トップ > 計画・政策 > 市長のへや > 市議会提案説明 > 令和2年第5回市議会定例会 市長提案理由説明

令和2年第5回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202010071925


  1. はじめに
  2. 新型コロナウイルス感染症への対応状況について
  3. 報告事項
  4. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆様、おはようございます。
   令和2年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわらずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、はじめに「令和2年7月豪雨」について、述べさせていただきます。

(1)被害状況とその対応

 7月3日から降り出した雨は、九州地方を中心に各地で記録的な豪雨となり、河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害が出る事態となりました。改めまして、お亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
 久留米市におきましても、7月5日から11日にかけて断続的に猛烈な雨が降り、24時間雨量360.5ミリを記録するなど、これまでの気象台観測の各降水量を更新し、11日までの総雨量は、昭和28年水害の564ミリを超える772ミリに達しました。
 この大雨に対し、久留米市は7月6日午前11時45分、災害対策本部を設置し、被害状況や気象・河川水位情報などの把握、避難情報発令や避難所開設などを行うとともに、国や県に排水ポンプ車の派遣要請を行うなど、関係機関とも連携しながら災害対応を行いました。また、防災・災害情報については、市のホームページに加え、公式LINEやフェイスブックなどにより迅速な発信を行うなど、市民の安全確保に全力をあげて取り組みました。避難所は47箇所開設し、避難者は最大で653世帯、1,398名に上り、平成30年7月豪雨時の最大避難者数を上回る状況でございました。
 市内における被害の内容といたしましては、人的な被害は無かったものの、住家における床上浸水335棟、床下浸水1,620棟、道路被害191件、がけ崩れなどの土砂災害が7件となっています。
 さらに、市内各所での浸水により、水稲・野菜・花きなどの農畜産物への被害のほか、ハウス等の農業生産施設や農業機械の被害が生じており、農業被害額は約16億3千万円に上っております。また、事務所・店舗・工場などが冠水し、機械装置・原材料・製品等の商工業被害額は約8億円に上るなど、判明しているものだけでも、その影響は非常に大きなものとなっております。
 これらの災害を受け、7月9日より、被災された市民・事業者の皆様に対する各種相談窓口を設置し、災害ごみや家屋の消毒、り災証明等の発行などの相談に対応したところでございます。また、多くの皆様から復旧・復興に向けた義援金やふるさと納税、支援物資をお寄せいただくとともに、災害ボランティアや近隣自治体の皆様方からのご支援、ご協力もいただきながら、被災された方々への支援に力を注いでまいりました。この場をお借りしまして、皆様のご支援、ご協力に深く感謝を申し上げます。
 私自身も、国土交通大臣、農林水産大臣、防災担当大臣、参議院国土交通委員会による現地視察の折には、今回の被害状況の説明とともに、昨年、一昨年と連続した水害の状況も伝え、早期復旧・復興等に関して強く要望を行いました。併せまして、様々な機会を捉えて、関係省庁や国会議員、福岡県知事や県議会議員の皆様にも災害復旧・復興支援や防災・減災対策の早期実現について、お願いを行っております。

(2)当面の取り組み

 一方、今回の豪雨は、長時間にわたる大量の降雨が筑後川の上流域から下流域まで広範囲で発生したことによるものでした。筑後川は、一時、氾濫危険水位を超え、支流からの排水ポンプ停止も検討されるなど、大変緊迫した状況となりました。こうしたことから筑後川流域全体を考えた治水対策の重要性・必要性を改めて認識いたしました。
 現在、国におきましては、気候変動等による水害リスクの増大に備えるために、河川流域全体のあらゆる関係機関が協働し、流域全体で水害を軽減させる「流域治水プロジェクト」が、全国の一級水系を対象に今後推進されることとなっております。このプロジェクトの中で、流域自治体や国・県などとともに、具体的な対策について、しっかり議論をし、要望を行ってまいりたいと考えております。
 また、久留米市では、昨年より、関係者の理解を得て、クリークの予備排水を行い降雨に備える取り組みも行っております。今後とも、近隣自治体や関係機関等と協議を深め、治水におけるクリーク等の農業用施設の利用など、従来の枠組みを超えた、広域的・組織横断的な取り組みを強化してまいります。
 次に、「都市再生特別措置法」改正に伴う対応について述べさせていただきます。
 久留米市は、これまで、国・県と連携した内水氾濫への取り組みを行っていることもあり、本年6月に改正された「都市再生特別措置法」に基づく「防災指針」検討の先行モデル都市として選定されました。これにより、指針の策定や指針に位置付けた施策推進等に対し、国から技術的支援を受けることが可能となります。
 今後、市議会からのご意見も踏まえながら「防災指針」を含む立地適正化計画の見直しを進め、防災まちづくりの観点から、浸水ハザードエリアにおける総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。 

