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更新日：2022年04月01日 17時12分
おはようございます。
平成30年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわらずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
はじめに、堺陽一郎議員の御逝去を悼み、謹んで心からご冥福をお祈り申し上げます。
故堺陽一郎議員は、平成11年5月、旧田主丸町議会議員に初当選されて以来、平成17年の久留米広域合併を経て5期19年余りの永きにわたり議会人としての使命に徹し、町政及び市政の運営に参画されるとともに、市民の良き理解者、代表者として地域振興に大きく貢献されました。
また、崇高なる人格と卓越した手腕により、旧田主丸町議会総務委員会 委員長、合併後の久留米市議会総務常任委員会委員長などの要職を歴任され、魅力溢れる中核都市の実現に積極的に取り組まれ、情熱と行動力をもって市政の発展に尽力されました。
これからも、市議会における御活躍を期待しておりましただけに、誠に残念でなりません。志半ばにしての御逝去は、さぞかし御無念の事と拝察いたします。
あらためまして御生前の御功績に心からの敬意と深甚なる感謝を申し上げ、謹んで哀悼の意を表する次第でございます。
それでは本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、その前に、新総合計画次期基本計画の策定について述べさせていただきます。
久留米市では「水と緑の人間都市」を基本理念に、基本構想に掲げる目指す都市像を実現するための基本計画により、様々な施策を市民の皆様と共に進めております。
現行の平成27年度を始期とした第3次基本計画は4年目を迎えており、2020年度以降の次期基本計画を策定する時期にさしかかっております。
この間、市を取り巻く環境を見てみますと、人口減少社会や超高齢社会の本格化、労働力不足の深刻化、経済の一層のグローバル化など、状況は大きく変化をしており、その対応が必要となっています。
一方で、大手シンクタンクの公表する各種の分析データにおきましては、久留米市の都市ポテンシャルは高く評価されており、本市の多様な地域資源を最大限に生かしながら、久留米市民の夢や希望が実現する生活空間を作り上げたいと考えております。
次期基本計画の対象とする期間は、現在の基本構想の総仕上げの時期となります。目指す都市の姿と方向性を示した長期的な計画を市民の皆さんと共有し、協働によるまちづくりをさらに深化させ、「住みやすさ日本一」を着実に前進していく所存でございます。
平成31年度中の次期総合計画の策定をめざし、先月、4名の市議会議員の参加も得て総合計画審議会を立ち上げ、基本計画案の諮問を行ないました。今後、意見募集を行う中で、市民や関係団体の皆様の計画策定へのご参画をお願いすることとしています。
正副議長をはじめ、市議会の皆様におかれましても、次期総合計画策定へのご助言、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、公共施設管理最適化の課題について、述べさせていただきます。
先般、市議会に提出されたサンライフ久留米及び石橋文化センター共同ホールの存続を求める請願について所管する委員会で審査が行われ、いずれも不採択とされました。この議論のなかで、「施設機能や配置の集約に向けた市民の皆様への説明が十分でなかった」という経済常任委員会委員長及び教育民生常任委員会委員長の報告を受け、議長から公共施設管理最適化の進め方について申し入れをいただきました。
私は、公共施設管理の最適化は、今後の人口減少や久留米市の財政状況などを考えますと、避けては通れない大きな課題であると認識しております。
今回、議長より頂きました要請につきましては真摯に受け止めさせていただき、市議会のご意見もお伺いしながら、広く市民の皆様のご理解が得られるよう、より丁寧に進めてまいりたいと考えております。
次に、最近の活動状況について報告させていただきます。
まず、「KIMONO PROJECT」への支援についてでございます。
久留米市内の一般社団法人「イマジンワンワールド」が、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、206の国・地域の特徴をあらわした着物を作り、各国をもてなす「KIMONO PROJECT」に取り組んでおられます。久留米市は、久留米絣のPRにもつながるこの「KIMONO PROJECT」について、国・県や関係機関との連携を図りながら支援を行なっています。
10月に、「KIMONO PROJECT」で制作された着物を携え、桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を訪問いたしますとともに、日本独自の文化を海外にアピールする「クールジャパン政策」を所管する経済産業省と協議を行ってまいりました。また福岡県とも、数度に渡り支援を得るための協議を行っております。
今後も「KIMONO PROJECT」と連携していくことで、東京オリンピック・パラリンピックに向け、本市の知名度を向上させ、国内外からの交流人口の増加を図り、もって地域経済の活性化に繋げていきたいと考えております。
