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令和2年第1回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202010071930


  1. はじめに
  2. 報告事項
  3. 令和2年度市政運営と重点事業について
  4. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆様、おはようございます。
 令和2年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに「新型コロナウイルスによる感染症流行への対応状況」について述べさせていただきます。
 新型コロナウイルスによる感染症については、国内では昨日時点で160名を超える感染が確認されており、福岡県内でも2名の感染者が発生しております。また感染経路が不明な例も報告されるなど、感染が拡大している状況にあります。
 本市では、1月31日に対策本部を設置し、市民の皆さまへの感染症予防の周知啓発、相談窓口の設置、関係医療機関及び医師会と連携した医療体制の確保などに取り組んでおります。
 また、当面の対応として、今年度中の市や外郭団体が主催・共催するイベントは原則中止・延期するとともに、庁内外の会議等についても極力中止や延期、電子会議等での実施とし、議決等が必要な場合は書面等で対応するように指示を行いました。
 さらに、今後の感染拡大も想定し、平成26年度に策定した新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画等の行動計画を参考に、業務面での対応についても検討を進めております。
 今後の状況の変化にも対応できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

 続きまして、4点ご報告をさせていただきます。

2.報告事項

 (1)西鉄久留米駅東口周辺の再整備について

 まず、西鉄久留米駅東口周辺の再整備に関しまして、第三セクターの都市開発ビルに対する債権処理の検討状況についてご報告いたします。
 昨年、久留米市監査委員より「都市開発ビルは、これからの事業費とビル老朽化対応の資金も確保されておらず、約21億円の債権を回収することは事実上困難である。あわせて、これまでの対応は単なる課題の先送りである。」といった厳しいご指摘を受けました。
 そのような監査報告を真摯に受け止め、約21億円の債権処理につきまして、債権処理の妥当性の検証や都市開発ビルが所有する不動産の鑑定評価、債権の実勢価格の算定などの調査や分析委託を進めてきたところです。委託事業者からの中間報告は、大きく2点でございまして、
 1点目は、西鉄久留米駅東口周辺の再整備に向けた環境を整えていくためには、都市開発ビルの経営の民間移譲を進めるべきであり、その可能性を高めるために選択すべき手法は、市がもつ約21億円の債権を民間に「債権譲渡」することが最も適当であるということでございます。
 2点目は、約21億円の債権について、評価手法に応じて0から7億円もの幅がありましたが、実勢価格が示されたことでございます。
 このことは、債権に価値を見いだせない、つまり回収が困難となる可能性が示されたものであり、市政を預かるものとして忸怩たる思いでございます。
 久留米市としましては、最終的な報告を踏まえ、今後も市議会への説明や協議をお願いしながら、債権回収額の最大化を基本としながらも、機を失することなく対応してまいりたいと考えております。
 次に、「千歳プラザ東館」の動向について申し上げます。昨年3月まで岩田屋久留米店新館が入居しておりました「千歳プラザ東館」は、このほど、民間事業者からの提案を受け、一部をオフィス用途に転換する方針が発表されました。
 この動きは、基本的には民間の商取引ではありますが、小売りの形態が多様化し、現実的に商業での活性化に限界がある中、新たな都市の活力が創造されていくものと考えております。また、前述の都市開発ビルの債権処理の参考になるため、その動向を注視しているところでもあります。
 現在、福岡市中心部で顕在化するオフィス不足の状況を受け、これらの需要を取り込んでいくための受け皿が整備される動きとしても、非常に歓迎すべきものとして捉えております。
 オフィス誘致に関しましては、この1年間で東証一部上場の大手企業や、知名度の高い地元企業など5社の誘致に成功しており、また昨年10月に東京で開催しました企業立地セミナーでは、数多くの大手企業にご参加いただき、本市への関心の高さを確認できたところです。
 このことは、東京に本社を置く大企業の多くが、首都直下型地震などへの対策として、人事や経理、システム等のバックオフィス機能を地方に移転させようとする動きを示すものでもあったと考えております。
 久留米市は、地理的にも、また都市のポテンシャルという意味からも、オフィス機能移転の受け皿となり得る自治体だと思っております。
 このようなオフィス需要をうまく取り込みながら、時代が求める街の姿に変えていく、いわば「久留米版ビッグバン」につなげていきたいと考えております。
 また、駅周辺のポテンシャルを活かすという視点から、本議会に開発許可制度の見直しについての条例改正も提案させていただいているところです。
 このように、魅力的で活力ある都市づくりを進めるため、今後、西鉄久留米駅東口周辺の再整備やJR久留米駅東口の再開発をはじめ、駅周辺の活性化と定住促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