 本市議会には、災害復旧のための補正予算を計上し、ご審議をお願いいたしますが、今後とも、市議会をはじめ、市民の皆様や関係機関等のご理解とご協力をいただきながら、市民の皆様が安心して暮らせる環境を一日も早く実現できますよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。皆様方のより一層のご支援を、よろしくお願い申し上げます。

2.新型コロナウイルス感染症への対応状況について

 続きまして、「新型コロナウイルス感染症への対応状況」について述べさせていただきます。

(1)新型コロナウイルス感染症の動向と現状

 7月以降、国内での新規感染者が過去最多を記録するなど、感染状況は首都圏のみならず全国各地で拡大傾向にあり、福岡県におきましても7月31日には、1日あたりの新規感染者数が、過去最多の170人を記録しております。8月5日には、県内の感染者数の増加、感染経路不明者の割合、病床稼働率などの状況を受けて「福岡コロナ警報」が発動されました。
 久留米市内においては、新規感染者は、5月1日の46例目の方を最後に約2ヵ月半にわたり発生しておりませんでしたが、7月17日に再び感染者が確認され、8月31日時点で130名の方の感染が確認されており、大変残念なことに、これまで3名の方がお亡くなりになられております。この様に、短期間のうちに多くの感染者が確認されており、中高年層への拡大も懸念される状況であると考えております。
 こうした状況を受けて、7月21日、8月7日には、私からの動画による緊急メッセージを出し、感染拡大の防止や正確な情報に基づく適切な行動について、改めて、市民の皆様へお願いをしたところです。
 「ウィズコロナ」のステージに入った今、感染拡大を防止しつつ、日常生活や社会経済活動の再生に取り組むことが必要であり、そのためには「新しい生活様式」の実践と定着が不可欠です。市民そして事業者の皆様には、感染症が急速に拡大している現状への強い危機感を持っていただき、細心の注意を払った行動、「新しい生活様式」の着実な実行を重ねてお願い申し上げます。

(2)これまでの主な取り組み

 次に、新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの主な取り組みについて申し上げます。
 久留米市では、刻々と変化する状況を見極めながら、保健所をはじめとした組織体制の整備・強化に取り組むとともに、一時的ではない中長期的な対策と切れ目のない支援を念頭に、これまで4回にわたる補正予算を編成・計上し、ご審議をお願いしたところでございます。2度の臨時会開催をはじめ、市議会の皆様のご理解、ご協力に改めて感謝申し上げます。
 また、これまで多くの皆様方から寄付金や物資などのご支援をいただいております。皆様方のご支援に対しまして、この場をお借りして深く感謝申し上げますとともに、託されたご厚意は、感染症対策の最前線でご尽力いただいている医療機関等への支援をはじめ、感染症拡大防止に関する様々な取り組みに最大限有効に活用させていただきます。