また久留米市では、日本酒や、とんこつラーメン、やきとりといった「食」、観光農園や歴史ルートなどの「観光資源」、伝統的工芸品である「久留米絣」、「スニーカーの街」「ウォーキングシューズの街」久留米のブランド化など、多くのコンテンツにより情報発信に努めています。
つぎに、国への要望活動についてです。
政府の方針によりますと、来年実施予定の消費税引き上げ等に対する景気対策の必要性から、国では補正予算が編成される見込みとなっています。その状況を捉まえ、国土交通省へ、河川改修や道路整備についての要望に赴いてまいりました。
河川改修については、今年7月の豪雨災害をうけ、その対策のために 治水関係予算全体の大幅な増額や、筑後川流域における河川改修と適切な維持管理による流下能力の向上、排水ポンプの増強及び支流等の流域を含めた総合的な治水対策の推進、などをお願いしました。
また、道路整備については、国土強靭化の推進、渋滞や交通安全対策などのための国の直轄事業や県の国県道事業への予算確保について、要望活動を行いました。
引き続き、国の増額補正予算に久留米市の河川や道路などの事業が反映されますよう努めますとともに、児童福祉施策や学校施設改善などの支援につきましても国に要望してまいります。
つぎは、民間企業と連携したまちづくりについてです。
久留米市は、連携協定の締結による民間企業と連携したまちづくりを進めています。4月に大塚製薬株式会社とスポーツ振興や災害支援に関する連携協定を、7月には西日本鉄道株式会社と交通拠点の利便性の向上や公共交通の維持・利用促進、観光振興、移住定住などにかかる包括連携協定を締結しました。また、8月には福岡県石油商業組合と災害時の燃料供給に関する協定締結を、さらに、10月には通信事業者の西日本電信電話株式会社やインターネットサイト運営会社のヤフー株式会社と、公衆無線LANや会社のサーバー活用協力についての協定を締結し、防災や観光振興における情報環境の充実を図ったところです。
加えて、11月には、アマゾンジャパン合同会社から講師を招き、「通勤時間ゼロの働き方」と題してテレワークのメリットや導入事例を紹介するセミナーを開催し、100名を超える参加者が集まりました。その中から実際に、テレワークの仕事を得る人が生まれることが期待されます。
また、現在、九州朝日放送株式会社と防災に関する協定を結ぶべく、詳細の調整を進めています。
これからも、様々な民間企業が有するサービスやノウハウを活用し、より効率的、かつ充実した行政サービスの提供に取り組んでまいります。
つぎに、広報戦略の推進についてです。市民への情報発信を強化するために、10月の組織改正において広報戦略課を設置し、新たに広報担当部長を配置しました。併せて、新・広報戦略プランを展開し、「市民本位の伝わる広報」という基本理念のもと、新たな体制や時代に合う、より戦略性を強めた計画を進めております。
先日は、私自身がテレビ番組に出演し、観光宣伝を担う「ふるさと大使」の就任をお願いするシーンを放送いただきました。また、今月からは、久留米産農産物プロモーションのCMが、テレビとラジオで放送されています。市民の方々への情報提供はもとより、久留米市のプロモーションを進めるために様々なメディアを活用し、攻めの姿勢でスピード感を持って、ドラマチックで印象深い情報発信を心がけたいと考えております。
つぎは、人権施策推進委員会の設置についてです。
今日の国内における人権問題を取り巻く状況を見てみますと、2016年には「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」といった差別解消を目的とする3つの法律が制定・施行され、いまだ解決されていない人権問題や、新たに取り組むべき個別人権問題の存在が明らかになっています。
この度、これまで取り組んできた、久留米市の人権・同和行政の検証を行うとともに、今後、積極的に取り組むべき現代的な人権問題や、包括的な人権行政の基本的な方向、施策の在り方を検討すべく、「人権施策推進委員会」を設置いたしました。
私は、人権問題の解決は「住みやすさ日本一」を実現するためにも重要な課題であり、特に女性、子ども、高齢者、障害者、外国人などの新たな人権問題にも積極的に取り組んでいかねばならないと考えております。この人権施策推進委員会における議論を通じ、久留米市における、あらゆる人権問題の解決のため、人権教育・人権啓発などの様々な施策に、市民の皆様との協働のもと、取り組んでまいります。
最後に、市政運営の効率化についてです。
久留米市では、現在、全職員を対象にした人事評価制度を実施しています。これに加え、管理職全体への360度評価、いわゆる多面評価を導入し、今年度は部長級と次長級の職員を対象に実施、今後、管理職全体へ拡大していく予定としております。
360度評価の導入は、人事評価制度の透明性や信頼性を確保し納得性を高める、あるいは、管理職のマネジメントの気付きを促し行動改善を支援する、さらに、現行の人事評価制度と併せて人事管理の基礎資料として活用する、などを目的としています。
先月、対象となる職員に、自分自身及び指名された同僚や上司について、職務遂行能力、課題解決力、変革力、リーダーシップ及び人材育成の5項目の評価を行なってもらいました。今後、評価による平均点やコメント、自己評価と他者評価の差異を対象者本人へフィードバックするとともに、管理職全体への導入に向け、効果や課題を検証し、制度のブラッシュアップを図ってまいります。
また、久留米市は、「ｅ‐市役所」の実現に向け、ICTを活用した働き方改革を進めています。その取り組みのひとつとして、スピーディで効率的な行政運営の実現を目指し、会議のペーパーレス化に取り組んでいます。先月、すべての管理職のパソコンをWi‐Fi対応端末に入れ替え、早速、会議資料をパソコンの画面に表示するペーパーレス会議を導入しました。
