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更新日：2022年03月17日 16時58分
皆様、おはようございます。
平成29年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を説明申し上げますが、はじめに「平成29年7月九州北部豪雨」について、述べさせていただきます。
7月5日から6日にかけて朝倉地方を中心に発生した豪雨は、局地的に記録的な雨量を観測し、集中豪雨による土砂災害や河川氾濫による甚大な被害が発生しております。
改めまして、お亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
久留米市では、市議会をはじめ、市民の皆様、様々な企業や団体の皆様のご協力をいただきながら、被災地や被災された皆様への支援に取り組んでいるところでございます。
これまで、朝倉市への緊急消防援助活動や給水活動、物資集積所や災害ごみ集積所、避難所等の運営、避難者の健康相談や被災家屋の調査などの支援のため、延べ800名を超える職員を派遣しますとともに、久留米市へ避難されて来られた方への市営住宅の無償提供や市立学校への就学、健康相談などの支援を行ってまいりました。また、福岡県との連携の下、東峰村で発生した災害ごみを宮ノ陣クリーンセンターで受入を行っているほか、大量に発生した流木の仮置き場の提供などの支援体制を整えてまいりました。
市議会の皆様におかれましては、7月23日に独自の募金活動を行われるなど、市民の皆様とともに、様々な支援活動を行っていただいていると伺っております。また、市民や企業の皆様からも義援金や衣料品などの生活物資をお寄せいただくとともに、ボランティアとしての支援活動にも取り組んでいただいております。この場をお借りしまして、ご協力いただいております皆様に、厚く御礼を申し上げます。
久留米市としましては、9月1日より職員5名を長期派遣するなど、被災地の一日も早い復旧・復興に向けた継続的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き皆様方のご協力をお願い申し上げます。
一方、今回の豪雨では、久留米市におきましても1時間に120ミリを超える記録的短時間大雨情報が発表され、局地的な豪雨により河川水位が急激に上昇しました。さらに、制度導入以来初めてとなります大雨特別警報が発令されたことから、全世帯に避難指示を発令するなど、たいへん緊迫した状況でございました。
久留米市では、地域特性を踏まえ、土砂災害、洪水災害などの風水害や地震、事故等を想定しました「久留米市地域防災計画」に基づき、久留米市消防団や女性防火クラブをはじめとする自主防災組織の皆様との「共助」の取り組みなど、ハード面やソフト面での防災、減災対策の強化を図ってまいりました。しかしながら、今回の豪雨災害をうけて、洪水についても、中小河川の氾濫や筑後川の氾濫、市街地などにおける内水氾濫など、様々な状況を想定した計画の必要性を痛感しているところでございます。
現在、「久留米市地域防災計画」の見直しに取り組んでおりますが、災害発生時に市民の皆様の尊い命や財産を守るため、近年の災害の発生状況、久留米市の実情等を踏まえながら、自助、共助をはじめ地域防災力の向上に向け、市議会や市民の皆様、関係機関の皆様にもご協力をいただきながら、内容の検討を進めてまいります。
次に、ケニア共和国とのオリンピック・パラリンピック事前キャンプの誘致についてでございます。
去る8月23日、ケニア共和国、福岡県、久留米市の三者による、基本合意書の調印式を行いました。
2020年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されるにあたり、その事前キャンプ地として、全国の多くの自治体が誘致を行っております。そのような中、久留米市には、交通の利便性や医療環境の充実など、事前キャンプ地として欠かせない要件を満たしていることに加え、自然、食文化、芸術など、事前キャンプをより充実させる魅力が多いとの評価をいただき、今回の基本合意に至ったところでございます。
ご承知のように、ケニア共和国は、世界有数の陸上競技強豪国であり、世界各地の陸上競技大会で好成績を収めています。先月、イギリス・ロンドンで開催されました世界陸上競技選手権大会におきましても、5個の金メダルをはじめ、アメリカ合衆国に次いで2番目に多い11個のメダルを獲得しました。
今後、事前キャンプに向けた具体的な準備が始まることになりますが、東京オリンピック・パラリンピックでケニア共和国選手団が活躍できるよう、福岡県とも連携し、選手団の受入れ準備に、精一杯、努力してまいりたいと考えております。また、今回の事前キャンプに関するスポーツコンベンションでの結びつきを、久留米市民の皆様とケニア共和国の皆様とのスポーツ交流はもとより、文化・経済交流の礎（いしずえ）としていきたいと考えております。
次に、市政運営の取り組みの状況と今後の展望について述べさせていただきます。
現在進めております中期市政運営方針では、厳しい行財政環境の中、「日本一住みやすいまち・久留米」の実現を念頭に、一人ひとりを大切に、安心、活力に満ちた久留米づくりを目指しております。
中期市政運営方針では、第3次基本計画に掲げる三つの基本的視点に基づき、施策を進めております。
1つめの視点「時代を見据えた都市の構築」では、人口減少・超高齢社会という時代潮流や低炭素社会の構築という時代の要請を見据え、将来に対応できる都市空間づくりや超高齢社会を乗り切る社会の仕組みづくり、そして未来を担う人づくりを進めております。
まず、子育て支援策として、子育て世代の不安等に対応する「子ども総合相談窓口」を運営しているところですが、来月10月からは子育て世代包括支援センターによる切れ目のない支援を行うこととしています。さらに、待機児童ゼロを目指した施設整備や保育士確保のための支援、学童保育所の施設整備や高学年児童受入れの拡大、企業による婚活支援や結婚新生活支援制度など、少子化対策を進めています。
