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更新日：2022年04月01日 17時10分
皆様、おはようございます。
平成30年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、はじめに「平成30年7月豪雨」について、述べさせていただきます。
平成30年6月28日から、日本各地で記録的な豪雨となり、大きな被害が出る事態となりました。改めまして、お亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
ここ、久留米市におきましても、7月5日から7日にかけて断続的に雨が降り、日雨量および48時間雨量で観測史上最大値を記録、土砂災害や浸水害の被害が発生しました。
この大雨に対し、久留米市は7月6日午前4時25分、災害対策本部を設置し、被害状況の把握や避難情報発令、避難所開設などの災害応急対策を行ない、市民の安全確保に全力をあげて取り組みました。避難所は49箇所開設し、避難者は最大で、662世帯、1,270名に上りました。また、夜にかけて交通機関が大きく乱れたことから、久留米シティプラザやえーるピア久留米などの施設を臨時開放し、帰宅困難者への対応にもあたりました。
久留米市内における被害の内容といたしましては、人的な被害は無かったものの、7月22日時点で、住家における床上浸水423件、床下浸水1,011件、住家以外の被害が241件、道路損壊369件、がけ崩れなどの土砂災害が43件となっています。農業では、市内各地で農地等が冠水し、野菜、水稲、花卉、果樹などの農産物が被害を受け、被害額は12億9千万円、また、農業生産施設や農業用機械にも冠水による被害が生じており、被害額は12億4千万円に上っております。また、商工業では、梅満町、津福本町、大石町、東合川、善導寺町、田主丸町、城島町などにおいて、事務所、店舗、倉庫、工場等が浸水、機械装置、原材料、製品、車両等に被害が発生し、被害額は判明分だけで5億円に上っております。
これらの災害を受け、久留米市では被災された市民の皆様のために、県内で最も早く市民相談窓口の設置を行い、災害ごみや家屋の消毒、り災証明等の発行などの相談に対応しました。また、生活環境回復のため、清掃作業などの支援を目的とした久留米市災害ボランティアセンターを設置し、被災者ニーズ調査、ボランティアの募集、マッチング、活動派遣等の総合的調整を行いました。
近隣自治体の皆様方からのご支援も賜り、現在も引き続き、住宅支援、浸水家屋の消毒、児童・生徒への支援、災害ごみの処理、災害見舞金の支給、り災証明の申請受付、税や保険料の減免及び猶予などに対応するとともに、久留米市民で被災された方々への義援金口座を開設し、受付を行っております。
去る7月17日から19日には私自身が上京し、関係省庁や地元選出国会議員へ災害復旧支援の要望活動を行ってまいりました。また、翌、7月20日には地元選出福岡県議会議員の皆様へも、災害復旧支援のお願いを行っております。
本市議会には、災害復旧のための補正予算を計上し、ご審議をお願いしておりますが、市民の皆様が安心して暮らせる生活を一日も早く取り戻すことができるよう、全力で努力してまいる所存でございます。皆様方のご協力を、よろしくお願い申し上げます。
次に、スポーツを通じた活力の創出について述べさせていただきます。
スポーツは、暮らしの中の楽しみとして、また青少年の教育として、あるいは健康を維持増進するものとして、更には生きがいとして、多くの人々に親しまれ、健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであります。
また、スポーツが持つ魅力や交流を促す力、影響力を生かした地域・経済の活性化が非常に重要となっており、久留米市においても様々な取り組みを進めております。
まず、多くの人を呼び込むスポーツイベントとしまして、6月にオープンした久留米アリーナを核に、全日本実業柔道対抗大会や全日本9人制バレーボールクラブカップ女子選手権大会、紫灘旗全国高校遠的弓道大会など、全国規模の大会を誘致・開催することができました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプの誘致を進めてまいりましたが、昨年決定しましたケニア共和国に加え、7月24日、柔道やレスリング、ボクシングなどの強豪国カザフスタン共和国との間で、オリンピック・パラリンピック事前キャンプに関する基本合意書の調印が実現いたしました。このことは、市議会の皆様のご協力の賜物でもあり、心から感謝申し上げます。久留米市といたしましては、より多くの選手がキャンプで訪れることによってスポーツ交流が発展し、経済や文化をはじめ、いろいろな形での国際交流が創出されていくことを期待しているところです。
