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更新日：2022年04月01日 17時07分
皆様、おはようございます。
平成30年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわらずご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、はじめに、一言、市長就任のご挨拶を申し上げます。
私は、去る1月21日に執行されました市長選挙におきまして、市議会をはじめ各方面の方々のご支援のもと、市民の皆様にご支持をいただき、明治22（1889）年の市制施行以来129年の歴史と伝統のある久留米市の第20代市長に就任をいたしました。
私にとりまして、市政運営は初めてのことではございますが、民間企業と国政において培ってまいりました経験を礎に、これからの4年間、久留米市のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
また、楢原前市長におかれましては、久留米市職員として38年余りにわたって市民福祉の増進に奉職され、平成22年からは江藤市政を引き継ぎ、久留米市長として2期8年間、久留米市はもとより連携中枢都市圏である四市二町での地域振興にも積極的に取り組んでこられ、さらに福岡県市長会会長として県全体の地方自治の発展にも寄与されました。
久留米市における取り組みでは、久留米シティプラザ建設及び宮ノ陣クリーンセンターの建設事業をはじめ、「一人ひとりを大切にしたまちづくり」「安全・安心なまちづくり」「活力あるまちづくり」を進められ、様々な課題を克服しながら将来への道筋をつけていただきました。
楢原前市長の8年間にわたる久留米市政推進へのご尽力とその御労苦に対し、深甚の敬意と感謝をあらためて申し上げます。私も楢原市政が進めてこられた基本政策を継承し、市民や時代の要請にあった政策を抜本的に取り入れて、久留米市がさらなる発展で都市間競争に打ち勝っていけるよう、精一杯取り組んでまいる所存でございます。
さて、今、わが国は、まさに時代の転換点の真っただ中にございます。人口減少社会の到来と超高齢社会の本格化は、今や全国的な潮流、課題となっております。
政府は少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、世界に胎動する「生産性革命」を牽引し、これを世界に先駆けて実現することを中期的な課題と位置付け、3年間を集中投資期間として期限を区切り、その実現に取り組むこととしています。また、「人づくり革命」では、これまでの制度や慣行にとらわれない新しい仕組みづくりに向け、その基礎を2020年までに築くこととしています。
そして、「生産性革命」と「人づくり革命」から生み出される経済成長の果実により社会保障の充実を進め、安心できる社会基盤を築くことでさらなる経済成長を促し、成長と分配の好循環によって誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮する「一億総活躍社会」を創り上げることとしております。
久留米市に目を転じてみますと、平成25年から4年連続で人口増加が続いてまいりましたが、ここ数ヶ月は前年同月比において減少傾向に転じており、こうした潮流から派生する諸課題への迅速かつ的確な対応が急務となっております。
久留米市のまちづくりについても、国や県の経済政策、それから人口減少の克服に向けた流れをしっかりつかみ、これらを着実に活用しつつ、久留米市の住みやすさを更に向上させ、これを前面に打ち出すことにより久留米市への流入人口を増やすなど、少子高齢・人口減少社会に正面から向き合うことが重要であると考えております。
私は、市民一人ひとりが主役となり、社会的に弱い立場にある方々を含む全ての市民が元気に明るく暮らせるまちづくりを進め、「夢と希望を実現する生活空間」を創り、その集大成として「住みやすさ日本一」の久留米を目指していくことを決意しております。
そのために、大きく3つのまちづくりに力をいれてまいります。
一つ目は「暮らし・教育」のまちづくりです。市民全ての皆さんが、久留米の優れた生活環境の恩恵を享受できるよう、地域の絆づくりを促し、市民の安心や安全をしっかり支える政策に力を入れるとともに、子育て支援や福祉施策の充実に取り組みます。また、あらゆる差別のない社会、男女共同参画社会づくりを進めてまいります。
二つ目に「安心・快適・都市力」のまちづくりです。県南の中核都市としての求心力向上を図り、また、福岡都市圏に近接する県内第3の都市圏としての機能向上にとどまることなく、特徴ある豊かな資源を活かして久留米市独自の魅力を高め、ここで暮らしたいと選んでいただけるような新しいまちづくりに取り組みます。生活基盤となる道路、河川、上下水道、公園などの社会資本の建設や整備とともに民間主導の都市開発を誘導し、安全と安心の視点も取り入れながら「やすらぎと発展」のまちを建設してまいります。
