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更新日：2022年04月06日 10時24分
皆様、おはようございます。
令和元年第6回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、はじめに災害対応について述べさせていただきます。
本年7月、8月の二度にわたる豪雨災害復旧に際しまして、9月議会における当初および追加提案、10月の臨時会開催と、市議会におかれましては、災害復旧に向け迅速な対応を行っていただき、心より感謝を申し上げます。
災害への支援策につきまして、市議会の皆さまに速やかにご審議、ご承認をいただいたことにより、可能な限り迅速に対応できたと考えておりまして、今回特に被害が大きかった農業関係者からも高く評価をいただいたところでございます。復旧作業はまだ全てを終えてはおりませんが、今後も全力で努力していく所存でございます。
本年の豪雨では、久留米市も大きな被害が生じましたが、先般、東日本地域を襲いました台風19号は、さらに大規模に多大な傷跡を残しました。姉妹都市であります郡山市も、多数の避難者、多くの被災家屋や被災車両が出るなど甚大な被害が起き、久留米市からも職員を派遣し、災害復旧支援を行ったところでございます。
この災害で、長野県の千曲川、福島県の阿武隈川と、国内の大河が氾濫した映像を目のあたりにしますと、筑後川をはじめ多くの河川が流れる久留米市にとりましては、災害に対する備えがいかに大切であるかを再認識させられたところです。
市では、先日、副市長をトップとした「令和元年豪雨対策検討プロジェクトチーム」を新たに組織いたしまして、今年の豪雨災害の検証と今後の対策の検討を、組織横断的に始めたところでございます。このような取組みの積み重ねにより、今まで以上に、市民の安全確保に注力してまいりたいと考えております。
続きまして、これからの市政運営と直面する重要課題について述べさせていただきたいと思います。
まず、スポーツを通じた活力の創出についてでございます。
先般、約40日間にわたり全国各地で熱戦が繰り広げられたアジア初開催となるラグビーワールドカップ2019日本大会が、感動と興奮に包まれながら幕を閉じました。
久留米シティプラザの六角堂広場においても、パブリックビューイングを開催したところ、多くの市民やラグビーファンで溢れかえりました。私もこのパブリックビューイングに参加し、多くの皆さんとの一体感を味わいました。
今大会では、全国の開催都市やキャンプ地の"おもてなし"が各国チームや海外メディアの心を捉え、多くの称賛を受けました。そして、日本代表チームのスローガンである"One Team"の精神を通じて、メンバーの約半数が外国出身者という中、その多様性を互いに認めながら一つの目標に向かって共に成長するという大切なメッセージが全国民に共有化されました。このことは、今後、心豊かな地域共生社会の取組を進めるにあたっても共通する大切な視点であると感じています。
また、忘れてはならないのが、ホスト国である日本代表チームをベスト8に導いた立役者の一人である"流 大"選手の存在です。ご承知のとおり流選手は、ここ久留米市で生まれ育った生粋の久留米っ子です。先日、流選手は、地域やお世話になった方々への感謝の気持ちを語っておられました。
スポーツを通じて、地域が子どもたちを育むといった風土がここ久留米の地にしっかりと根付いていると感じましたし、改めてスポーツが持つ力は、する人の心身の健康維持・向上だけではなく、見る人に夢や希望を与えると共に、一体感の醸成、地域の活性化にも繋がるものと実感したところです。
そして、最近の久留米出身のスポーツ選手の活躍を語る中では、何といっても柔道の"素根 輝"選手です。8月に東京で行われた世界柔道選手権大会での金メダルに続き、先月のグランドスラム大阪大会でも見事に優勝し、柔道での東京オリンピック代表第1号に内定しました。本番でも、その実力を十分に発揮し、ぜひとも金メダルを取っていただきたいと期待するところです。
さて、来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ここ久留米市においても、カザフスタン共和国とケニア共和国の事前キャンプが計画されています。今回のラグビーワールドカップのキャンプ地の成功例を参考に、両チーム関係者との交流やサポートに地域の総力を結集しながら、久留米市としましても全力を尽くしてまいりたいと考えています。
このように、現在、スポーツを通じて久留米市も盛り上がりをみせています。こうしたチャンスを逃すことなく、スポーツ文化を久留米の強みの一つとして、伸ばしていかねばなりません。来年のオリンピック・パラリンピックのホストタウン事業を契機として、有形・無形の「レガシー」を創出し、交流人口の拡大やスポーツを通じた人づくり、さらには地域の活性化に今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、都市づくりプロジェクトについてです。