ア 医療環境と体制の構築

 はじめに、医療環境と体制の構築についてでございます。
 これまでも申し上げておりますとおり、「市民の皆様の命と健康を守ることが最優先」であり、そのためには、地域医療体制を堅持することが極めて重要であると私は認識しております。
 まず、現時点の患者の受入体制でございますが、入院病床については、市内の感染症指定医療機関及び協力医療機関において42床を確保できております。8月11日には、福岡県事業により、宿泊療養施設として、東横イン西鉄久留米駅東口を再度開設できたことで152床を確保していただいており、現在は、病床がひっ迫する状況にはありません。
 また、検査体制につきましては「帰国者・接触者外来」の拡大や「地域外来・検査センター」の設置など、市全体としての検査体制・能力の拡充に取り組んでおり、引き続き、検査の迅速化、感染症患者の早期発見、医療機関の機能維持・強化を図ってまいります。

イ 事業継続への支援

 次に、事業継続への支援についてでございます。
 国や県の様々な経済指標において、幅広い分野で景況感は悪化しております。
 本市のセーフティネット保証融資の受付状況を見てみますと、感染拡大初期には、飲食店や小売・サービス業からの申請が多く見られましたが、最近では、建設業・製造業等の業種や、中堅企業等からの申請も増加傾向にあります。また、市独自の   融資制度である「緊急経営支援資金特別枠」につきましては、僅か3ケ月で1,300件を超える融資申込があり、当初の想定を上回る件数、ペースとなるなど、地域経済への影響の大きさがうかがえます。
 融資制度以外にも、休業要請協力支援金、事業継続給付金、新しい生活様式対応応援金の制度化など、感染症のフェーズに応じて取り組んでまいりましたが、社会経済活動の回復には、まだまだ時間を要すると考えております。引き続き、厳しい経営環境と向かい合っておられる事業主の皆様方への支援に最善を尽くしてまいります。

ウ 教育・子育てへの支援

 次に、教育・子育てへの支援についてでございます。
 市立小中学校においては、新型コロナウイルス感染症による臨時休校に伴い、例年より短縮された夏休みが終わり、既に2学期が始まっております。各学校では、引き続き感染症対策に努めながら、子どもたちへの学習・生活指導を実践しております。
 私は、新型コロナウイルス感染症による臨時休校とその後の対応を通して、今後の学校教育は、それまでの状態に回帰するのではなく、「ポストコロナ」の時代に適応したものに進化しなければならないと考えております。
 新しい時代に対応した情報活用力の育成や教育の情報化のため、さらには、今般の感染症などの非常時に備えるためにも、教育ICTの推進が必要不可欠です。現在進めております、市立学校へのコンピュータ端末配備などによりまして、遠隔授業など新たな教育スタイルを確立し、誰ひとり取り残すことのない個別最適化・協働化された学びの早期実現に努めてまいります。
 また、これまでの「子育て世帯臨時特別給付金」「ひとり親家庭支援給付金」に加え、「妊娠出産支援特別給付金」や、子育て世帯を下支えしていただいた方々への「保育所等スタッフ応援助成金」「学童保育所等スタッフ応援助成金」など、市独自の取組も進めているところでございます。

(3)今後の考え

 最後に、新型コロナウイルス感染症への対応に関して、今後の考えを申し述べさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症については、今なお感染の収束を見通すことができず、長期化が避けられない状況にあります。また、内閣府が発表した4~6月期の国内総生産(GDP)は、年率換算で27.8%減と戦後最大のマイナスとなるなど、感染拡大が経済活動に与えた影響が改めて浮き彫りになりました。
 こうした状況の中、感染拡大への対応と経済活動の段階的引上げ、デジタル化等による「新たな日常」の実現などの方向性を示した「骨太の方針2020」が、先日、閣議決定されました。
 改めて、「ウィズコロナ」での安心・安全の確保と社会経済活動の両立に向けた、一時的ではない中長期的な対策と切れ目のない支援、「ポストコロナ」の社会像も見据えた変容・変革と重点的な投資の必要性を感じたところです。
 また、新型コロナウイルス感染症は、経済情勢の悪化だけでなく、感染症患者に対する憶測や誤った情報の拡散、個人や企業等への誹謗中傷などを生じさせました。市内の学校などでクラスターが発生する恐れも排除できません。その場合、感染予防と子どもたちの学ぶ権利を両立するとともに、学校名や感染者の個人情報等に最大限の配慮を行うなど、人権の尊重が重要です。感染症を乗り越える過程で、社会の連帯と人権啓発、地域共生社会の実現などに引き続き取り組み、市民一人ひとりが輝く都市づくりを進めてまいります。
 今後におきましても、市議会からのご意見、ご要望を真摯に受け止めながら、関係機関や市民の皆様とともに、この難局を乗り越えるため、必要な対策を継続して講じてまいる所存でございますので、何卒、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

