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令和元年第3回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202010071935


  1. はじめに
  2. 直面する重要課題について
  3. 最近の活動状況について
  4. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 おはようございます。
 令和元年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、市議会議員選挙後の最初の定例会に当たり、改めまして、ご当選されました皆様に心よりお祝いを申し上げます。
 さて、本年は、久留米市制施行130周年の年でございます。
 去る、4月3日には「市制施行130周年記念式典」を挙行いたしましたところ、ご多忙にも関わらず、市議会議員の皆様をはじめ、多くのご来賓や市民の皆様にご出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 本年度はこの記念式典を皮切りとしまして、多彩な記念事業を催すこととしております。9月下旬には、「高松宮賜杯第63回全日本軟式野球大会」を開催する予定で、各都道府県予選、ブロック大会を勝ち抜いてきた代表チームが賜杯を目指し競い合うことになっています。
 また、12月下旬には、1919年12月、ドイツ兵俘虜により本市でベートーベンの「第九」が演奏されて100年を迎えることを記念して、「久留米市ベートーベン第九交響曲100周年記念演奏会」を久留米シティプラザで開催することになっています。
 時代は「平成」から「令和」へと移りました。この1年が久留米市の輝かしい未来を創造するスタートとなりますよう、こうした記念事業の実施とともに、久留米市の魅力の再発見など都市ブランドの形成に取り組み、地域内外への情報発信の契機としたいと考えているところでございます。

2.直面する重要課題について

 続きまして、これからの市政運営と直面する重要課題について述べさせていただきたいと思います。
 私は、市長就任以来、主要な課題に対応するために、西鉄久留米駅東口周辺の再開発に向けた検討プロジェクト、久留米市都市づくりプロジェクト、久留米シティプラザ検討プロジェクト、の3つのプロジェクトチームを発足させ、これまで検討を重ねてまいりました。本日はこれらについてのご報告をさせていただきます。

(1)西鉄久留米駅東口周辺の再開発検討プロジェクト

 まず、西鉄久留米駅東口周辺の再開発検討プロジェクトについてです。これまで、久留米市の第三セクターであります「久留米都市開発ビル株式会社」の運営全般に関し、プロジェクトにおきまして分析を行い、

など、会社の経営上の課題を把握したところです。
 これらの課題につきましては、随時、都市開発ビルと協議し、見直しを行い、公費に依存しない経営体制に向けて改善してきております。
 しかし、依然として都市開発ビルは、久留米市に対し、事実上返済が困難と言わざるを得ない約21億円の負債を抱えております。このことは、久留米市にとりましても極めて重要な問題だと考え、昨年9月には、これまで久留米市政では、行ったことがない「特別監査」を監査委員に依頼し、3月末には都市開発ビルの会社経営や別除権の取扱い等について監査報告書をいただいたところです。
 監査報告書では、

など、久留米市の別除権に対する取扱いや、市議会をはじめ市民への情報公開への姿勢などに対し、厳しいご指摘を受けたところです。

 一方で、久留米市のこれまでの一連の対応については、社会情勢等からやむを得ない面もあったという見解もあわせて示されておりますが、これまでの市当局の責任回避、課題を先延ばしにする体質に対して、深く反省すべきと考えます。
 私としましては、別除権の取扱いについて、市関連団体や特別目的会社(SPC)などに譲渡し、市の一般会計から切り離すことにより、将来の債権処理を促すことを検討してまいりたいと考えております。
 また、西鉄久留米駅周辺は、3本の国道と鉄道が交差し、バス路線の起点ともなっている交通の要衝であり、東口周辺の諸課題を解決していくためには、関係機関との連携が重要となります。そこで、先月中旬には、国土交通省・西鉄・久留米市の三者で意見交換を行っており、今後幅広い知見や視点を加えた検討を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、監査報告書にありますように、市民の代表である議員の皆様に適宜報告・協議を行い、一つひとつ課題を解決し、方向性を見出していきたいと考えておりますので、今後ともご協力の程よろしくお願いいたします。

(2)久留米市都市づくりプロジェクト

 次に、久留米市都市づくりプロジェクトについてです。
 久留米市の20年後から30年後の将来を見据え、「都市計画の在り方」「鉄道駅周辺の活性化」「既存集落のコミュニティの維持」の三つの視点で、様々な施策について検討を進めております。
 特に、居住空間としてのポテンシャルが高い鉄道駅周辺の活性化を
図ることは、将来の久留米市に必要な取組みであると認識しておりまして、民間活力の活用を促進するため、鉄道駅周辺における開発許可等の基準の緩和を含めた土地利用制度の見直しを検討しております。併せまして、地域を支える拠点づくりや既存集落のコミュニティ維持に向けた取組みとして「土地利用誘導方針」の検討を進めておりまして、市議会の皆様のご意見をいただきながらこれからの久留米市にとって真に必要な土地利用の在り方について引き続き検討してまいります。