私は市長就任以来、人口減少が進む中、久留米市の将来を危惧し、今後の新たな発展に向けた施策展開のための「久留米市都市づくりプロジェクト」を立ち上げ、様々な観点から今後の都市づくりの検討を進めてまいりました。
都市づくりを進めるにあたっては、その方向性が土地利用に関する規制等に大きく左右されることになります。このため、20年から30年先の都市の在り方を見据え、段階的・戦略的に取り組むための「都市計画マスタープランの見直し」や「土地利用誘導方針の策定」、居住空間としてのポテンシャルが高い鉄道駅周辺の活性化を図るための「久留米市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の改正」いわゆる「市街化調整区域における開発許可制度の見直し」の原案を取りまとめました。
この原案につきましては、広報くるめへの掲載とともに、パブリックコメントを実施しましたが、原案に対する賛同や更なる規制緩和に向けた取組みを進めるべきとのご意見をいただいたところです。
また、こうした土地利用に関する見直しや開発規制の緩和だけでなく、東西に広い久留米市の特徴に鑑み、市東部地域や西部地域の振興につながる施策についても検討を進めます。
具体的には、高速道路インターチェンジにアクセスする道路の国による整備の推進、パーク＆ライドや駅前広場の整備を含めた鉄道駅へのアクセス改善によるさらなる利便性向上、買い物・医療等の生活必需機能の維持、良好な住環境・田園環境を守るための仕組みづくりに加え、交流人口・関係人口拡大に向けた取組みや都市間連携のネットワーク充実など、地域振興につながる施策の検討を進めてまいります。
引き続き、市議会の皆様のご意見をいただきながら、久留米市のさらなる発展に向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。
最後に、公共施設管理の最適化に伴う、サンライフ久留米の閉館についてです。
公共施設については、老朽化が進行する中で、全ての施設を維持していくためには、多大な財政負担を伴うことなどから、施設の集約化を進めなければならないと考えております。
そのような中、昨年、サンライフ久留米の閉館方針を掲げ、利用者の皆様への説明会や個別の相談会を開催するなど、閉館に向けた取組みを進めておりましたが、利用者の皆様から多くのご意見をいただくとともに、市議会からも施設の集約化に関する進め方に対して様々なご指摘をいただきました。
このことを真摯に受け止めまして、本年は7月、9月、11月の3回にわたり、利用者の皆様との意見交換会を開催し、利用者の皆様が活動を継続できるよう、個別にご意見やご要望をお伺いするとともに、閉館方針についてご理解いただけるよう、丁寧な対応に努めてきたところでございます。
閉館の方針を決定してから、既に1年半が経過いたしました。これ以上閉館時期を延ばしますと、設備の維持管理面だけでなく、利用者の皆様の活動や指定管理者の施設運営にも支障をきたしかねないため、本議会に「令和2年3月31日」をもって、サンライフ久留米を閉館することを提案させていただいております。
併せまして、利用者の皆様のご意見やご要望に基づき、利便性をできる限り低下させないよう、近隣施設の「えーるピア久留米」および「野中生涯学習センター」における設備改修や備品設置などの費用を、補正予算案として提案させていただいております。
今後も引き続き、公共施設の最適化の取組みにつきましては、施設ご利用の皆様や市議会へ十分に説明を行いながら、理解を得られるよう努めてまいります。
以上、特に重要課題として取り組んでおります事項についてご報告申し上げましたが、これらの課題の解決には市議会のご支援が不可欠でございます。是非とも、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
続きまして、最近の活動状況についてご報告させていただきます。
まず、広報戦略の推進についてです。
広報課から広報戦略課へと組織改編を行って1年余りが経過し、情報発信の面でその成果が現れているものと考えております。
7月、8月の豪雨の際、被害の状況をSNSなどにより、リアルタイムに画像で伝え、状況の把握や市民の皆さんの避難行動につなげることができました。広報戦略プランに謳う「市民本位の伝わる広報」の理念が形になった、一つの例ではないかと思います。
今後とも、市民一人ひとりの状況に対応すべく、タイムリーな情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
また、10月1日付けで、福岡のテレビ局4局が、市政記者クラブに加盟いたしました。これにより、在福のすべてのテレビ局が記者クラブに加盟したことになります。
このことは、テレビや新聞等、それぞれのメディアの特色を生かした、戦略的かつ効果的な情報発信のための環境が強化されたことを意味すると考えております。
今年は、年末の「ベートーベン第九交響曲100周年記念演奏会」をはじめ、市制130周年のイベントなど久留米市をアピールする機会が数多くあります。パブリシティにおいては、情報のオリジナリティや鮮度が重要です。各メディアにアピールするような工夫を凝らしながら、時機をとらえた積極的な姿勢で情報発信に臨みたいと考えています。
