が新たな投資を呼び込む起爆剤となり、中心市街地の活性化とともに、久留米市の持続的発展に向けて大きな一歩を踏み出せるものと思っております。
 また、西鉄久留米駅周辺は、3本の国道と鉄道が交差し、バス路線の起点でもある交通の要衝でありますが、東町交差点の慢性的な交通混雑の緩和、公共交通結節機能の強化という課題を抱えております。このことに関しまして、現在、国土交通省・西鉄との意見交換会で、公共交通結節機能のあり方について検討を行っており、東町交差点の混雑緩和や西鉄久留米駅周辺の人の流れを改善するよう取り組んでまいりたいと考えております。
 こうした動きに加え、JR久留米駅第二街区市街地再開発への支援、西鉄大善寺駅前交通広場整備の設計着手など、都市づくりとしてのポテンシャルが高い鉄道駅周辺の成長戦略を着実に進めているところでございます。
 住みやすさ日本一の実現に向けて、将来的な税源涵養の視点も持ちながら、今後とも、拠点の利便性向上や生活環境保全などに資する土地利用や施設整備に段階的・戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

(2)防災減災対策について

 次に、防災減災対策について、ご報告いたします。
 近年、大型台風や豪雨による大規模災害が頻発しており、久留米市では、平成30年7月豪雨以降、3年連続で大規模な浸水被害が発生しました。災害からの復旧や復興は勿論のこと、いかに防災減災を図っていくかは最重要かつ喫緊の課題であり、今後もハード整備を推進しつつ、地形条件等に即した土地利用の誘導などにより、総合的な対策を講じる必要があると考えております。
 国、県、市が参画する浸水対策検討会では、金丸川・池町川流域及び下弓削川・江川流域の「総合内水対策計画」が策定されました。この計画に基づき、国では、枝光排水機場の着工や古賀坂排水機場の施設計画案が示され、市では、久留米大学等の貯留施設の設計に着手しております。
 また、筒川をはじめとした市管理河川については、庁内関係部局で構成する「令和元年豪雨対策検討プロジェクト」で検討を進めており、早期の対応として、ライブカメラの設置・配信などを実施しました。現在は、ハード対策を含めた総合的・効果的な浸水対策に向けた基本計画の策定に取り組んでいるところです。様々な組織や枠組みで具体的な対策が着実に進んでおります。
 さらに、本年9月には、水害の激甚化や頻発化に備え、筑後川流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進することを目的とした「筑後川流域治水協議会」が設置されました。この協議会の中で、久留米市は流域自治体の中心として、国、県や流域自治体としっかり議論し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいりたいと考えております。
 私自身も、10月以降、筑後川改修期成同盟会をはじめとした組織の長として、財務大臣や国土交通大臣への直接要望、国土交通省本省の水管理・国土保全局や九州地方整備局との意見交換を実施し、国土強靭化予算の継続や治水予算の大幅な増額、治水関係事業の推進について、強く要望してまいりました。
 防災減災の取り組みは、差し迫った災害リスクに対して強靭な地域を構築するとともに、経済の回復や活性化を後押しする上でも欠かせないものであり、今後も、国が進める防災減災、国土強靭化の動きに呼応しながら、着実な事業推進に取り組んでまいります。

(3)バイオ産業振興の取り組みについて

 次に、バイオ産業振興の取り組みについてご報告いたします。
 久留米市では地域特性を活かし、バイオ産業の振興と拠点化を推進しており、現在、国内外で注目を集める有望なバイオベンチャー企業をはじめ40社が集積しています。来年4月には、本市のバイオ中核施設である久留米リサーチ・パーク内に、先端バイオ技術に対応した「福岡バイオイノベーションセンター」のオープンを予定しており、更なる企業の集積や技術革新、創薬や機能性表示食品開発等の進展が期待されます。
 これまでの産学官連携事業では、地域企業やベンチャー企業が、久留米大学や九州大学、国内最高峰の研究機関である理化学研究所などとの共同研究を進め、新たな技術や製品が次々に生み出されております。
 最近の取組み事例としては、国内トップレベルである久留米発創薬ベンチャー「株式会社ボナック」が、新型コロナウイルスの治療薬開発に着手し、第一段階の検証において抗ウイルス効果が確認されております。また、最先端のカイコ研究を活かした九州大学発ベンチャー「KAICO株式会社」も、9月に研究所を構え、新型コロナウイルスの経口ワクチン開発を進めております。
 このように国内外から注目される研究開発が本市を拠点に行われていることは、バイオ産業の集積が一段と進んでいる証でもあります。国はバイオ産業の拠点候補地域として、久留米・福岡地域を含め、全国6カ所を選定しております。これまでの実績をとりまとめ、来春の正式認定に向けて、国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 今後も、バイオ産業の拠点化をさらに加速させることで、自治体としてのブランド力向上を図り、活力ある地域経済と魅力ある雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