(3)久留米シティプラザ検討プロジェクト

 最後に、久留米シティプラザ検討プロジェクトです。
 私が市長就任以降、シティプラザのさらなる利用率向上や市民の皆様が施設にこれまで以上に愛着を持っていただけるよう、そして施設運営の収支改善などを目的といたしまして、市役所内部で、継続的に検討を進めてまいりました。
 また、昨年の7月からは、外部の視点も入れた中での検討も重要であるとの認識の下で、経済界、文化芸術団体、報道関係者の方々等を委員とした「久留米シティプラザ運営委員会」を立ち上げ、これまで5回にわたる議論を重ねてまいりました。
 これまでの検討の中では、主に施設利用のルールづくりを中心とした施設利用の最適化や市民サービスを踏まえた収支改善策、そして、さらなる利用促進や利用者満足度の向上のための方策を具体的に議論してまいりました。
 これらの検討の結果としまして、施設運営のための各種契約手法の見直しや施設の学習室開放、さらに市外から多くの人々を呼び寄せるMICE事業、全国規模のコンサートやミュージカル等、効果的効率的な鑑賞事業が実施されているところでございます。また、運営経費の面で、収支差額として約3千万円改善する一方、特定の団体に利用が集中することなく、より多くの団体に広くグランドホールを開放するなど、市民サービスの面でも一定の成果が上がり、市中心部活性化のエンジンになりつつあると考えております。
 今後も引き続き、久留米シティプラザの整備効果の最大化を図るため、努力してまいりたいと考えております。

 以上、特に重要課題として取り組んでおります事項についてご報告申し上げましたが、これらの課題の解決には市議会のご支援が不可欠でございます。是非とも、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

3.最近の活動状況について

 次に、最近の活動状況についてご報告させていただきます。

(1)組織の見直し

 まず、組織の見直しについてでございます。
 この4月に組織改正を行い、近年の熊本地震や九州北部豪雨、そして昨年の西日本豪雨など毎年のように発生する自然災害への対応として、防災対策課をスタッフ部門である総務部へ移管するとともに、防災対策担当部長を新設し、より迅速な意思決定を行うための体制強化を図りました。
 また、今後、梅雨入りを間近に控え、豪雨等の災害が懸念される時
期に入ってまいりますことから、このたび、昨年7月の西日本豪雨災害を教訓に、中小河川等についても水位や水門・樋門の開閉状況に応じた避難判断基準を設定し、適時適切に避難情報を発令することといたしました。
 万一、災害が発生した場合は、議員の皆様への連絡網により、被害
の状況やその対応状況などを迅速に伝達してまいります。引き続き、災害が発生した時の被害を最小限に抑えるとともに、市民の皆様の生命や財産を守るために努力してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 また、東部地域・西部地域の振興に向けた組織体制の強化としまして、それぞれの地域振興を担当する総括部長として総合政策部理事を配置しました。
 東西に広い久留米市における地域の課題は、その取り組み如何によ
っては将来の久留米市の発展を大きく左右するものだと考えております。東部地域においては、資生堂の操業開始に向けたワンストップ支援体制の構築など地元企業との協働・連携、また、西部地域においては、酒蔵の集積や祭りなどの地域特性を生かした交流人口増への取組みや佐賀県を含めた近隣自治体との広域連携強化、複式学級解消のための小学校統合など、それぞれのトピックや課題に対応するとともに、地域資源の掘り起こしや磨き上げ、効果的なPR活動などに取り組むことで、久留米市全体の経済活性化等に繋げてまいりたいと考えております。

(2)民間企業との連携

 次は、民間企業と連携したまちづくりについてです。
 久留米市は、新たな雇用創出のため、産業団地開発や企業誘致を進めております。2月に、久留米・うきは工業団地に、株式会社資生堂の進出が決まりましたが、その後も市中心部へのオフィス進出が相次いでおります。4月には、パーソルテンプスタッフ株式会社、そして株式会社「やずや」の子会社の株式会社ワイズ・ヒューマンといった、東証一部上場の大手企業や、地元で知名度の高い企業と進出協定を締結いたしました。
 市中心部は、多くのマンションが建設され、人口が増加している状況にありますが、文化芸術や飲食、買い物といった目的だけでなく、こうした民間企業の進出により雇用が生まれ、若い人や女性も集う新たなオフィス街として変わっていくことにも期待をしているところでございます。
 特に、オフィス物件において、快適な職場環境の提供などの条件を満たす物件の要望が多く、最近、内外装のリニューアルを行った物件には、企業が相次いで進出していることから、そのような事例について情報提供を行ってまいります。
 また、4月25日には、グリーンリッチホテル久留米が、市中心部に203室の広めの客室と天然温泉を備えてオープンされました。
 学会や研修会等のMICEや大規模スポーツ大会などが地域に大きな経済波及効果をもたらすことから、市ではその誘致活動にも力を入れており、今回のオープンは久留米開催決定に向けてのインセンティブになってくるものと考えております。
 また、国内はもとより海外からのビジネス客や観光客の皆様から久留米を宿泊先として選んでいただく環境が充実したことにより、更なる経済効果とともに、様々な方々に久留米の魅力を発信していただけるものと期待しているところでございます。
 このように、民間企業の取組みと市の支援が相まっての効果が期待されるところであり、今後につきましても、市民の皆様の働く場の創出や、市中心部の賑わいに資する取組みをさらに進め、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