三つ目は「地方創生、経済成長と雇用」のまちづくりです。久留米市が有する豊かな自然や高度な医療技術などのほか、埋もれた地域資源を活用し、付加価値を加え、久留米ブランド化し、トップセールスやICTを活用して国内外に情報発信してまいります。人材や企業、雇用などを呼び込むことによって、地域経済・産業の活性化や賑わいづくり、あるいは、観光や文化芸術の更なる振興に取り組んでまいります。
さらに、このようなまちづくりを進めていく市政運営の基本姿勢といたしまして、高度な情報処理技術を活用した業務の効率化と市民サービスの質の向上を図ります。また、市民との協働をいっそう進めるとともに、行政の見える化や情報発信の強化に取り組みます。さらに、行政改革の推進と健全財政の確保を図りながら、職員の積極的な人材育成と活用、仕事・子育て両立支援などを進めてまいります。
次に、以上のような基本的な考え方のもとで、当面、特に重点的に取り組みたいと考えております8項目の重点施策について述べさせていただきます。
まず1点目は、「こどもの笑顔があふれるまちづくり」です。待機児童の解消や小学生児童の放課後居場所の確保、こども子育てサポートセンターの充実、外国語教育の充実など学力の保障と向上などに取り組みます。また、こどもをはじめとした貧困対策の推進に力を入れたいと考えております。
2点目は、「健康でいきがいがもてるまちづくり」です。地域での支え合いの仕組みづくり、介護・認知症対策などによる健康寿命の延伸、地域医療の連携強化、セーフコミュニティの推進などに努めます。
3点目は、「人権の尊重、男女共同参画づくり」です。久留米市のすべての住民の人権を高める取り組みや男女共同参画社会の実現を進めてまいります。市役所でも男女共同参画を率先して行い、ワーク・ライフ・バランスに努めていきたいと思います。
4点目は、「快適な都市生活を支えるまちづくり」です。道路、橋梁や上下水道などの社会基盤の老朽化対策、早期水洗化実現と生活排水処理基本計画の見直し、広域道路交通網や生活道路の整備、基幹公園等の整備、自転車利用促進と通行空間の整備などに取り組みます。
5点目は、「都市開発・地域開発のまちづくり」です。人口30万中核都市に相応しい都市計画の策定、JR久留米駅前再開発や西鉄久留米駅周辺リニューアルによる求心力の強化、空き家バンク活用等による空き家の有効活用、生活支援交通と買い物支援の拡充などを進めます。
6点目は、「安全・安心なまちづくり」です。セーフコミュニティの推進や市民との協働・共助・公助の絆づくり、地域防災計画・災害時要支援者対応などによる防災力の向上、低炭素社会・循環型社会の構築と自然環境の保全、などに力を入れてまいります。
7点目としまして、「地域経済を支えるまちづくり」です。（仮称）久留米・うきは工業用地の整備と企業誘致、バイオ・ICT等の新たな産業誘致、ベンチャー企業の育成、新規就農者や担い手の確保と育成、久留米農産物のブランド化・農産物輸出・6次産業化や農商工連携などによる販売力の強化と収益性の確保、市中心部へのオフィス企業の誘致、地場企業の育成・支援による基盤の強化と発展、雇用の確保などに取り組みます。
8点目は、「文化・芸術・スポーツとにぎわいのあるまちづくり」です。久留米シティプラザや久留米市美術館を活用した質の高い文化芸術の提供と利用率の向上、（仮称）久留米総合スポーツセンター体育館や久留米シティプラザを活用したMICEの誘致、医療観光等による外国人観光客の誘致、まちなかの賑わいづくり、大都市圏をターゲットにした移住・定住促進のための情報発信、などを進めてまいります。また久留米シティプラザの活用促進のために力を注ぎます。
久留米市には、いつの時代にも変えることなく守り、受け継いでいくべきものと、経済や社会の変化に即し、果敢にチャレンジして変えていくべきものが混在していると認識しております。
市民の皆様とともに歴代市長が築いてこられた久留米市を持続的に発展させつつ、厳しい財政状況や社会の変化に即応し、変えるべきところはスピード感をもって大胆に変えていくべきであるとも考えております。
久留米市は、野村総合研究所が公表した成長可能性都市ランキングにおいて総合第9位、ポテンシャルランキング第5位という高い評価を受けております。今回の議案においては、市政が滞ることのないよう、必要最小限の経費を暫定予算案として審議をお願いしておりますが、次の議会では、評価されている可能性を現実のものとしていく、第一歩としての具体的な施策の経費を含む通常予算案をお示ししようと、準備を進めているところでございます。
正副議長をはじめ市議会議員の皆様、そして市民の皆様におかれましては、どうぞ格段のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要を説明申し上げます。
議案第10号から第22号までは、平成30年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
一般会計につきましては、4月から6月までの3か月分の暫定予算とする一方、特別会計及び公営企業会計につきましては、特定の収入により特定の事業を行うという性格等から、通常予算として編成いたしております。その結果、久留米市全体の予算規模は、平成29年度当初予算額の62.0％に相当する1,561億4,600万円となっております。