(2)国への要望活動について

 次に、国への要望活動についてご報告いたします。
 去る1月23日から24日にかけ、内閣府、財務省、国土交通省、総務省など関係省庁や地元選出国会議員に対し、翌年度以降の配分予算確保に向けた要望活動を行ってまいりました。
 今回の要望活動では、単に要望書の提出を行うのではなく、大臣や各省庁の局長クラスとの面会を基本に、久留米市の実情や施策に取り組む熱意を直接伝えてきたところでございます。
 まず、令和2年度は「都市づくりプロジェクト」の本格稼働の年であることから、都市づくりとして特に西鉄久留米駅周辺の道路混雑緩和を始めとする再整備への支援、またそのほかのポテンシャルが高い鉄道駅周辺の土地利用促進や居住環境整備などの今後の成長戦略に向けた施策展開について意見交換を行うとともに、頻発する豪雨災害に備える治水対策の推進について本市の考え方等をお伝えし、令和2年度に必要な予算の確保に向けた要望を行ってまいりました。
 また、北野地域、城島地域、三潴地域の光ファイバ網の整備に向けた国の支援について、引き続き要望してまいりました。光ファイバ網は、児童生徒1人1台端末の整備や校内通信ネットワーク環境の整備を目指す、国のGIGAスクール構想の前提条件であることからも、待ったなしの状況であると認識しており、出来るだけ早い実現に向けて今後も取り組んでまいります。
 さらに、今年度二度にわたる豪雨被害への財政支出等に応じた特別交付税の要望、特別支援学校に対する財政措置の拡充や学校施設の整備支援、地域産業の柱として福岡県と連携して進めている新たなバイオインキュベーション施設への交付金による支援や既存公共建築物ZEB化への支援などをお願いしてきたところでございます。
 今後につきましても、久留米市の実情を的確にお伝えし、国の支援も得ながら、本市が抱える課題の効率的かつ効果的な解消を目指してまいりたいと考えております。

(3)東部地域・西部地域振興について

 続きまして、東部地域・西部地域振興に向けた取組みについてご報告いたします。
 今年度の東部地域における取組みとしましては、田主丸および北野総合支所職員でプロジェクトチームを編成し、地域振興策についての取りまとめを行っており、施策展開に向けた検討・協議を重ねているところでございます。
 また、地域おこし協力隊や市内大学の学生団体、地元の事業者と連携し、自然や歴史など地域資源の掘り起こしと積極的なPRに取り組んだほか、今後の周辺自治体との広域的な連携に向けた意見交換等を行っているところでございます。
 なお、資生堂につきましては、操業開始に向けたワンストップ窓口を設置し、関係機関との協議等を行ってまいりましたが、令和4年上期の稼働に向け、いよいよ本格工事に入っていく段階になっております。
 西部地域におきましても、城島および三潴総合支所の若手職員でプロジェクトチームを編成し、地域振興に向けた検討案をとりまとめ、それをベースにエリア内の11校区まちづくり振興会役員や関係団体と意見交換を行うなど施策展開に向けた協議を重ねている状況でございます。
 また、11月の「ふるさとみづま祭り」では、地域特産の酒・食の要素を取り入れ、西部地域全体のイベントに進化させる見直しを実施、先日開催された「酒蔵びらき」では、その賑わいを地域全体に拡大するためにサテライト会場を設置するとともに、周辺自治体との連携強化の一環として、佐賀県、大川市などの観光PRも行ったところでございます。
 今後もそれぞれのトピックや課題に対応するとともに、地域資源の掘り起こしや磨き上げ、効果的なPR活動などに取り組むことで、久留米市全体の経済活性化等に繋げてまいりたいと考えております。

