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更新日：2022年04月01日 17時11分
認定第1号から第14号まで並びに第98号及び第99号議案の提案理由を説明申し上げます。
まず、認定第1号から第14号までは、平成29年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,317億6,404万円、歳出決算額1,306億5,102万円で、歳入歳出差し引き11億1,302万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は、8億6,920万円となった次第でございます。
歳入の状況でございますが、市税につきましては、景気の緩やかな回復に伴います個人市民税や法人市民税の増収等によりまして、対前年度比6億2,851万円、1.6％増の411億4,948万円となっております。
その一方、地方交付税は、合併算定替の逓減などによりまして、対前年度比1.4％減の200億1,706万円となっております。
繰入金につきましては、ふるさと久留米応援基金や久留米市振興基金など、特定目的のための基金から29億5,252万円を繰り入れましたが、財政調整基金など主要4基金からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取崩しゼロ」を達成することができました。
また、地方債につきましては、久留米アリーナの整備や上津クリーンセンターの改修事業等に伴います地方債発行額の増によりまして、対前年度比38.2％増の142億1,494万円となっております。
次に、歳出について目的別に構成比の高い経費から見てみますと、民生費が568億5,017万円で構成比43.5％、教育費が151億9,865万円で11.6％、公債費が127億4,161万円で9.8％、総務費が114億7,820万円で8.8％となっております。
また、性質別では、普通建設事業費が、久留米アリーナの整備等によりまして、対前年度比27.6％増の166億5,762万円となっております。
義務的経費につきましては、人件費と公債費は、それぞれ減少しましたが、扶助費は、保育所運営費などが増加した結果、全体では、対前年度比0.7％増の669億2,732万円となっております。
そのような中、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度と同率の95.3％となっております。
一方で、平成29年度末の一般会計の地方債残高は、普通建設事業費の増加に伴う借入額の増加によりまして、前年度末に比べて1.7％増の1,449億7,520万円となりました。
しかし、この地方債残高には、地方交付税の代替財源として発行が認められ、償還額の全額が後年度に交付税措置されます臨時財政対策債510億4,842万円や、償還額の一部が後年度に交付税措置されます合併特例債などの有利な地方債が含まれています。
こうした有利な地方債の負担軽減分を除きました、平成29年度末の実質的な地方債残高は、470億9,779万円であり、地方債残高の32.5％となっております。
また、平成29年度末の基金残高は、主要4基金は温存する一方で、ふるさと久留米応援基金や久留米市振興基金などを取り崩した結果、前年度末と比べて15億9,352万円減の215億4,949万円となっております。
なお、実質公債費比率や将来負担比率など、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は、すべて基準を満たしています。これらのことから、現在の久留米市の財政状況は、引き続き健全な状態を維持しているものと考えております。
しかしながら、中長期的には、歳入面では人口減少や超高齢社会の進展による市税の伸び悩みや、地方交付税の算定の特例である合併算定替の段階的な縮減、歳出面では社会保障関連経費や公共施設の維持・更新費用の増加などの影響により、財政環境は厳しさを増していくことが見込まれます。
したがいまして、今後とも、事業の厳選と重点化を進めますとともに、行財政改革の取り組みを徹底しまして、健全財政の維持に努めてまいります。
次に、特別会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の進展や高齢化の進行などによります医療費の増加に対応するため、特定健康診査及び特定保健指導の実施やジェネリック医薬品の使用促進などの対策を進めますとともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。
競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、中野カップ、ナイター競輪の開催などによる収益の確保に努め、一般会計へ前年度より3,000万円多い、1億5,000万円の繰り出しを行いました。
卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の流通の円滑化や取引の適正化を推進しますとともに、市場の管理運営の健全化に努めたところでございます。また、取引の活性化を図るため、水産物部を地方卸売市場へ転換いたしました。
住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。
市営駐車場事業につきましては、JR久留米駅西口駐車場の管理運営を行いますとともに、その他の駐車場につきましては、引き続き指定管理者による管理運営を行いまして、安定的な運営に努めました。
介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆さまが、住み慣れた地域で安心して暮らしていけますよう、地域支援事業などの充実に努めました。
地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進しますとともに、健全な管理運営に努めたものでございます。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地区及び北野地区における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。
後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆さまなどを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力のうえ、適切な制度運営に努めたものでございます。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。
次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、水道事業でございますが、平成29年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.7ポイント向上し、95.6％となっております。
収益的収支では、総収益46億2,322万円に対し、総費用38億8,972万円となり、7億3,350万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、ビニル製配水管をはじめとする経年配水管の計画的かつ効率的な更新を行ったほか、配水本管の更新・耐震化などに取り組みました。
次に、下水道事業でございますが、平成29年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして1.7ポイント向上し、80.7％となっております。
収益的収支では、総収益65億4,456万円に対し、総費用61億9,253万円となり、3億5,203万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、未普及地域等における管渠布設事業を行ったほか、処理場やポンプ場の老朽化対策及び耐震化などに取り組みました。
以上が、上下水道事業の決算の概要でございます。今後も、きめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。
以上をもちまして、平成29年度の決算の概要の説明を終わります。
続きまして、第98号及び第99号議案の提案理由を説明申し上げます。
第98号議案は、久留米市水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。
第99号議案は、久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。
以上で、平成29年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
（平成30年9月20日）