以下、各会計の概要について説明を申し上げます。
まず、一般会計暫定予算につきましては、総額では平成29年度当初予算額の36.4％に当たる494億5,000万円となっております。
暫定予算では、政策判断が必要な経費等については、最小限の計上にとどめます一方、市民生活に必要な公共サービスを提供する経費等を中心に、市民サービスの低下や地域経済の停滞を招かないように必要な額を計上しているところでございます。
その概要といたしまして、民生費は、扶助費などを中心に、前年度当初予算比40.5％の241億1,686万円を、商工費は、中小企業対策などに配慮して、同65.0％の38億6,532万円を、土木費は、公共事業の実施などに配慮して、同34.0％の42億7,847万円を計上いたしております。
なお、不測の事態に備え、議会との協議のうえ、速やかな対応ができますよう、予備費として5億円を計上いたしております。
次に、歳入予算でございますが、暫定期間の歳出に必要となる額を計上いたしております。
一般財源のうち、市税につきましては、4月から6月までに収入が見込まれる114億8,500万円を、国・県支出金及び地方債等の特定財源につきましては、歳出予算の各事業費に対応する金額を計上しております。また、諸収入のうち競輪事業収入につきましては、1億5,000万円を見込み計上いたしております。
以上が、一般会計暫定予算の概要でございます。
次に、特別会計について説明申し上げます。
国民健康保険事業は、総額335億3,000万円を計上いたしておりまして、特定健康診査や特定保健指導の実施、医療費の適正化などに努めます。
介護保険事業は、総額259億9,000万円を計上いたしておりまして、保険給付の適切な実施、地域包括ケアシステムの構築などに取り組みます。
そのほか、競輪事業171億8,100万円、卸売市場事業3億7,600万円、住宅新築資金等貸付事業900万円、市営駐車場事業9,300万円、農業集落排水事業2億4,200万円、特定地域生活排水処理事業2億3,100万円、後期高齢者医療事業42億3,900万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業1億2,800万円を計上いたしております。
次に、公営企業会計について説明申し上げます。
水道事業会計の収益的収支は、収入49億3,273万円、支出44億4,895万円を計上し、4億8,378万円の利益を見込んでおります。資本的支出は、配水管等の整備など、総額31億1,505万円を計上いたしております。
下水道事業会計の収益的収支は、収入70億948万円、支出67億6,046万円を計上し、2億4,902万円の利益を見込んでおります。資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設、浄化センター施設の耐震化など、総額103億5,254万円を計上いたしております。
次に、第6号議案から第8号議案までは、平成29年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、37億9,064万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,409億2,758万円となります。
以下、主な事業について説明いたします。
国の補正予算を活用した事業といたしまして、小・中学校の校舎改築のための費用として19億5,211万円、小・中学校の便所や外壁の改修、空調機の更新のための費用として6億4,869万円、津福公園の整備費用として4,700万円など、計9事業、26億5,857万円を計上いたしております。
また、事業進捗等による補正といたしまして、教育振興基金積立金5,029万円、子育て支援基金積立金480万円を計上いたしております。
そのほか、人件費の補正といたしまして、退職手当10億7,698万円を計上いたしております。
これらの補正予算に必要な財源は、市税5億2,400万円、国庫支出金4億561万円、県支出金327万円、寄付金5,509万円、繰入金3億1,273万円、市債24億8,920万円等で措置いたしております。
このほか、継続費の変更2事業、繰越明許費の追加7事業、繰越明許費の変更1事業、債務負担行為限度額の変更1事業をお願いいたしております。
次に、特別会計でございますが、介護保険事業は、保険給付費に過不足が生じたため、予算を組み替えるものでございます。
最後に、公営企業会計でございます。
下水道事業は、国の補正予算を活用いたしまして、篠山排水ポンプ場の施設改修事業として2億898万円の追加と、継続費の変更をお願いするものでございます。
次に、第1号議案から第5号議案までの専決処分に係る議案、並びに第23号議案から第26号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第1号議案から第5号議案までは、公務遂行中の事故による損害賠償額の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第23号議案は、平成30年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。