(4)地域防災力の強化に向けて

 最後に、地域防災に関して申し上げます。
 地域に密着し、災害が発生した場合に即応できる組織である消防団の重要性は言うまでもありません。
 昨年の秋に、久留米市消防女子チームが福岡県代表として出場した全国消防操法大会に、横浜みなとみらいまで応援に行き、奮闘を讃えました。また、年末には消防団の夜警活動を激励したり、年始の消防出初式や新春行事で消防団の皆さんに感謝の言葉を伝えました。
 このような機会に多くの市議会議員の皆さまともお会いしましたが、地域防災の要である消防団への感謝の思いを共有出来たと感じております。
 久留米市でもここ数年、豪雨等の大規模災害に見舞われており、地域防災力のさらなる向上のために、その中核を担う消防団との連携をより一層深めてまいりたいと考えております。

3.令和2年度の市政運営と重点事業について

(1)令和2年度市政運営について

 続きまして、令和2年度の市政運営と重点事業について、述べさせていただきます。
 令和2年度は、新総合計画第4次基本計画及び第2期久留米市地方創生総合戦略のスタートの年であり、「新たな時代への飛躍」に向け、市民や地域、産業界、学術研究機関、金融機関等の様々な主体と連携・協働しながら、戦略的に施策を推進し、スピード感を持って、「住みやすさ日本一」の都市づくりに取り組んでまいります。
 一方で、地方交付税算定の特例である合併算定替の措置が令和元年度で終了し、老朽化が進んだ公共施設の維持管理経費が大きな負担となるなど、市の財政環境は一層厳しいものになると考えております。
 令和元年度の決算見込みでは、近年増加している自然災害への対応や扶助的経費をはじめとする経常経費の増加などにより収支が整わず、これまでは何とか回避できた主要4基金の取り崩しが現実的となっており、経常収支比率の悪化とともに、抜本的な手を打つ必要があるところまで来ております。
 そのような中で、今後につきましては、これまで以上に「歳入に見合う歳出」を全職員が意識し、更なる事業の厳選や抜本的な見直しを進めるとともに、既に廃止の方針を表明している共同ホールをはじめとする公共施設最適化の取組みを進めていくこと、またICTを活用した効率的な行政運営を進め、時間外勤務の縮減など人件費を含めた経常経費の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
 また、参加人数や回数の多すぎる会議、多数での出張などを見直し、情報共有や学習のために、電子メールやLINEグループの活用、eラーニングなどのe-市役所の取組みを推進し、同時に働き方改革の取組みも前進させたいと考えております。

(2)令和2年度重点事業について

 次に、特に重点的に取り組む8項目の施策について、令和2年度に実施する主な事業をご説明申し上げます。

 まず、1点目は「子どもの笑顔があふれるまちづくり」です。
 学校教育につきましては、児童生徒の学力の保障と向上に向けた質の高い授業づくりや学習習慣の定着支援、学校施設の計画的な改修などに取り組みますとともに、国のGIGAスクール構想に基づく教育ICT環境の整備を積極的に進めます。
 待機児童対策では、受入れ施設の整備や保育士の人材確保、送迎保育ステーション事業などに取り組みますとともに、保育士の奨学金返済に対する支援や3歳未満児を積極的に受け入れる保育所等への支援の充実に取り組みます。
 また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援など、安心して産み、育てられる環境づくりを進めますとともに、発達が気になる子どもへの支援や児童虐待の防止に向けた取組みなど、子どもが健やかに育つことができる環境づくりなどに取り組みます。

 2点目の「健康でいきがいがもてるまちづくり」では、生活習慣病の発症や重症化予防対策、各種健診の受診率の向上、こころの健康に関する啓発や相談の実施など、こころと体の健康づくりに取り組みますとともに、地域の医療機関などと連携したドクターカーの運行や夜間の小児救急医療体制の安定的な運営支援など地域医療の充実などに取り組みます。
 また、風しん抗体検査と予防接種の実施、ロタウイルスワクチンの定期予防接種化や骨髄移植等患者への予防接種費用の助成など、感染症の予防と拡大防止に取り組みます。
 さらに、住民同士の支え合いの仕組みを補完し、地域生活課題の解決を試みる包括的な支援体制の構築を進めますとともに、高齢者や障害者、生活困窮者の相談支援などに取り組みます。

 3点目の「人権の尊重・男女共同参画のまちづくり」では、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向け、市民の人権意識を醸成するための教育や啓発に取り組みます。
 また、女性が意思決定場面に参画し、活躍するための環境づくりや人材育成、DVをはじめ子どもや高齢者、障害者への虐待、性暴力などの人権侵害の未然防止、被害者の保護や支援体制の充実などに取り組みます。