3.報告事項

 続きまして、重要課題のひとつである「e-市役所推進」に関しまして、ご報告をさせていただきます。

(1)e-市役所推進について

 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、とりわけ、行政サービスにおけるデジタル化の遅れが浮き彫りになっております。「骨太の方針2020」の中でも「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備として、次世代型行政サービスの強力な推進や書面、押印、対面主義からの脱却等が掲げられております。
 久留米市におきましては、国の方針に先駆けて、今年度から電子決裁システムを導入しておりますが、現在の電子決裁利用率は約98%と、導入している自治体の中でもトップクラスを誇っており、全ての職員が意識的に活用し、ペーパレス決裁が当たり前のように浸透している状況となっております。また、内部事務の効率化のみならず、市民の健康づくりをICTで支える「集団けんしんインターネット予約システム」の構築や、民間の事業者の皆様にもICT技術を導入したテレワークや電子会議などの利用を促進するために、ITコーディネーターや専門事業者と協働して技術的な助言を行いながら、導入費用を助成する制度などにも取り組んでおります。
 ICT等の新技術の利活用を一層推進していくことは、新しい時代への対応であるとともに、新たな課題解決手法や新産業の創出など、今後のまちづくりにおける強力な推進力となると認識しております。
 こうした認識のもと、今後とも、窓口業務のデジタル化や内部事務の効率化を推進するとともに、市民サービスの充実・向上に努め、併せて、市内の事業者や市民の皆様のICT化の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。

4.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

(1)予算議案について

 第74号議案から第77号議案までは、令和2年度一般会計及び特別会計の補正予算でございます。
 まず、一般会計でございますが、40億404万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,749億9,296万円となります。

 以下、主な事業について説明いたします。
 はじめに、7月の豪雨による災害に対応するための経費といたしまして、17億4,280万円を計上いたしております。
 今回の豪雨災害により発生した、ごみの収集や処理に必要な費用として3,792万円、冠水により被災した農業用機械、施設の修繕や買い替えに要する経費の一部を助成する費用として7億4,053万円、営農再開に必要な生産資材の購入経費の一部を助成するための費用として7,830万円、道路、河川、公園など公共土木施設の復旧費用として8億609万円、特定地域生活排水処理事業特別会計における復旧費用の繰出金として4,826万円が、その主なものでございます。

 次に、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な経費といたしまして、29事業、12億7,891万円を計上いたしております。
 その中でも、感染症予防対策では、感染が疑われる方の検査を実施する地域外来・検査センターの増設に必要な費用として5,889万円、感染症に関する相談24時間体制で受け付けるコールセンターの設置期間延長に必要な費用として3,451万円、感染症の影響を受けられた市民の皆様、事業者の皆様への支援では、中小事業者の資金繰りを支援するための制度融資預託金及び信用保証料の補てんに必要な費用として6億9,990万円、感染症や災害の影響を受けても、事業継続に努める事業者を支援するための費用として3,000万円、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬などの開発を進める事業者を支援するための費用として1,600万円、新しい生活様式への対応では、転出入手続きなどのオンライン化を図るための異動受付等窓口支援システム導入費用として7,923万円、ごみ収集の効率化を図るための新しいシステム導入費用として3,562万円、市内の事業所がオンラインにより実施する採用活動の支援や、そのための環境整備を行なうための費用として3,849万円が、その主なものでございます。

