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平成29年第1回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202010071944


  1. はじめに
  2. 平成29年度に向けた市政運営について
  3. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆様、おはようございます。
平成29年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日ここに、提案いたしております、平成29年度一般会計予算案を始め各議案の提案理由を説明申し上げますが、初めに平成29年度へ向けた市政運営と重要施策について述べさせていただきたいと思います。

2.平成29年度に向けた市政運営について

 平成29年度は、人口問題をまちづくりの総合的課題として策定しました「久留米市新総合計画第3次基本計画」及び「久留米市キラリ創生総合戦略」の折り返しの年であります。
私が市長に就任した平成22年からこれまでの間には、東日本大震災や熊本地震をはじめとする大規模災害の発生、国際情勢の変化、国内における政治や経済状況の変化など、市民生活や暮らしの価値観に影響を与える大きな環境の変化や、地方行政にも深く関わるような社会問題がございました。
このような状況の推移を受け、私は、今、久留米市が取り組まなければならない最も重要な課題は、次の3点であると考えております。

1点目は人口問題であります。
人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域社会として、いかに維持していくか、そのための地方創生の取り組みをどう進めていくかは、今後の大きなテーマであると考えているところでございます。
2点目は、安全安心な市民生活の確保です。
最近の様々な状況を受け、市民の生命を守ることの重大さを改めて痛感しておりまして、大規模な自然災害に備えること、事故や犯罪などの人的災害を未然に防ぐことを強く意識した市政運営の重要性を再認識しているところでございます。
次に、この間の社会状況の変化の中で、子どもの貧困や待機児童の増加、超高齢社会での介護や医療などの課題が大きくなり、改めて地方自治体として、市民の皆様の暮らしを支える福祉の充実が必要だと、実感してきたところでもございます。

私は、市長就任以来今日まで、「住民の福祉の増進」を市政運営の基本姿勢とし、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指したまちづくりを進めてまいりました。
平成26年度から29年度までの取り組みである、中期市政運営方針の最終年度にあたりましても、これまで、まちづくりのテーマとして掲げてまいりました、「人」「安心」「活力」即ち「市民一人ひとりを大切にし、安全安心に暮らしていただく、そして地域を活性化させる」そのような久留米づくりを進めるための予算案を編成いたしました。
平成29年度予算は、「安心・住みたいまち予算」と銘打ち、これまでに取り組んできた施策や計画を着実に前進させるとともに、今後の社会状況等の変化にも耐え得る持続可能な都市となるよう、確かな歩みを進める考えでございます。
そして、これらの基礎となります、健全財政の確保や市民の皆様の信頼確保のため、不断の行財政改革と市民の立場に立った行政運営に、市議会のご理解と、市民との協働を基軸に総力をあげて取り組んでまいります。
このような基本的考えのもと、平成29年度の市政運営にあたり、重点的に取り組みたいと考えております事項について申し上げます。

(1)一人ひとりを大切にしたまちづくり

1点目は、「一人ひとりを大切にしたまちづくり」の視点から、子どもの育ちと子育て支援の充実、社会的支援を必要とされる方々への医療、福祉の充実でございます。
久留米市が、今後も持続して発展していくためには、将来を担う子ども達や今日の久留米市を築いていただいた高齢者、そして全ての人が、安心して暮らすことが出来る地域社会であることが不可欠です。
特に、人口減少、少子化、超高齢社会の進展による、人口構造の急激な変化は、労働力不足や社会保障費の増大だけではなく、久留米市の都市としての活力の持続にも大きな影響を与えます。
そのため、29年度は、安心して子どもを産み、育て、働ける環境づくりとして、切れ目のないきめ細やかな支援のための体制整備や、待機児童解消に向けた取り組みなど、子育て世代への支援、並びに教育施策の充実をいたします。
また、高齢者をはじめ社会的支援を必要とされる方が、住み慣れた地域で、安心して住み続けていただけるように、医療や福祉の充実とともに、日常生活を営んでいくための支援を強化してまいります。

(2)安全に安心して暮らせるまちづくり

2点目は、「安全に安心して暮らせるまちづくり」の視点から、防災や減災、防犯や交通事故防止に向けた施策の充実でございます。
自然災害から市民の生命や財産を守り、被害を最小限に食い止め、市民生活の維持を図っていくためには、地域防災力の強化に向けた取り組みが不可欠であり、急務であります。
特に、予測不能な大規模な災害の発生直後は、市民の皆様が自ら動いていただく「自助」、そして、地域における自主防災組織を中心に、お互いが助け合う「共助」の取り組みが、極めて重要だと考えております。
29年度は、これまでの経験を教訓とし、迅速で的確な初動対応から、避難所の開設や運営のあり方、復興に向けた支援の受け入れに至るまで、地域の皆様、関係機関や団体との連携を図りながら、より実践的な取り組みに繋がるような地域防災計画の見直しを行ってまいります。
ハードの面からは、避難所施設の環境整備、ゲリラ豪雨を想定した浸水地域対策や河川改修をはじめ、社会インフラの整備につきましても、国や県と連携し、防災や減災の視点で取り組んでまいります。
また、本市は、事故や犯罪の予防に重点を置いたセーフコミュニティの取組みを、市民との協働により進めております。
その成果として、市内における刑法犯認知件数は、ここ数年で半減し、交通事故件数も減少傾向にあります。
しかし、凶悪事件は減少に至らず、高齢者の交通事故は増加しています。
犯罪や交通事故など人的災害を未然に防ぐためには、地域における防犯活動の強化を進め、市民の皆様が感じる、犯罪や事故に対する不安の解消に努める必要があると考えております。
そのため、29年度は、青パトの全校区導入に向けた支援、久留米市独自の照明灯設置の着手とともに、運転に不安を感じておられる高齢者が、自主的に免許証を返納するきっかけとなる取り組みなどを、地域や関係団体の皆様との協働により進めてまいります。