 4点目の「快適な都市生活を支えるまちづくり」では、都市計画道路をはじめとする幹線道路の整備や多面的な機能を持つ公園の計画的な整備を進めますとともに、老朽化が進んでいる道路や橋りょうなどの社会基盤施設の長寿命化対策、放置自転車対策や駐輪環境の改善などに取り組みます。
 また、公園などの公共空間における民間活力の導入検討、池町川緑道や久留米アリーナ周辺の歩行空間の整備など「歩きたくなるまちづくり」を進めます。

 5点目の「都市開発・地域開発のまちづくり」では、居住空間としてのポテンシャルが高い鉄道駅周辺における居住環境の整備やJR久留米駅市街地再開発への支援などコンパクトな都市の形成に取り組みますとともに、西鉄津福駅周辺の老朽化した市営住宅につきまして、再編整備に向けた検討を進めます。
 また、駅などの結節機能の強化や鉄道や路線バスなどの公共交通の維持や利便性の向上、地域の実情に応じた生活支援交通の充実などに取り組みます。

 6点目の「安全・安心なまちづくり」では、防災対策として、国や県と連携した市街地の浸水対策の強化や防災資機材等の充実、防災重点ため池の整備などに取り組みます。
 また、防災士等の人材の育成を進めますとともに、地域との連携による自主防災活動の活性化、市民や地域への迅速かつ正確な避難情報等の伝達などに取り組みます。
 さらに、地域コミュニティ組織や市民活動団体への活動支援、セーフコミュニティの推進、外国人住民向けのワンストップ相談窓口の設置や行政情報の多言語化などに取り組みます。
 環境施策につきましては、公共建築物のZEB化改修、食品ロスやプラスチックごみの削減、上津クリーンセンターの計画的な改修と施設更新の検討などに取り組みます。

 7点目の「地域経済を支えるまちづくり」では、まず農業につきまして、施設や省力化機械の導入支援などによる生産性や収益性の高い農業経営の実現、トップセールスや各種メディアを活用したプロモーションの強化による農業都市としてのブランド力向上に取り組みます。
 また、将来の担い手となる新規就農者の育成と確保や多様な人材の活用、法人化や経営の多角化などによる経営力の強化などに取り組みます。
 次に商工業の分野ですが、地域企業の経営の効率化や経営基盤の強化、販売促進など積極的な支援に取り組みますとともに、「久留米・うきは工業団地」の整備や企業誘致の推進、バイオ技術を核とした新たな産業の創出など地域経済を支える産業の集積に取り組みます。
 また、テレワークをはじめとした多様な働き方の実現を支援するとともに、多様な人材が活躍できる働きやすい環境づくりに取り組みます。

 8点目の「文化・芸術・スポーツとにぎわいのあるまちづくり」では、久留米シティプラザや久留米市美術館を最大限に活用し、上質で魅力的な文化芸術の鑑賞機会を提供するとともに、市内外からの関心を高めるような情報発信の充実に取り組みます。
 また、久留米シティプラザや久留米アリーナを活用したMICE誘致、東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプの受入れや聖火リレーの実施などによる集客をまちの賑わいにつなげる取組みを進めてまいります。
 さらに、地域の魅力ある観光資源を活用した周遊性のある観光ルートづくりや受け皿づくり、インバウンドの推進に取り組みますとともに、ターゲットに合わせた戦略的な情報発信やメディアの活用など様々なシティプロモーション活動による移住や定住、交流人口の拡大などに取り組みます。

 このほか、効率的な行政運営の取組みとして、ICTを活用した窓口業務の効率化やRPAの活用によるe-市役所の推進、公共施設管理の最適化や「ふるさと・久留米応援寄附制度」における寄附者の拡大とリピーターの確保、マイナンバーカードの普及促進などに取り組みます。

 以上、令和2年度における市政運営について申し上げましたが、「住みやすさ日本一」のまちづくりは、まだまだ道半ばでございます。正副議長をはじめ市議会議員の皆様、そして市民の皆様におかれましては、どうぞ格段のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

4.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。

(1)予算議案について

 第7号議案から第19号議案までは、令和2年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
 一般会計の予算規模は、対前年度比0.1%増の1,342億7,000万円となっております。