3.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

(1)予算議案について

 第96号議案から第98号議案は、令和2年度一般会計及び国民健康保険事業特別会計の補正予算でございます。

 まず、急施を要し、他の議案に先立ちまして、本日ご審議をお願いいたしております第96号議案について説明を申し上げます。第96号議案は一般会計補正予算(第6号)で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小事業者の、年末以降の資金繰りを支援するため、制度融資預託金及び信用保証料の補てんに必要な費用とし6億2,310万円の追加をお願いするものでございます。

 次に第97号議案と第98号議案は、その他の令和2年度一般会計及び国民健康保険事業特別会計の補正予算でございます。
 まず一般会計でございますが、13億9,782万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,770億1,388万円となります。

 以下、主な事業について説明いたします。
 はじめに感染症への対応に必要な経費といたしまして、17事業、7億5,210万円を計上いたしております。
 その中で、感染症予防対策では、冬季において増加が見込まれる、感染が疑われる方及び濃厚接触者に対する検査に必要な費用とし1億9,738万円、高齢者や障害者施設などにおける感染症の拡大を防止するため、施設で働く皆さまに対する検査に必要な費用とし5,985万円、感染症に感染し入院が必要となった方の医療費とし1,025万円、学校における感染症予防対策や学習の保障に必要な費用とし1億1,492万円、感染症の影響を受けている市民の皆さま、事業者の皆さまへの支援とし、収入の減少により住居を失う恐れのある方への住居確保給付金441万円、手話通訳などが必要な方を支援するため、遠隔からの手話通訳サービスの提供に必要な費用とし50万円、農業経営者が、不足する労働力を補うため、高性能機械の購入に対する助成とし1億6,687万円、感染症の影響により価格が低迷している和牛をはじめ、畜産農家が子牛を購入する際の助成とし3,626万円が、その主なものでございます。

 次に事業進捗に伴うものといたしまして、13事業、6億8,887万円を計上いたしております。
 マイナンバーカードの普及促進のため、交付窓口の増設等に必要な費用とし2,507万円、子ども医療制度の改正に伴うシステム改修に必要な費用とし1,089万円、西国分校区学童保育所を増設するため、測量や設計に必要な費用とし725万円、生活保護の増加に対応するために必要な費用とし4億734万円、市民の皆さまの健康診断の増加に対応するために必要な費用とし4,083万円、国の学校施設環境改善交付金の補助内示に伴い、京町小学校校舎改築事業の進捗を図るための費用とし1億1,482万円が、その主なものでございます。
 また、人件費につきましては、豪雨災害や台風への対応、また感染症対応に伴う時間外勤務手当を増額する一方で、職員の期末手当の減額などにより198万円の減額をお願いいたしております。
 さらに、感染症の拡大防止のため、新たに中止が決定されたイベントの開催経費など4,117万円の減額も、あわせてお願いいたしております。
 以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金7億5,532万円、県支出金2億7,004万円、繰入金2億8,693万円、諸収入333万円及び市債8,220万円で措置いたしております。

 このほか、京町小学校校舎改築事業につきまして継続費の変更を、繰越明許費につきましては、消防団格納庫整備事業など7事業の追加と街路事業など2事業の変更を、債務負担行為につきましては、マイナンバーカードの交付申請の増加に対応するための業務委託料など3事業の追加をお願いいたしております。
 国民健康保険事業につきましては、高額療養費の増加に対応するための費用とし2,798万円、感染症の影響により収入が減少した被保険者の皆様への保険料返還金3,678万円の追加をお願いいたしております。

(2)一般議案について

 次に、第94号議案及び第95号議案の専決処分に係る議案並びに第99号議案から第108号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。

 第94号議案及び第95号議案は、公務遂行中に発生した交通事故により相手方の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

 第99号議案は、久留米広域市町村圏事務組合において広域市町村圏計画に係る事務を廃止するため、同組合が共同処理する事務の内容を変更すること及び同組合の規約を変更することについて、関係自治体と協議しようとするものでございます。

 併せまして、第100号議案は、久留米広域市町村圏事務組合において広域市町村圏計画に係る事務を廃止することに伴い、財産を処分することについて、関係自治体と協議しようとするものでございます。

 第101号議案は、交通事故により市保有の車両に損害を与えた者に対し、損害賠償請求の訴えを提起しようとするものでございます。

 第102号議案は、久留米市美術館の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものでございます。

 第103号議案は、学校のICT環境を整備するため、学習者及び 指導者用のコンピュータ端末を取得しようとするものでございます。

 第104号議案は、債権の回収及び中心市街地の活性化を図るため、財産を譲渡しようとするものでございます。

 第105号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者2人に対し、市営住宅の明渡し請求 及び 滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。

 第106号議案及び第107号議案は、西町及び三潴町内の市道路線を廃止し、長門石二丁目ほか7町内の市道路線を認定しようとするものでございます。

 第108号議案は、久留米市都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものでございます。

(3)条例議案について

 続きまして、第109号議案及び第110号議案の条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。

 第109号議案は、国に準じ市長等及び職員の期末手当を引き下げようとするものでございますが、条例施行日の関係上、急施を要しますので、第96号議案とともに他の議案に先立ちまして、本日のご審議をお願いいたします。

 第110号議案は、子ども医療費の支給額を改めようとするものでございます。

 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何卒、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

(令和2年11月27日)

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