次に、教育の充実につきましては、小学校での市独自の少人数授業の実施、中学生への英検受験など英語教育の充実、夏季休暇の短縮による授業時間の確保など、学力向上のための支援にも取り組んでいます。また、学校改築や長寿命化のための改修を進めており、市立中学校理科室・音楽室の空調機設置が完了する見込みとなっています。さらに、子ども食堂運営支援、子どもの居場所づくり事業の実施といった子どもの貧困対策にも、対応しております。
また、超高齢社会に対応した都市づくり支援策として、空き家活用リフォーム助成における三世代同居・近居の場合等の補助額の加算、地域と連携した「よりみちバス」の利用促進、中心拠点におけるコミュニティサイクル「くるクル」の利用推進等を行っており、買物支援に関しても商工団体や民間事業者との連携した取り組みを進めています。
次に2つめの視点「幸せを実感できる市民生活の実現」では、毎日を不安なく、心豊かに暮らせるまちを目指し、一人ひとりの人権が尊重されるまちづくり、健康で安心して暮らせるまちづくり、そして文化芸術やスポーツを活かしたまちづくりを進めております。
「人権の尊重、男女共同参画のまちづくり」では、地域と協働した中学校区の人権のまちづくりやくるめフォーラムなど、市民の意識高揚のための啓発活動に取り組んでおり、市民意識調査では固定的性別役割分担意識の改善も確認されています。また、本年度の審議会等における女性委員の割合は、県下トップクラスの45.9％となっています。
「健康で安心して暮らせるまちづくり」では、誰もが気軽に取り組める健康づくりとして、ラジオ体操の普及と各校区におけるウォーキング事業への支援を行っております。先月、8月15日には、久留米大学御井キャンパスにおいて「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を開催しましたところ、早朝から約1,800名の皆様にご参加いただきました。体操会はNHKラジオで生放送され、「ラジオ体操のまち くるめ」を市民の皆さんと共に、全国へ発信することができました。また、本年度は高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センター2ヶ所の整備を進めており、計画している11ヶ所の設置が完了する予定となっております。
「安全・安心のまちづくり」では、国際基準「セーフコミュニティ」の取り組みを市民の皆様等との協働により推進するとともに、小学校区通学路の危険箇所の対策、防犯灯を補完するキラリ照明灯の設置や青パトの全校区配置などに取り組んでいます。また、今年6月から高齢者運転免許証自主返納支援制度も開始したところですが、8月までに申請は742件に達しております。さらに、環境問題対策については、国が設定した温室効果ガス削減目標に資するため、久留米市地球温暖化対策実行計画の改訂に取り組んでいるところです。
「文化芸術・スポーツを活かしたまちづくり」では、久留米シティプラザや久留米市美術館の開館により、これまで見ることのできなかった様々なイベントや公演、特色ある展覧会などを企画・実施しています。シティプラザの来場者は、本年度第1四半期で前年度比2万人増の18万5千人、市美術館の入館者は2万3千人となっています。また平成30年2月の完成に向けて、福岡県と連携し、（仮称）久留米スポーツセンター体育館の整備も進めており、ケニア共和国の事前キャンプ誘致など、スポーツコンベンションによる人の流れも創りだしているところでございます。
3つめの視点「住み続けたいと思える、住み続けられる地域社会の形成」では、人々の生活基盤となる地域経済を振興し、若者の雇用の安定にもつながる雇用の場の確保に努めています。また、久留米市の特長を活かした農商工業の元気づくりや久留米のポテンシャルを活かした広域求心力づくりを進めております。
久留米市では、これまで約100ヘクタールの産業団地を整備し、その99パーセントの用地に企業が立地しており、現在、福岡県と連携し、久留米・うきは工業用地造成事業に着手し、すでに企業誘致を始めているところです。また、国の「理化学研究所の一部機能の移転」を目指し共同研究を進めており、久留米大学をはじめとした大学との連携や地元企業の事業参画も進めているところでございます。
農業につきましては、本年度、3つの集落営農組織が法人化を行っており、農家の経営基盤強化のための園芸作物導入に対する支援事業に取り組んでおります。また、県内1位の生産量とシェアを誇るリーフレタスのブランド化事業も実施しています。
「広域求心力づくり」では、久留米シティプラザを中心とした都市型交流拠点を活用し、MICE誘致活動の支援とともに、観光交流人口を増やすための観光戦略プランを推進しています。
さらに、4市2町で構成する久留米広域連携中枢都市圏では、41の連携事業を進めており、今年7月には東京新橋にアンテナショップ「福岡 久留米館」を開設し、早速、農産物PRイベントなどによる特産品の販路拡大や情報発信を行っております。
以上、現在進めている事業を中心に、取り組み状況について述べさせていただきましたが、全国的な人口減少が進むなか、久留米市の人口は4年連続の増加を維持しており、これまで取り組んできた施策の効果が、一定、現れているものと考えております。
また、野村総合研究所がまとめた国内主要100都市を対象とした「成長可能性都市ランキング」では、総合ランキングで第9位、今後の伸びしろを示すポテンシャルランキングで第5位の高評価をうけており、これを励みにさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。
一方で、「日本一住みやすいまち・久留米」の建設のためには、様々な課題も残されています。
まず「人」の視点では、解消に至っていない保育所待機児童への対応や子育て・少子化対策に必要となる支援の拡充、高齢者が住みなれた地域で、安心して、暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築などを、さらに進める必要があります。