 令和2年度は、先ほどご説明申し上げました重点事業を中心に、それぞれの課題について検証を行い、より効果的・効率的な事業へと組み替え、見直しを行いながら、教育や子育て支援、福祉施策の充実、地域経済・産業の活性化や賑わいづくり、総合的な防災機能の強化など、市民がこの地に誇りと愛着を持って住み続けたいと思えるまちづくりを着実に進めていくための予算としております。

 まず、歳出予算の内容についてご説明申し上げます。
 目的別の主要費目としましては、民生費が622億4,012万円で構成比46.3%、教育費が142億2,018万円で構成比10.6%、公債費が133億1,698万円で構成比9.9%、総務費が114億9,780万円で構成比8.6%となっております。
 性質別では、会計年度任用職員制度の施行などに伴い、人件費が対前年度比16.3%の増、物件費が13.2%の減、補助費等はプレミアム付商品券事業の終了などに伴い、対前年度比12.0%の減となっております。
 また、扶助費は幼児教育無償化の完全実施などに伴い、前年度比4.0%の増となっており、人件費と公債費を含めた義務的経費は、合計で対前年度比6.0%増の732億2,471万円で、歳出総額に占める割合は54.5%となっております。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 まず、市税につきましては、個人市民税や固定資産税の増収等によりまして、対前年度比0.1%増の411億3,700万円を見込んでおります。
 地方交付税は、地方財政計画や合併算定替の終了などを踏まえ、対前年度比1.2%減の192億5,300万円を計上いたしております。
 繰入金は、さまざまな行政課題に対応するため、主要4基金からの繰入を40億円計上いたしております。
 市債は、対前年度比0.7%増の108億1,140万円を計上いたしております。
 また、諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、1億8,000万円を計上いたしております。

 以上が、一般会計の予算の概要でございます。

 次に、特別会計についてご説明申し上げます。
 国民健康保険事業は、総額338億4,600万円を計上いたしておりまして、生活習慣病の重症化予防や特定健康診査、特定保健指導の実施、医療費の適正化などに取り組みます。
 介護保険事業は、総額274億8,600万円を計上いたしておりまして、保険給付の適切な実施や介護予防活動の充実、地域包括ケアシステムの推進などに取り組みます。
 そのほか、競輪事業は221億円、卸売市場事業は3億4,100万円、住宅新築資金等貸付事業は900万円、市営駐車場事業は1億1,300万円、農業集落排水事業は2億8,800万円、特定地域生活排水処理事業は2億2,100万円、後期高齢者医療事業44億8,200万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は1億3,500万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、公営企業会計についてご説明申し上げます。
 水道事業会計の収益的収支は、収入49億9,364万円、支出46億3,235万円を計上し、3億6,129万円の利益を見込んでおります。資本的支出は、配水管等の更新など、総額33億6,865万円を計上いたしております。
 下水道事業会計の収益的収支は、収入76億7,873万円、支出71億3,218万円を計上し、5億4,655万円の利益を見込んでおります。資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設、浄化センターの施設改修など、総額118億3,282万円を計上いたしております。
 次に、第4号議案から第6号議案までは、令和元年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
 まず、一般会計でございますが、37億256万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,409億799万円となります。
 以下、主な事業について説明いたします。
 国の補正予算等を活用した事業といたしまして、児童生徒1人1台端末の整備や校内通信ネットワーク環境の整備など、国のGIGAスクール構想に基づくICT環境の整備費用として28億9,307万円、小・中学校における校舎改築や外壁、空調機などの改修費用として9億7,587万円、久留米リサーチ・パークの新バイオインキュベーション施設の整備費助成として3億9,836万円など15事業、計45億6,079万円の追加をお願いいたしております。
 次に、事業進捗によるものとしまして、ふるさと・久留米応援寄附の申込みの増加に対応するための費用3億428万円、障害者通所支援給付費の増加に対応するための費用として9,100万円など4事業、計4億7,574万円の追加をお願いいたしております。
 また、プレミアム付商品券事業の商品券交付事務の外部委託化及び申請件数の見込み減に伴う17億6,663万円の減額、中小企業金融対策事業の預託金の減に伴う2億4,000万円の減額など、執行残等が見込まれます9事業、計23億9,487万円について減額の補正をお願いいたしております。
 さらに、人件費の補正といたしまして、退職手当10億6,090万円を計上いたしております。
 これらの補正予算に必要な財源は、市税5億円、地方特例交付金2,235万円、国庫支出金16億3,230万円、寄附金2億円、繰入金4億261万円、繰越金1億2,301万円、市債27億1,670万円の増額、並びに県支出金7,497万円と諸収入18億1,944万円の減額で措置いたしております。
 このほか、継続費の変更1事業、繰越明許費の追加10事業、繰越明許費の変更6事業、債務負担行為の変更1事業をお願いしております。
 最後に、特別会計でございますが、国民健康保険事業は、療養給付費の増加に対応するため3億600万円の追加を、介護保険事業は、保険給付費の増加などに対応するため4億7,960万円の追加をお願いしております。

