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平成29年第3回市議会定例会 市長提案理由説明(追加議案)

更新日:202010080941


  1. はじめに
  2. 一般会計決算の認定について
  3. 特別会計決算の認定について
  4. 公営企業会計決算の認定について
  5. 上下水道事業余剰金の処分について

 

1.はじめに

 認定第1号から第15号まで並びに第79号及び第80号議案の提案理由を説明申し上げます。

 まず、認定第1号から第15号までは、平成28年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。

 ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。

2.一般会計決算の認定について

 まず、一般会計の決算につきましては、
 歳入決算額 1,299億8,358万円、
 歳出決算額 1,286億1,898万円で、
歳入歳出差し引き 13億6,460万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は、8億5,233万円となった次第でございます。

 歳入の状況でございますが、市税につきましては、景気の緩やかな回復に伴います個人市民税並びに固定資産税の増収等によりまして、対前年度比5億4,005万円、1.4%増の405億2,097万円となっております。

 その一方、地方交付税は、合併算定替の逓減などによりまして、対前年度比3.0%減の203億1,024万円となっております。

 繰入金につきましては、「ふるさと久留米応援基金」や「久留米市振興基金」など特定目的のための基金から30億9,540万円、また、地方債の繰上償還の財源として、減債基金から5億円の繰り入れを行っております。

 また、地方債につきましては、「久留米シティプラザ」や「宮ノ陣クリーンセンター」の整備完了等に伴います地方債発行額の減によりまして、対前年度比56.7%減の102億8,771万円となっております。

 次に、歳出について目的別に構成比の高い経費から見てみますと、
 民生費 572億5,678万円で、構成比44.5%
 教育費 143億6,747万円で、11.2%
 公債費 129億4,054万円で、10.1%
 総務費 128億871万円で、10.0%
となっております。

 また、性質別では、普通建設事業費が、大規模プロジェクト事業の完了等によりまして、対前年度比58.7%減の130億4,946万円となっております。

 義務的経費につきましては、扶助費は年金生活者等支援臨時福祉給付金や保育所運営費の増などにより、また、公債費は繰上償還の実施などによりまして、それぞれ増加いたしました結果、全体では対前年度比4.4%増の664億7,494万円となっております。

 そのような中、財政の弾力性を示す経常収支比率は、地方交付税や地方消費税交付金など経常一般財源収入等の減少によりまして、95.3%と、前年度に比べ2.1ポイント上昇する結果となっております。

 一方で、平成28年度末の一般会計の地方債残高は、借入額の抑制や繰上償還の実施などによりまして、前年度末に比べまして15億2,933万円減少し、1,425億1,019万円となっております。

 なお、この地方債残高には、地方交付税の代替財源として発行が認められ、償還額の全額が後年度に交付税措置されます臨時財政対策債494億7,738万円や、償還額の一部が後年度に交付税措置されます合併特例債などの有利な地方債が含まれています。
 こうした有利な地方債の負担軽減分を除きました、平成28年度末の実質的な地方債残高は、441億3,509万円であり、地方債残高の31.0%となっております。

 また、平成28年度末の基金残高は、「ふるさと久留米応援基金」への積み立てを行います一方で、特定目的のための基金を事業の財源として、また減債基金を繰上償還の財源として活用しました結果、前年度末と比べまして13億6,839万円減少し、231億4,301万円となっております。

 なお、実質公債費比率や将来負担比率など「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標は、すべて基準を満たし、財政の健全性を維持いたしております。

 これらのことから、現在の久留米市の財政状況は、引き続き健全な状態を維持しているものと考えておりますが、今後も主要な一般財源であります地方交付税の算定の特例である「合併算定替」が段階的に縮減されるなど、中長期的な財政運営には厳しい状況が見込まれます。

 したがいまして、今後とも、引き続き事業の選択と集中を進めるとともに、行財政改革の取り組みを徹底しまして、健全財政の維持に努めてまいります。

3.特別会計決算の認定について

 次に、特別会計決算の概要について説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の進展や高齢化の進行などによります医療費の増加に対応するため、特定健康診査及び特定保健指導の実施、ジェネリック医薬品の使用促進などの対策の推進とともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。
 なお、平成27年度は赤字決算でございましたが、平成28年度は、診療報酬の改定や高額薬価の引下げ等により保険給付費が減少したこともあり、黒字決算に改善いたしました。

 競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、中野カップ、ナイター競輪の開催などによる収益の確保に努め、一般会計へ1億2,000万円の繰り出しを行いました。

 中央卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取引の適正化をすすめるとともに、市場の管理運営の健全化に努めました。

 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。

 市営駐車場事業につきましては、JR久留米駅西口駐車場の管理運営を行いますとともに、その他の駐車場につきましては、指定管理者による管理運営を引き続き行いまして、安定的な運営に努めました。

 介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆さまが、住み慣れた地域で安心して暮らしていけますよう、地域支援事業などの充実に努めました。

 簡易水道事業につきましては、田主丸地区における簡易水道施設の維持管理を行いまして、良好な生活環境の確保に努めました。なお、田主丸地区における水道事業への統合が完了いたしましたので、平成28年度末をもちまして簡易水道事業を終了いたしております。

 地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進いたしますとともに、健全な管理運営に努めたものでございます。

 農業集落排水事業につきましては、田主丸地区及び北野地区における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。

 特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。

 後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆さまなどを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力のうえ、適切な制度運営に努めたものでございます。

 最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。

4.公営企業会計決算の認定について

 次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。

 まず、水道事業でございますが、平成28年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.3ポイント向上し、94.9%となっております。

 収益的収支では、総収益45億8,977万円に対し、総費用38億1,097万円となり、7億7,880万円の純利益を計上しました。

 また、建設改良事業におきましては、田主丸地区への配水管布設事業を行ったほか、水道施設の耐震化事業に取り組みました。

 次に、下水道事業でございますが、平成28年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして1.3ポイント向上し、79.0%となっております。

 収益的収支では、総収益65億3,737万円に対し、総費用61億9,866万円となり、3億3,871万円の純利益を計上しました。

 また、建設改良事業におきましては、未普及地域等における管渠布設事業を行ったほか、処理場施設等の耐震化事業に取り組みました。

 以上が、上下水道事業の決算の概要でございます。今後も、きめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。

 以上をもちまして、平成28年度の決算の概要の説明を終わります。

5.上下水道事業剰余金の処分について

 続きまして、第79号及び第80号議案の提案理由を説明申し上げます。

 第79号議案は、久留米市水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。

 第80号議案は、久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。

 以上で、平成28年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

(平成29年9月20日)

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