(3)国への要望活動

 次に、国への要望活動についてです。
 去る4月24日から25日にかけ、国土交通省、財務省をはじめとした関係省庁や地元選出国会議員に対し、今後の久留米市の施策等を伝えるとともに、翌年度以降の配分予算確保に向けた要望活動を行ってまいりました。
 特に、豪雨災害等への対応のための総合的な治水対策の推進、東町交差点を含めた一般国道3号の四車線化実現などの直轄国道の強化や再開発事業など中心市街地の更なる活性化に向けた支援などをお願いしてきたところでございます。
 今後につきましても、久留米市の実情を的確にお伝えし、国の支援も得ながら、本市が抱える課題の効率的かつ効果的な解消を目指してまいりたいと考えております。

(4)市民サービスの向上

 最後に、市民サービスについてです。
 4月より、市立図書館における新たなサービスを開始いたしました。
まず、図書館のニーズや利用実態を調査したうえで、これまで一律的に月曜日が休館となっていたものを、市中心部にある六ツ門図書館の休館日を水曜日に変更し、市内の図書館を利用者がいつでも利用できるような体制を整えました。さらに、多くの市民の方々が通勤・通学で使用するJR久留米駅や西鉄久留米駅前へのブックポストの設置やインターネット等を活用した有料宅配サービスなど、利用者の利便性向上のための新たなサービスを開始し、多くの市民の方々に利用していただいているところです。
 また、夏場猛暑の熱中症対策および利用者の利便性向上のため、市内11か所の公園に飲料水の提供を行うための自動販売機の設置を行いました。設置した自動販売機により、収益の増加につながるとともに、中には、2020年オリンピック競技大会の支援機も含まれており、売り上げの一部がオリンピック開催のために寄付されることとなっております。

 以上、最近の活動状況についてご報告させていただきましたが、議員の皆様、市民の皆様のご意見を踏まえて取り組むべき課題が山積しております。引き続き、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様の、ご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

4.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

 第47号議案は、令和元年度一般会計の補正予算案でございます。
 今回の補正予算は、1億5,423万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,343億423万円となります。

 以下、その内容についてご説明いたします。

 国の地方創生推進交付金を活用した移住支援のための補助金として 200万円、福岡県と連携して、株式会社久留米リサーチ・パークが行う新たなバイオインキュベーション施設の整備に対する出資金として 1,712万円、商工団体が行う商品券発行事業に対する補助金として 1億1,511万円、特別監査の報告書で、これまでの問題先送りを厳しく指摘されました、久留米都市開発ビル株式会社に対して市が保有する債権について、今後の取扱いなど専門的な見地からの調査検討を行うための費用として 2,000万円を計上いたしております。
 これらの補正予算の計上に必要な財源は、市税1億3,700万円、国庫支出金100万円、県支出金50万円、市債1,540万円等で措置いたしております。

 このほか、事業完了が翌年度となる見込みがありますプレミアム付商品券事業につきまして、繰越明許費の追加をお願いいたしております。

 次に、第45号議案及び第46号議案の専決処分に係る議案並びに第48号議案から第52号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
 第45号議案は、地方税法の一部改正に伴い、住宅借入金特別税額控除に係る申告要件を廃止するため、条例の一部を改正する必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
 第46号議案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者に係る介護保険料の軽減措置の拡充を行うため、条例の一部を改正する必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
 第48号議案は、消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、新たな消防ポンプ自動車を取得しようとするものでございます。
 第49号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者3人に対し、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
 第50号議案及び第51号議案は、大石町ほか8町内の市道路線を廃止し、東櫛原町ほか17町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
 第52号議案は、公務遂行中に発生した交通事故により被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額を決定し、和解しようとするものでございます。
 続きまして、第53号議案から第56号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
 第53号議案は、文化財保存活用地域計画の作成及び変更に関する協議並びに認定文化財保存活用地域計画の実施に係る連絡調整を行う久留米市文化財保存活用地域計画協議会を設置しようとするものでございます。
 第54号議案は、地方税法の一部改正に伴い、特例控除額の措置対象及び軽自動車税のグリーン化特例の見直しに係る規定の整備等を行おうとするものでございます。
 第55号議案は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、地方自治法施行令の一部が改正され、指定障害児通所支援の事業等の人員、設備 及び 運営に関する基準を 条例で定める必要があるため、条例を制定しようとするものでございます。
 第56号議案は、工業標準化法の一部改正に伴い、条文中の用語を整理しようとするものでございます。

 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

(令和元年6月10日)

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