次に、企業の進出と誘致活動についてです。
久留米市は、新たな雇用創出のため企業誘致を進めております。今年に入り、市中心部へのオフィス進出が相次いでいる中、さらに9月に通信販売会社の支援を手掛ける株式会社KIZUNAと進出協定を締結いたしました。
このことにより、市中心部で働く人がさらに増え、オフィス街としてだけではなく、中心部商業の活性化にも期待をしているところでございます。
また、こうした久留米市の現在の勢いを首都圏の企業にPRするため、10月に「久留米市企業立地セミナー」を東京で開催し、トップセールスを行いました。
東京での久留米市単独開催は約10年ぶりでありますが、大手メガバンクの「株式会社 三菱UFJ銀行」に共催いただき、首都圏の80社・114名の参加があったところです。セミナーでは、私みずから久留米市の交通利便性や生活環境など、優れた立地環境や優遇制度などをPRし、さらに、今年進出決定された「株式会社 資生堂」、「パーソルテンプスタッフ株式会社」に、"なぜ久留米市を選んだのか"ということを参加者に存分に伝えていただきました。
さらに、セミナー後の企業との交流会では、金融庁の遠藤長官、水天宮の有馬宮司、国際協力銀行の近藤・前総裁にも来賓としてご臨席いただき、交流に花を添えていただいたところでございます。
今回のセミナーを皮切りに、大都市圏に本社を持ち、地方に進出を検討される企業に対するトップセールスを行い、市民の皆様の働く場の創出や、所得の向上に資するため、魅力ある企業の誘致をさらに進め、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、久留米産農産物のトップセールスについてです。
去る10月18日に、うきは市長、JAにじ組合長、柿生産者と連携し、福岡市中央卸売市場において、柿、リーフレタス、トマトなどの久留米産農産物のトップセールスを実施し、市場関係者へのPRを行いました。中でも「柿」については、先日の台風17号による落果被害が発生しており、被災農家の応援に繋げることもできたのではないかと考えております。加えまして、テレビ局4社の取材により、その様子がニュース映像として広く消費者へ周知され、久留米産農産物の効果的なPRに繋がったと考えております。
また、先月26日には、JAくるめ組合長、生産者と連携し、大阪市中央卸売市場において、こちらも今年、甚大な被害を受けたリーフレタス、サラダ菜などの久留米産農産物のトップセールスを行い、市場関係者へPRを行ったところでございます。この取組みにおきましても、大阪の新聞社の記事を通じて、関西圏の消費者に広く周知されたところであります。
今後につきましても、大都市圏の市場関係者等へPRを行うことによりまして、久留米産農産物の認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、最近の活動状況についてご報告させていただきましたが、今後取り組むべき課題が山積しております。引き続き、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様の、ご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
続きまして、2点ご報告をさせていただきます。
まず1点目でございますが、今年から、業務効率化の一環として、年末の「事務納め式」を取りやめたいと考えております。これは、内部的な行事を出来るだけ削減して、市民サービスの向上に力を注ぐことを狙いとしたものです。各職員に対しては、年始の「事務始め式」に集約した形で、私の市政に対する考えをしっかり伝えていきたいと考えております。
なお、年末年始につきましては、ごみ収集や斎場、市場、シティプラザなどをはじめ、今回は基幹系業務システムの再編に伴うシステムの切替作業に多くの職員が従事する予定でございます。
次に2点目でございますが、毎年度の決算における「不用額」に関しまして、監査委員からのご指摘、市議会からもご意見を頂いてまいりました。毎年度、様々な要因があり、結果として不用額として決算に現れていたものですが、今後は適切な時期に必要な補正予算等を計上するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。
今後につきましても、市議会からいただきましたご意見も踏まえ、時代の流れに即した対応を行うととともに、様々な改善に努めてまいりたいと考えております。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第98号議案から第101号議案までは、令和元年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、6億9,884万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,372億544万円となります。