(2)一般議案について

 次に、第1号議案及び第2号議案の専決処分に係る議案並びに第20号議案から第23号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
 第1号議案及び第2号議案は、市営住宅の敷地内における自動車破損事故に係る損害賠償額の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
 第20号議案は、令和2年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。
 第21号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者4人に対し、市営住宅の明渡し請求 及び 滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
 第22号議案は、久留米市都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものでございます。
 第23号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による和解契約を締結しようとするものでございます。

(3)条例議案について

 続きまして、第3号議案及び第24号議案から第43号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
 第3号議案は、森林の整備及びその促進に関する施策に必要な資金を積み立てるための規定を整備しようとするものでございます。
 第24号議案は、毒物及び劇物取締法 及び 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正に伴い、条文中の用語を整理しようとするものでございます。
 第25号議案は、地方公務員法 及び 地方自治法の一部改正に伴い、フルタイム会計年度任用職員の補償基礎額に関する規定を整備しようとするものでございます。
 第26号議案は、水道事業及び下水道事業の運営に関し必要な事項について調査審議する 久留米市上下水道事業 運営審議会を設置しようとするものでございます。
 第27号議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び 公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙長等の報酬の額を改定するとともに、投票管理者等に交替して職務を行わせる場合の報酬の額に係る規定を整備しようとするものでございます。
 第28号議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための「関係法律の整備に関する法律」が施行されたことを踏まえ、印鑑の登録資格に係る規定を整理し、及び「外国人住民の登録印鑑に係る規定」を整備しようとするものでございます。
 第29号議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金に係る償還金の支払猶予及び償還免除の規定を整備しようとするものでございます。
 第30号議案は、社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があるため、条例を制定しようするものでございます。
 第31号議案は、健康増進法及び健康増進法施行規則の一部改正に伴い、興行場の喫煙場所の構造設備の基準を整理しようとするものでございます。
 第32号議案は、レジオネラ症の発生を防止することを目的として、公衆浴場の施設における衛生措置の基準を見直そうとするものでございます。
 同じく第33号議案は、レジオネラ症の発生を防止することを目的として、旅館業の入浴施設における衛生措置の基準を見直すとともに、当該基準の適用に係る特例規定を設けようとするものでございます。
 第34号議案は、食品衛生法の一部改正に伴い、食品等事業者の公衆衛生上講ずべき措置に関する基準について整理しようとするものでございます。
 第35号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、動物愛護管理指導員を設置しようとするものでございます。
 第36号議案は、国が定める基準の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園に配置すべき職員の員数に算入することができる副園長又は教頭の資格要件に係る特例の期限を延長しようとするものでございます。
 第37号議案は、国が定める基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に係る規定を見直そうとするものでございます。
 第38号議案から第40号議案までは、卸売市場法の一部改正に伴い、市場の開設者及び取引参加者の遵守事項を整備するとともに、事務手続の簡略化による業務の効率化及び取引規制の見直しによる市場取引の活性化を図るため、それぞれ条例の全部を改正しようとするものでございます。
 第41号議案は、特定環境保全公共下水道の排水区域が すべて都市計画区域に移行したことにより、特定環境保全公共下水道事業を廃止するため、条例を廃止しようとするものでございます。
 第42号議案は、浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に係る規定を整備しようとするものでございます。
 第43号議案は、駅周辺の活性化及び定住促進を図ることを目的として、市街化調整区域における開発許可の立地基準に係る規定の整備等を行おうとするものでございます。

 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

(令和2年2月27日)

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