また「安心」の視点では、防災や減災の強化に繋げるため、近年の災害の発生状況や地域の実情を踏まえた地域防災計画の見直しとともに、計画を実効性のあるものとする更なる協働の推進が求められます。
さらに「活力」の視点では、高評価を受けている久留米市のポテンシャルを十分に活かしていくため、企業誘致や地元企業育成といった産業基盤の強化、あるいは、外国人観光客の受入れ増加をはじめとしたインバウンドへの対応など、地方創生の取り組みをより積極的に進めていく必要があります。
これらの残された課題の解決に向けて、市民や地域の皆様、ならびに関係する団体等とも連携、協力し、努力してまいりたいと考えております。そして、将来にわたり、持続可能な地域社会づくりを推し進め、「日本一住みやすいまち・久留米」の実現へ、歩みを進めてまいる所存でございます。
引き続き、正副議長はじめ、議員の皆様、そして市民の皆様の、ご支援、ご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第64号議案及び第65号議案は、平成29年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、8億551万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,367億8,551万円となります。
以下、主な事業等について、説明いたします。
はじめに、「平成29年7月九州北部豪雨」による災害に対応するための経費でございますが、
久留米市から被災された朝倉市、東峰村、日田市への見舞金として、2,000万円、また、筑後川河川敷における堆積土や漂流物等による被害に対する復旧費用として、6,999万円をお願いしております。
次に、事業進捗に伴うものといたしまして、8事業、7億1,552万円を計上いたしております。
その主なものといたしましては、（仮称）久留米スポーツセンター体育館のリニューアルオープンや2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などを契機として、スポーツコンベンションの誘致をはじめ、積極的にスポーツの振興を図っていくため、スポーツ振興基金への積立金として1億円、久留米市美術館など市内の観光スポットにおける公衆無線LAN（Wi-Fi環境）の整備のための費用として1,048万円、田主丸地域における超高速ブロードバンド環境の利用希望者の増加に対応するため、回線の引き込み工事のための費用として1,728万円、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修の費用として709万円、マイナンバーカード等の記載事項を充実するためのシステム改修の費用として2,700万円、福岡県のブランド牛である「博多和牛」のブランド強化を図るため、肥育もと牛（子牛）の導入経費の一部を助成するための費用として780万円、過年度の国県支出金等の精算等に伴います返還金5億4,538万円でございます。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金4,896万円、県支出金780万円、繰入金4億9,050万円、繰越金1億4,600万円、市債1億774万円などで措置いたしております。
続きまして、特別会計でございますが、介護保険事業につきまして、過年度の国県支出金等の精算に伴う返還金として、2億6,655万円の追加をお願いいたしております。
次に、第63号の専決処分に係る議案並びに第66号議案から第70号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第63号議案は、「文字書き人形」の取得について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第66号議案は、境界の確定に当たり、市が所有する土地の隣接地の所有者が 当該隣接地と一体的に占有している狭小部分を当該所有者に無償譲渡しようとするものでございます。
第67号議案は、京町小学校 屋内運動場棟 改築工事 に係る契約を締結しようとするものでございます。
第68号議案は、公務遂行中に発生した交通事故による和解契約を締結しようとするものでございます。
第69号議案及び第70号議案は、市が公園として占有する不在者の土地について、所有権を取得するため、訴えの提起及び和解の申立てを行おうとするものでございます。
続きまして、第71号議案から第78号議案までの条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第71号議案は、中央卸売市場事業特別会計の名称を変更しようとするものでございます。
第72号議案は、高齢者など、住宅の確保に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録に係る申請手数料を定めようとするものでございます。
第73号議案は、個人番号の利用に関し、市の同一機関内で特定個人情報を連携して利用する事務における情報の範囲について、整理を行おうとするものでございます。
第74号議案は、非常勤職員の育児休業の取得期間、失業者の退職手当等に係る規定の整備を行おうとするものでございます。
第75号議案は、被災市街地復興推進地域の被災住宅用地特例の拡充、軽自動車税のグリーン化特例の延長等に係る規定の整備を行おうとするものでございます。
第76号議案は、福岡県障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行おうとするものでございます。
第77号議案は、主任介護支援専門員の定義を整理しようとするものでございます。
第78号議案は、花畑駅周辺土地区画整理事業が完了したため、条例を廃止しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成29年9月5日）