以下、主な事業等について、ご説明いたします。
はじめに、9月に発生した台風17号による被害に対応するための経費といたしまして、5,743万円を計上いたしております。
上津クリーンセンター屋上防水等の修繕に必要な費用として5,680万円、国指定文化財建造物の修復に必要な経費の一部を助成するための費用として63万円でございます。
次に、事業進捗に伴うものとしまして、11事業、5億2,713万円を計上いたしております。
ふるさと・くるめ応援寄付の申込みの増加に対応するための費用として3億6,330万円、温室効果ガスの削減を目的に、国の補助金を活用して環境部庁舎のZEB（ネット･ゼロ･エネルギー･ビル）化改修を行うための設計等の費用として1,499万円、就学援助費の認定者の増加に対応するための費用として1,650万円、国の補助金を活用して小学校施設（便所や外壁）の改修を行うための費用として7,011万円、児童数の急増に対応するため、西国分小学校の校舎増築を行うための設計費用として1,072万円、サンライフ久留米の廃止に伴い、代替施設として利用する「えーるピア久留米」及び「野中生涯学習センター」の施設改修等に必要な費用として718万円などがその主なものでございます。
最後に、人件費につきましては、人事院勧告等を踏まえた給与改定などにより1億1,429万円の増額をお願いいたしております。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金4,670万円、寄附金2億6,500万円、繰入金2億7,764万円、市債8,110万円等で措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となる見込みがあります障害者福祉施設整備促進事業など9事業につきまして繰越明許費の追加を、道路新設改良事業など4事業につきまして繰越明許費の変更をお願いするものでございます。
また、次年度以降の支出を伴うこととなります、本庁舎施設管理等委託料、久留米シティプラザ施設管理等委託料につきまして、債務負担行為の追加設定をお願いいたしております。
次に、特別会計でございますが、
国民健康保険事業は、高額療養費の増加に対応するための費用として4,600万円、外国人被保険者の資格情報の取得のためのシステム改修などの費用として369万円の追加をお願いしております。
また、事業完了が翌年度となる見込みがありますオンライン資格確認システムの改修委託料につきまして繰越明許費の変更をお願いいたしております。
介護保険事業は、高額介護サービス費等の増加に対応するための費用として5,500万円の追加をお願いするものでございます。
最後に、公営企業会計でございますが、下水道事業は、8月の大雨により被害を受けた増設工事中の田主丸浄化センターの構造物の復旧に必要な費用として2億1,900万円の追加と、継続費の変更をお願いいたしております。
次に、第95号議案から第97号議案までの専決処分に係る議案並びに第102号議案から第117号議案までの一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第95号議案から第97号議案までは、公務遂行中の交通事故などによる損害賠償額の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第102号議案は、「田主丸地域 情報通信 基盤設備 破損事故」について加害者と和解契約を締結しようとするものでございます。
第103号議案から第112号議案までは、久留米市市民センター多目的棟のほか それぞれの公の施設について、管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものでございます。
第113号議案は、「山川小学校 校舎増築工事」に係る契約を締結しようとするものでございます。
第114号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者3人に対し、市営住宅の明渡し請求 及び 滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第115号議案及び第116号議案は、城南町ほか8町内の市道路線を廃止し、大石町ほか11町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
第117号議案は、「長門石橋 取付高架橋 耐震補強 3期工事」に係る契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、第118号議案及び第119号議案の条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第118号議案は、国に準じ、市長等及び職員の給与を改定しようとするものでございます。
第119号議案は、中高年齢労働者福祉センターの供用を廃止しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（令和元年12月4日）