引き続き、事務事業の更なる効率化や省力化を進めるとともに、「ｅ‐市役所」の実現に努めてまいります。
以上、最近の活動状況について報告させていただきましたが、引き続き、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様の、ご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第107号議案から第109号議案は、平成30年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
はじめに、一般会計でございますが、1億1,933万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,330億6,362万円となります。
事業進捗に伴うものといたしまして、橋りょうの架け替え工事に伴う建物等の移転補償金として、1,200万円を計上しております。
次に、人件費といたしまして、人事院勧告を踏まえた給与改定などにより、1億733万円の増額をお願いいたしております。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、繰越金1億853万円、市債1,080万円等で措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となる見込みがあります中心市街地再整備事業など2事業につきまして繰越明許費の追加を、道路新設改良事業など2事業につきまして繰越明許費の変更をお願いいたしております。
また、次年度以降の支出を伴うこととなります新産業団地公共施設整備負担金につきまして、債務負担行為の追加設定をお願いいたしております。
次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業につきましては、高額療養費の増加に対応するため3,700万円の追加を、介護保険事業につきましては、決算剰余金を介護給付費準備基金に積立てるため1億9,106万円の追加をお願いいたしております。
次に、第102号議案から第106号議案までの専決処分に係る議案並びに第110号議案から第120号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第110号議案は、大川市の消防に関する事務のうち、消防団及び消防水利に関する事務以外の事務を久留米広域市町村圏事務組合が処理するため、同組合において共同処理する事務を変更し、及び同組合の規約を変更することに関し、市議会の議決を求めるものでございます。
第111号議案から第113号議案までは、久留米市民交流センター、久留米市市民活動サポートセンター及び久留米市教育集会所について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものでございます。
第114号議案は、公務遂行中の事故による和解契約を締結しようとするものでございます。
第115号議案及び第116号議案は、久留米市ふれあい農業公園及び久留米市田主丸ふるさと会館について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものでございます。
第117号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者4人に対し、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第118号議案及び第119号議案は、高良内町ほか3町内の市道路線を廃止し、梅満町ほか9町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
第120号議案は、長門石橋取付高架橋耐震補強2期工事請負契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、第121号議案から第125号議案までの条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第121号議案は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正等により、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録の申請に対する審査事務が大幅に簡素化されたことに伴い、同事務に係る手数料を廃止しようとするものでございます。
第122号議案は、市長等及び職員の給与を改定し、並びに災害応急対策等により本市に派遣された他の地方公共団体等の職員に対して支給する災害派遣手当を定めるものでございます。
第123号議案は、久留米市民会館跡地の活用その他必要な事項について調査審議する久留米市民会館跡地活用等検討委員会を設置しようとするものでございます。
第124号議案は、勤労青少年ホームの用途を生涯学習センター又は体育施設に変更しようとするものでございます。
第125号議案は、久留米市柳瀬サッカーコートを廃止し、及び久留米市野球場のスコアボードの使用料を改定しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成30年12月3日）
