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更新日：2022年04月06日 10時57分
認定第1号から第13号まで並びに第89号及び第90号議案の提案理由を説明申し上げます。
まず、認定第1号から第13号までは、令和元年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,298億2,234万円、歳出決算額1,287億4,305万円で、歳入歳出差し引き10億7,929万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は、6億6,600万円となった次第でございます。
歳入の状況でございますが、市税につきましては、譲渡所得課税に伴う法人市民税が大きく減少したことにより、全体では対前年度比6億7,093万円、1.6％減の418億9,626万円となっております。
地方交付税は、前年度に市税収入が増加した影響や合併算定替の逓減などによりまして、対前年度比1.6％減の191億3,130万円となっております。
繰入金につきましては、市税や地方交付税など一般財源の減少による厳しい収支状況に対応するため、財政調整基金20億円のほか、特定目的基金などから、あわせまして48億9,206万円を繰り入れております。
市債につきましては、発行対象となる普通建設事業の減少や、臨時財政対策債の減少に伴いまして、対前年度比11.2％減の100億2,037万円となっております。
次に、歳出について目的別に構成比の高い経費から見てみますと、民生費が590億917万円で構成比45.8％、公債費が131億5,666万円で10.2％、教育費が123億8,879万円で9.6％、総務費が120億8,099万円で9.4％、となっております。
性質別では、普通建設事業費が、篠山小学校新校舎の完成や京町小学校の校舎改築事業などの進捗によりまして、対前年度比10.4％減の108億8,875万円となっております。
また、度重なる災害への対応により、災害復旧費が対前年度比45.5％増の12億2,285万円となっております。
義務的経費につきましては、児童扶養手当の制度改正や幼児教育及び保育の無償化の開始に伴い、扶助費が対前年度比3.8%増の410億2,807万円となりました。
また、久留米シティプラザや宮ノ陣クリーンセンターを整備する際に借り入れた市債の元金償還が本格化したため、公債費が対前年度比2.4%増の131億5,666万円となり、義務的経費全体では対前年度比2.8％増の693億761万円となっております。
このような中、経常収支比率は、前年度に比べ4.0ポイント増の99.9%と、極めて厳しい数値となっております。
これは、ただいまご説明しましたように、市税や地方交付税など経常一般財源収入の減少と義務的経費の増加が影響しております。さらに高齢化の進行に伴う介護保険事業、後期高齢者医療事業など特別会計への繰出金の増加や、老朽化が進みつつある公共施設の維持管理経費など、経常的・固定的な経費の高止まりなどによるものでございます。
なお、令和元年度の実質公債費比率や将来負担比率など、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は、すべて基準を大幅に下回っております。
また、令和元年度末の一般会計の市債残高は、近年、普通建設事業を厳選し市債の発行抑制に努めており、前年度末に比べて23億6,687万円減の1,419億3,156万円となり、2年続けての減少となりました。
この市債残高には、地方交付税の代替財源として発行が認められ、償還額の全額が後年度に交付税措置される臨時財政対策債527億7,201万円や、一部が後年度に交付税措置されます合併特例債などの有利なものが含まれております。
こうした有利な市債の負担軽減分を除いた、令和元年度末の実質的な残高は、482億5,730万円であり、市債残高全体の34.1％でございます。
一方で、令和元年度末の基金残高は、財政調整基金や特定目的基金を取り崩した結果、前年度末と比べて38億7,164万円減の165億3,424万円となっております。
新型コロナウイルス感染症が経済に与えた影響は甚大であります。感染の再拡大により経済の低迷が長引く可能性は高く、久留米市におきましても、市税をはじめ収入全体に大きな影響を受けるものと想定されます。
そのような中においても、今後はウィズコロナ、アフターコロナを念頭におき、新しい生活様式の定着とあわせ、歳出構造の改善を図る必要がございます。
さらに、人口減少、超高齢社会の進展による社会保障関連経費や災害への備えも不可欠であり、久留米市の財政を取り巻く環境は非常に厳しいと認識しております。
そのため、先例にとらわれない事業の厳選と重点化を強力に推進し、限られた財源の合理的かつ効率的な運用による、健全財政の維持に努めなければならないと考えております。
次に、特別会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の進展や高齢化の進行などにより、医療費の増加が懸念されます。特定健康診査及び特定保健指導の実施やジェネリック医薬品の使用促進などを進めますとともに、保険料の収納率向上を図り、国保財政の健全化に努めたところでございます。
競輪事業でございますが、第25回中野カップレースを開設70周年記念競輪として開催するとともに、国際自転車トラック競技支援競輪を誘致するなど収益の確保に努め、前年度より3,000万円増となる1億8,000万円を一般会計へ繰り出しました。
卸売市場事業につきましては、生鮮食料品・花木などの流通の円滑化や取引の適正化を推進しますとともに、市場施設の管理運営の健全化に努めたところでございます。
住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の回収を行い、貸付金の財源となった地方債の償還を行ったものでございます。
市営駐車場事業につきましては、JR久留米駅西口駐車場の管理運営を行いますとともに、その他の駐車場は、引き続き指定管理者による管理運営を行いまして、安定的な運営に努めました。
介護保険事業につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らし続けていけますよう、保険給付に加えて、地域支援事業などの充実に努めました。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地区及び北野地区における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用排水の水質保全に努めました。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。
後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆さまなどを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力し、適切な制度運営に努めたものでございます。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭などの皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。
次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、水道事業でございますが令和元年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.3ポイント向上し、96.2％となっております。
収益的収支では、総収益46億418万円に対し、総費用39億1,564万円となり、6億8,854万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、安定的な給水体制を維持するために、ビニル製配水管をはじめとする経年配水管の計画的かつ効率的な更新を行ったほか、老朽化した浄水施設機器の計画的な更新などに取り組みました。
次に、下水道事業でございますが、令和元年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして1.8ポイント向上し、84.3％となっております。
収益的収支では、総収益70億3,849万円に対し、総費用63億7,341万円となり、6億6,508万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、未普及地域における管渠布設事業を行ったほか、処理場やポンプ場の耐震化・老朽化対策などに取り組みました。なお、平成30年7月豪雨により被災した中央浄化センターの復旧工事が完了しております。
以上が、上下水道事業の決算の概要でございます。今後も、市民生活に欠くことのできないライフラインとしての役割を果たすため、きめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。
以上をもちまして、令和元年度の決算の概要の説明を終わります。
続きまして、第89号及び第90号議案の提案理由を説明申し上げます。
第89号議案は、久留米市水道事業の剰余金を処分するため、第90号議案は、久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、それぞれ地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。
以上で、令和元年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
（令和2年9月23日）