第24号議案は、久留米市を被告として提起された訴訟について和解しようとするものでございます。
第25号議案は、都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものでございます。
第26号議案は、長門石橋耐震補強上部工3期工事の執行に当たり、契約金額を変更しようとするものでございます。
続きまして、第9号議案並びに第27号議案から第45号議案までの条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第9号議案は、地方卸売市場事業特別会計を卸売市場事業特別会計に統合しようとするものでございます。
第27号議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの一部改正に伴い、申請に対する審査事務の手数料を定め、又は額を変更しようとするものでございます。
第28号議案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、一般職に属する職員の退職手当の額を引き下げようとするものでございます。
第29号議案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額、基礎賦課限度額等の規定を整理しようとするものでございます。
第30号議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者に係る規定の整理等を行おうとするものでございます。
第31号議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、共生型サービス並びに各障害福祉サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を整備しようとするものでございます。
第32号議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第33号議案は、平成30年度から平成32年度までの保険料率を定め、並びに介護保険法の一部改正を踏まえ、介護保険に係る必要な調査に正当な理由なく従わなかった場合に科する過料の規定について整理しようとするものでございます。
第34号議案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、共生型サービス並びに各介護保険サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を整備しようとするものでございます。
第35号議案は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護保険法の一部が改正され、介護医療院の人員等に関する基準を条例で定める必要があるため、条例を制定しようとするものでございます。
第36号議案は、旅館業法施行令の一部改正を踏まえ、旅館業の施設の構造設備の基準等を見直そうとするものでございます。
第37号議案は、幼稚園教育要領等の改正に伴い、条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第38号議案は、大規模集客施設制限地区において建築を制限する建築物の範囲を改めようとするものでございます。
第39号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第40号議案は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の上限を定め、及び条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第41号議案は、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令の規定を踏まえ、都市公園における便所の設置に係る基準を見直そうとするものでございます。
第42号議案は、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に係る改善命令を受けた保管事業者名等を公表の対象としようとするものでございます。
第43号議案は、都市計画法に基づく特定用途制限地域を定めることに伴い、建築基準法の規定に基づき、当該地域内における建築物の用途の制限を定めようとするものでございます。
第44号議案は、田主丸地区が田主丸都市計画区域として指定され、及び城島地区が筑後中央広域都市計画区域に含まれることに伴い、市民公園の範囲を整理し、並びに城島町浜の河川敷を市民公園に加え、及び市民公園施設に係る規定を整備しようとするものでございます。
第45号議案は、主任介護支援専門員の定義を整理しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成30年3月2日）
