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更新日：2022年04月06日 10時36分
令和2年第2回市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中において、感染のリスクと隣り合わせであるにも関わらず、昼夜を問わず懸命に治療にあたっておられる医療従事者の皆様に対しまして、深甚なる敬意とともに、心から感謝を申し上げる次第であります。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに「新型コロナウイルス感染症への対応状況」及び「国の緊急経済対策と今後の対応方針」について述べさせていただきます。
まず、久留米市では、感染症の拡大が予想された1月31日、いち早く久留米市新型コロナウイルス対策本部を設置いたしました。私は「市民の皆様の命と健康を守ることが最優先」という認識のもと、市内医療機関や医師会の皆様方と、より一層連携し、地域内で完結できる医療環境と体制の構築を目指しております。
市民の皆様に対しましては、これまで3度にわたり市長メッセージを発信して感染症の拡大防止にご協力をいただきますようお願いするとともに、イベントの中止や公共施設の休館、そして感染者発生状況などを、市の公式ホームページやLINEを通じて迅速に発信するよう努めてきたところでございます。
そのような中、去る4月7日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、福岡県を含む7都府県に「緊急事態宣言」が発令され、4月13日には福岡県知事により事業者の皆様への休業要請が行われました。さらに、4月16日には、緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、13都道府県が「特定警戒都道府県」に指定されております。
昨日時点における感染者の発生状況は、国内において約1万5千名、福岡県内において641名、久留米市内においては、3月31日に初めて確認されて以降、45名が確認されております。またご承知のとおり、市内繁華街におきましてクラスターが発生する事態となるなど、予断を許さない状況ではございますが、これにつきましては、クラスター発生源のナイトクラブの名称を公表するとともに、保健所による疫学調査を徹底することにより、久留米市内での感染者の拡大を、全力を挙げて封じ込めているところです。
一方で、感染患者を受け入れるための病床が、市内には14床しかない状況でありましたことから、病床数を管理する福岡県に対し、久留米市内に軽症者を受け入れる宿泊療養施設の確保を強く要請してまいりました。その結果、去る4月27日に東横イン西鉄久留米駅東口のご協力を得て、軽症者用に152床を確保することができました。加えて、指定医療機関や病院のご協力により、入院病床を当初の4倍の55床に拡大できる見込みとなっております。
改めて、小川県知事及び地元選出の県議会議員の皆様、並びに東横インをはじめとする関係各位のご尽力、そして、市議会及び地域の皆様の深いご理解をいただいたことに心より厚くお礼申し上げます。
今なお、市民の皆様には大変なご不便をお掛けする日々が続いておりますが、皆様の適切な行動こそが事態を収束させるために最も重要であることを何卒ご理解の上、重ねてのご協力をお願いするものでございます。
国においては、事業規模117兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を4月20日に閣議決定し、昨日、4月30日には令和2年度補正予算（第1号）が成立いたしました。
この緊急経済対策を着実に実施することで、感染症の影響をしのぎ、その後の経済のV字回復につなげ、我が国経済を持続的な成長軌道へ戻すことを目指すものであります。
久留米市におきましても、この緊急経済対策を積極的かつ効果的に活用することで、感染症対策に万全を期すとともに、医療現場の崩壊を招かないよう、市民の皆様が直面する新型コロナウイルスに係る課題に対応するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
それと同時に、私は、この感染症がもたらす影響が長期化することを視野に入れた対応が、何よりも必要であると考えております。市民の皆様、事業者の皆様は、感染症の影響が続く中、先が見通せない不安感に襲われています。その不安感を払しょくするためには、市民の皆様の生活や事業の持続性を常に意識しながら、一時的ではない中長期的に継続する支援を、的確に実施することが必要であります。
そのため、状況に応じて既存事業の凍結や見直しも行いながら、久留米市が有する財源や資源を効率的に活用することが必要不可欠であります。
市民の皆様には、重ねてのご不便をおかけすることになると思いますが、この点におきましても、更なるご理解、ご協力をお願いするものでございます。
次に、本日提案させていただきました、第49号議案令和2年度久留米市一般会計補正予算（第1号）、第50号議案令和2年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）及び、第51号議案久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案理由を説明申し上げます。
今回の一般会計補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、市内の医療機関の機能を維持確保し続けるため、ひっ迫する医療現場を支援すること、売り上げの減少などにより、厳しい経営環境にある事業者の方々を支援すること、休業等に伴い収入が減少し生活に困っている方々を支援すること、さらに、現在のように感染症の影響がある事態や災害時などにも、テレワークや遠隔授業への対応が可能となるような、ICTを活用したサービスへのニーズに対応すること、などを目的とし、337億6,801万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,680億3,801万円となります。
以下、主な事業についてご説明いたします。
まず、医療現場の支援に必要な経費としまして、帰国者・接触者外来の体制強化費用4,228万円、院内感染を防ぐための高機能マスクをはじめとした医療用備品などの購入費用2,762万円、事業者への支援としまして、中小企業緊急経営資金の融資、並びに利子及び保証料補てん金16億6,656万円、社会保険労務士など専門家による経営相談の機会拡充費用2,007万円、生活に困っている方への支援としまして、就学援助受給世帯の児童生徒1人ひとりへのおこめ券の支給費用5,964万円、子育て世帯への臨時特別給付金の費用4億4,313万円、ICTを活用したサービスニーズへの対応としまして、国のGIGAスクール構想に基づく、児童生徒の学習用端末の整備費用4億9,010万円、それらを支えるための光インターネット回線の整備費用2億円、さらに、住民1人につき10万円を支給する特別定額給付金の費用307億363万円など、13事業、計337億6,801万円の追加をお願いしております。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金317億3,305万円、繰入金4億1,896万円及び諸収入16億1,600万円で措置いたしております。
次に国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染あるいは感染の疑いがあり、労務に服することができない方に対し、傷病手当金を支給することができるようにするものでございまして、1千100万円の追加をお願いしております。
この補正予算の計上に必要な財源は、県支出金で措置いたしております。
なお、第51号議案久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、ただいま説明いたしました傷病手当金を支給するために必要となる規定を整備しようとするものでございます。
以上を持ちまして、各議案の提案理由についての説明を終わりますが、何卒、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますよう、お願いを申し上げ、提案理由の説明とさせて頂きます。
（令和2年5月1日）