さらに、今後、オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、事前キャンプの実施を支え、地域全体で盛り上がり、世界的なイベントの成功の一翼を担うため、「久留米市東京オリンピック・パラリンピックキャンプ等実行委員会」を設立いたしました。実行委員会は、市議会をはじめ、経済界、教育、医療等の多分野にわたるオール久留米の機関や団体により組織されており、ケニア共和国及びカザフスタン共和国の代表選手団の事前キャンプが円滑に実施できるよう、サポートしてまいります。また、市と一体となり、地域全体で盛り上がるよう機運の醸成を図るとともに、各国とスポーツや文化をはじめとした多分野での交流を進めようと考えています。
加えまして、スポーツに関連した大変うれしい話題としましては、7月に開催されました第92回金鷲旗高校柔道大会において、久留米市立南筑高等学校女子柔道部が優勝し、平成29年度に続く2連覇の快挙を達成いたしました。誠に素晴らしい活躍であり、久留米市の名前を全国に発信していただきました。
久留米市では、このような東京オリンピック・パラリンピック等の国際大会に向けた有望選手の育成や意欲向上、また市民の皆様への周知によるスポーツ機運の醸成のため、市を代表するジュニアアスリートについて、「強化指定選手」として認定し必要な支援を行っています。平成30年度は、全日本女子柔道選手権大会や柔道グランプリ・フフホト大会、そして、つい先日もアジア競技大会柔道競技で、見事、優勝し金メダルを獲得された南筑高等学校女子柔道部の素根輝選手をはじめ、6種の競技で16名を認定しています。
このように、久留米市のスポーツ振興は、新たなステージに進んでいるところであり、今後も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、市議会の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、更なるスポーツを通じた活力の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、西鉄久留米駅東口周辺の再開発についてご報告します。
この事業は、昭和58年に、久留米市施行による西鉄久留米駅東口の市街地再開発事業により、千歳プラザ西館・通称リベールと東館・通称岩田屋新館の商業ビル2棟を整備したものです。事業費は、土地権利者の同意手続き等に時間を要し、完了まで7年遅れとなったこと等により増加し、実質的に約20億円の赤字となっております。
この20億円の赤字は、市の主導により設立した第三セクターである久留米都市開発ビル株式会社が、ビルの売却代金の分割支払に対する利息として負担することになっておりました。この金利負担は、会社経営にとって大きな重荷となり、更には、経済環境の変化等にもさらされ、経営状況が悪化し、都市開発ビルは、平成14年9月に民事再生手続きの申し立てを行っております。
その後、久留米市では、同社に対し、子育て交流プラザ「くるるん」の入居、約2億2千万円の債権放棄、地下駐車場の無償貸付などの支援を行ってきましたが、10年間の再生計画期間を経てもなお、経営状況が好転せず、今後もその見通しを立てるのが厳しい状況にあります。
具体的には約21億円の久留米市への債務の返済が年間500万円であり、このような状況では債務の返済に400年以上かかることから、平成14年の民事再生手続きは事実上失敗に終わったとの認識に至りました。更には、この500万円の返済原資が、実勢より2千万から3千万円程度高く、いわば隠れ補助金となっている子育て交流プラザ「くるるん」の家賃により賄われていることは、看過することができないとの判断に至りました。
このため、現在、改めて、現状を踏まえた課題の整理と今後の展開についての検討を進めているところです。
これまでに、市として把握した課題の概要を申し上げますと、
などであり、久留米市では同社に対し、以上のような経営改善の要望を行っておりましたところ、8月末に、子育て交流プラザ「くるるん」家賃の引き下げの一部又は全部の受け入れ、管理経費や地権者借上賃料の削減などの経営改善計画が提案されるとともに、同社の代表取締役社長の退任の申し出がなされたところです。
久留米市としましては、都市開発ビルの公費に依存しない適切かつ安定的な経営ができる体制づくりを進める必要があると考えており、西鉄久留米駅周辺の再開発に向けたプロジェクトチーム等において、引き続き調査や課題の解明を行ってまいりたいと考えております。
今後とも、適宜、議会報告を行ってまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
次に、7月から8月にかけての活動状況について報告させていただきます。
まず、久留米シティプラザについてです。これまで、詳細な利用状況の分析や収支改善策、課題の洗い出しなどの検討を行ってまいりました。7月末には、文化・交流・活力の創造というシティプラザの設置目的を踏まえた効果的、効率的な運営を確立し、透明性を確保していくため、有識者による運営委員会を設置しました。今後、この運営委員会では、久留米シティプラザの設置目的ならびに公共施設としての役割を踏まえた施設利用の最適化と収支改善、そして利用者満足度の向上について検討していくこととしています。