 さらに、事業進捗に伴うものといたしまして、18事業、9億2,509万円を計上いたしております。国外転出者によるマイナンバーカードの継続利用を図るためのシステム改修に必要な費用として1,465万円、障害者のグループホーム2カ所を整備するために必要な費用として6,300万円、国の社会資本整備総合交付金などの補助内示に伴い、橋りょう長寿命化や筑後川堤防道路などについて、事業進捗を図るための費用として3億2,228万円、過年度の国県支出金の精算に伴う返還金として3億4,870万円が、その主なものでございます。
 また、人件費につきましては新型コロナウイルス感染症や7月の豪雨災害への対応に伴う職員の時間外勤務手当の増額及び社会保険料率の改定に伴う共済費の増額などにより1億3,172万円をお願いするものでございます。
 一方で、感染症の拡大防止のため、新たに中止が決定されたイベントの開催費用7,448万円について歳出予算の減額をお願いいたしておりまして、それらをあわせた今回の補正予算は、40億404万円の追加でございます。
 なお、これらの補正予算の計上に必要な財源は、地方特例交付金3,209万円、地方交付税2億7,780万円、国庫支出金11億395万円、県支出金7億4,254万円、繰入金1億2,620万円、諸収入6億9,207万円、市債10億2,939万円で措置いたしております。
 このほか、国の学校施設環境改善交付金の補助内示に伴い、京町小学校校舎改築事業につきまして継続費の変更を、繰越明許費につきましては、情報処理システム運用事業など10事業の追加と道路新設改良事業など2事業の変更を、債務負担行為につきましては、異動受付等窓口支援システム運用保守委託料など3事業の追加と、特定公園施設購入費の変更をお願いいたしております。

 続きまして特別会計でございますが、国民健康保険事業につきましては、税制改正に伴う保険料算定システムの改修費用579万円及び過年度の国県支出金の精算に伴う返還金として1億8,545万円の追加をお願いいたしております。
 介護保険事業につきましては、過年度の国県支出金の精算に伴う返還金として2億4,803万円の追加、及び地域包括支援センター運営事業委託料につきまして債務負担行為の追加をお願いいたしております。
 特定地域生活排水処理事業につきましては、7月の豪雨により水没し被害を受けた市町村設置型の浄化槽の復旧費用として4,826万円の追加をお願いいたしております。

(2)一般議案について

 次に、第73号議案の専決処分に係る議案並びに第78号議案から第86号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。

 第73号議案は、公務遂行中に発生した交通事故により相手方の受けた損害を賠償するに当たり、その額の決定及び和解の必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

 第78号議案は、消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、新たな消防ポンプ自動車4台を取得しようとするものでございます。

 第79号議案は、田主丸地域の情報通信基盤設備であります鋼管柱の破損事故について和解契約を締結しようとするものでございます。

 第80号議案は、公務遂行中に発生した交通事故により相手方の受けた損害を賠償するに当たり、和解契約を締結し、及び賠償額を決定しようとするものでございます。

 第81号議案は、公務遂行中に発生した交通事故について和解契約を締結しようとするものでございます。

 第82号議案は、学校における教育ICT環境整備のため、学習者用コンピュータ端末を取得しようとするものでございます。

 第83号議案は、南小学校 校舎増築工事請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。

 第84号議案は、久留米市立学校 校内情報通信ネットワーク環境整備業務委託に係る契約を締結しようとするものでございます。

 第85号議案は、長門石橋 取付高架橋耐震補強3期工事請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。

 第86号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明渡し請求 及び 滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。

(3)条例議案について

 続きまして、第87号議案及び第88号議案の条例議案について、提案理由をご説明申し上げます。

 第87号議案は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードの再交付に係る手数料を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 第88号議案は、JR久留米駅前第二街区 第一種市街地再開発事業に伴い、JR久留米駅東口 自転車駐車場の位置を変更するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何卒、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

(令和2年9月1日)

このページについてのお問い合わせ

 総合政策部総合政策課
 電話番号:0942-30-9112 FAX番号:0942-30-9703 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

▲このページの先頭へ