つぎに、セーフコミュニティ国際認証再取得審査の実施についてです。久留米市では「住みやすさ日本一」を実現するために、「安心・快適・都市力のまちづくり」を進めています。そして、平成30年度重点施策のひとつ、「安全・安心なまちづくり」の具体的な取り組みとして、「セーフコミュニティ」国際認証の再取得を掲げております。久留米市は平成25年12月にセーフコミュニティの国際認証を九州の自治体で初めて取得し、関係団体や市民の皆さんと協働した取り組みを進めてまいりました。この7月、国際セーフコミュニティ認証センター公認審査員2名をお招きし、5年間の取り組みを審査いただいたところです。日頃から久留米市との協働にご参加いただいている住民組織や関係機関のご協力のおかげで、審査では「世界基準でもトップクラスの取り組み」と高い評価をうけ、再認証の内定をいただくことができました。これからも、セーフコミュニティの仕組みを活用し、市民や地域の団体の皆さんと一体となって「安全・安心なまちづくり」を効果的に展開していこうと考えております。
つづきまして、JR久大本線の全線復旧と久留米市田主丸ふるさと会館のオープンについてです。平成29年7月の九州北部豪雨の影響により不通となっていたJR久大本線の光岡駅から日田駅までの区間が、7月14日に復旧しました。この久大本線の全線開通にあわせ、JR九州と沿線自治体が連携してイベントを開催し、災害からの早期復興を全国に発信するとともに一層の誘客を図りました。「ゆふいんの森」号の復旧第1号列車である乗客に向け、JR久留米駅ではくるっぱや地元の子どもたちによる歓迎の旗振りを行い、山本運動広場周辺では地域住民の方々による風船リリースを実施しました。
また、7月7日には、かねてより整備を進めていた久留米市田主丸ふるさと会館を全館オープンしました。同会館は、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、観光案内やカフェ・物販を行う情報発信コーナーを新たに設置したものです。今後、この田主丸ふるさと会館を拠点に、地域の魅力的な観光情報を発信していくことで観光誘客の強化や周遊性を高め、地域経済の活性化を促進したいと考えております。
最後に、各方面との意見交換について報告します。
去る7月に内閣府をはじめ、国土交通省、厚生労働省、文部科学省など国の省庁を訪問し、補助事業採択や制度改正に関する久留米市単独での要望活動を行いました。さらに、東京を訪れる機会を活用し、地元選出国会議員にお集まり頂き、久留米市の政策課題や災害復旧についての意見交換や情報交換の場を設けさせていただきました。また、地元選出福岡県議会議員の方々とも、同様の意見交換を久留米市内で行わせていただきました。豪雨被災直後のことでしたので、現場の状況や復旧への課題を真摯に受け止めていただいたと感じております。
また、商工会議所や三つの商工会、経済同友会などの経済団体、あるいは、筑邦銀行や福岡銀行などの金融機関と、企業誘致や地域経済活性化策について会議の場を設け、情報交換を行っております。
さらに、九州旅客鉄道株式会社や西日本鉄道株式会社の鉄道事業者の方々とは、観光振興策や都市づくりについて意見交換を行いました。
そして、農業協同組合とは、農業振興策について意見を交しあいました。
今後とも、久留米市のさらなる発展のため、これまでの経験で培ってきた人脈や関係を活かし、さらに皆様のご協力を得て、久留米市のポテンシャルの発揮に努めてまいりたいと考えております。
引き続き、正副議長はじめ、議員の皆様、そして市民の皆様の、ご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第76号議案から第79号議案までは、平成30年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、21億5,429万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,329億4,429万円となります。
以下、主な事業等について、説明いたします。
はじめに、平成30年7月豪雨による災害に対応するための経費といたしまして、18億2,762万円を計上いたしております。
冠水等により被災した農業用機械、施設などの修繕や買い替え等に要する経費の一部を助成する費用として13億9,108万円、農業用水路や林道など農林業施設の復旧費用として4,974万円、道路や河川、公園など公共土木施設の復旧費用として3億7,130万円、災害により住宅等に被害を受けた方に対する災害援護資金の貸付金として450万円、特定地域生活排水処理事業特別会計における復旧費用に対する繰出金として1,100万円でございます。
次に、事業進捗に伴うものといたしまして、5事業、3億2,667万円を計上いたしております。
浮羽老人ホーム組合の解散に伴います財産処分に係る負担金として554万円、国の地方創生推進交付金を活用して地域のエネルギー関連企業の育成・連携を支援するための費用として750万円、小学校及び中学校におけるブロック塀等の撤去や改修などに要する費用として4,750万円、過年度の国県支出金等の精算に伴う返還金として2億6,613万円でございます。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金4,988万円、県支出金13億1,946万円、繰越金4,000万円、市債7億4,475万円等で措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となる見込みがあります林道災害復旧事業など5事業につきまして、繰越明許費の追加をお願いいたしております。
続きまして、特別会計でございますが、介護保険事業につきましては、過年度の国県支出金等の精算に伴う返還金として3億7,513万円の追加を、特定地域生活排水処理事業につきましては、平成30年7月豪雨により水没し被害を受けた市町村設置型の浄化槽の復旧費用として1,100万円の追加をお願いいたしております。
最後に、公営企業会計でございますが、下水道事業につきましては、平成30年7月豪雨により被害を受けた中央浄化センターの汚水ポンプ設備等の復旧費用など2億7,584万円の追加をお願いいたしております。
次に、第74号議案、第75号議案及び第97号議案の専決処分に係る議案並びに第80号議案から第92号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第74号議案及び第75号議案は、公務遂行中の交通事故による損害賠償額の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第80号議案から第82号議案までは、浮羽老人ホーム組合が共同処理する養護老人ホームの設置及び管理運営に関する事務を廃止した上で当該施設を民営化するため、浮羽老人ホーム組合を解散すること、解散に伴う解散後の事務の承継に関し特別の定めをするため浮羽老人ホーム組合規約の一部変更すること 及び 解散に伴う財産処分に関し、市議会の議決を求めるものでございます。
第83号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による和解契約を締結しようとするものでございます。
第84号議案は、久留米市野球場 スコアボード 設備改修工事請負契約を締結しようとするものでございます。
第85号議案から第87号議案までは、篠山小学校 校舎・屋内運動場の改築工事、改築電気設備工事 及び 改築機械設備工事の各請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。
第88号議案は、京町小学校 屋内運動場棟改築工事請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。
第89号議案は、消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、新たな消防ポンプ自動車を取得しようとするものでございます。
第90号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による損害賠償について、その額を決定し、及び和解契約を締結しようとするものでございます。
第91号議案は、市営住宅の家賃を滞納し、住宅を使用していない者に対し、市営住宅の明渡し請求 及び 滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第92号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による損害賠償について、その額を決定し、及び和解契約を締結しようとするものでございます。
第97号議案は、久留米市を被告として提起された損害賠償請求事件の判決に不服であり、控訴の提起をする必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
続きまして、第93号議案から第96号議案までの条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第93号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の敷地と道路との関係の建築認定 及び 使用期間が1年を超える仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査の手数料を定め、並びに条文中の用語の整理をしようとするものでございます。
第94号議案は、公職選挙法の一部改正により、市議会議員選挙の候補者が選挙運動のビラを頒布することが可能となったことを踏まえ、久留米市議会議員 及び 久留米市長選挙の 選挙運動に使用するビラの作成費用を公費で負担しようとするものでございます。
第95号議案は、国が定める養護老人ホームの設備 及び運営に関する基準の一部改正に伴い、サテライト型養護老人ホームに関する基準を整備しようとするものでございます。
第96号議案は、中高年齢労働者福祉センターの供用を廃止しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成30年9月5日）