(3)活力、賑わいづくり

3点目は、「活力、賑わいづくり」の視点から、地域産業の振興、文化芸術やスポーツを活かした取り組みの充実でございます。
まちの活性化には、「ひと」が「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び込む好循環の継続が重要であります。
そのために、3年目となる「キラリ創生総合戦略」に創意工夫を加え、産学官金が連携し、それぞれの役割のもと、農業、商工業、観光など、地域産業の活性化を着実に進めます。
中でも、都市づくりの戦略的拠点施設として位置付ける「久留米シティプラザ」を、地方創生の推進エンジンとして最大限に稼動させ、地域経済活性化の牽引役として行かなければなりません。
開館初年度の、シティプラザによる経済波及効果は、約23億円でございましたが、29年度は、経済効果が高いMICEの誘致を一層推進するとともに、商店街や宿泊施設など関連施設との連携を深め、更にその効果を高める取り組みに力を入れたいと考えております。
2年目を迎え、石橋財団のご支援をいただきながら運営しております久留米市美術館においては、初年度に劣らない魅力ある事業を展開します。
また、総合スポーツセンターのリニューアルオープンを見据え、スポーツコンベンションにも積極的に取り組んでまいります。
さらに、インバウンドをはじめ交流人口の拡大に向け、耳納北麓エリアを戦略的な観光拠点とし、フルーツ観光への誘客とともに、魅力ある新たな観光地創りに力を入れてまいります。
以上、述べてまいりました「人」「安心」「活力」の視点からの取り組みと合わせまして、東京におけるアンテナショップの開設をはじめ、全国、海外に向けた戦略的なシティプロモーションを展開することにより、久留米創生の実現に繋げてまいります。

(4)健全な行財政運営の推進

最後に、健全な行財政運営の推進についてでございます。
今回の予算編成の結果、臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高は、平成29年度予算ベースの見込みで949億円となりました。
私の市長就任直前の、平成21年度末の市債残高905億円と比較しますと、久留米シティプラザや宮ノ陣クリーンセンターの整備など、将来に向けた積極的な投資により、44億円の増加となりますが、市債残高のうち、概ね2分の1は地方交付税で措置されております。
一方で、財政調整基金をはじめとする主要4基金につきましては、これまでに可能な限りの積み立てを行うとともに、様々な工夫により決算時点での取崩しゼロを目指した財政運営を進めてまいりました。
その結果、平成28年度末の主要4基金の残高は132億円と見込んでおりまして、21年度末との比較をしますと68億円の増加となり、厳しい財政環境の中にも、しっかりと将来への備えを行ってまいりました。
また、歳入確保の面からは、寄附メニューの工夫などにより、昨年度のふるさと応援寄附は17億円を超える額の善意をいただいております。
寄附者の希望に沿い、ふるさと久留米の活性化や未来を担う子どもたちの育成事業を中心に、有効に活用させていただいているところです。
一方で、今後、大幅な税収増が見込まれない中で、社会保障費の増加や公共インフラの更新費用の増大、少子化や超高齢社会への対策など、増大する行政需要への対応や新たな投資も必要であり、そのためには、これまでにも増して、行財政改革に取り組む必要があると考えております。
事務の効率化や既存事業の検証はもとより、公共施設の保有や管理の最適化、新たな民間手法の導入、公共サービスの水準や地域バランスの検討など、市議会、行財政改革調査特別委員会の提言を尊重し、組織をあげて徹底した行財政改革に取り組み、将来に向け健全な行財政運営に努めてまいります。

以上、平成29年度の市政運営について申し上げましたが、市政運営の基本は「久留米市民の幸せの増進」であり、市民の皆様一人ひとりが地方自治の主役であります。
常に市民の立場に立つ姿勢を貫き、市民の皆様からの信頼と納得を得ながら、未来へつなげる久留米づくりに邁進する覚悟でございますので、正副議長をはじめ、市議会の皆様、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

3.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

第8号議案から第21号議案までは、平成29年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
一般会計の予算規模は、対前年度比1.9%増の1,359億8,000万円で、特別会計及び公営企業会計とあわせた久留米市の予算総額は、対前年度比1.1%増の2,518億5,200万円となっております。

まず、一般会計歳出予算の主な内容について説明申し上げます。
目的別の主要費目としましては、民生費595億6,323万円、教育費146億6,809万円、公債費129億1,516万円、土木費126億115万円となっております。
性質別では、人件費・扶助費・公債費の義務的経費は、合計で対前年度比0.8%増の669億3,997万円、歳出総額に占める割合は49.2%となっております。

続いて、中期市政運営方針に掲げる8つの重点施策ごとに、主な施策の内容を説明申し上げます。
1点目、「超高齢社会に対応した都市づくり」では、鉄道駅などを中心とした地域の拠点形成や、拠点間の連携を強化する幹線道路の整備、コミュニティサイクル事業の拡充、「よりみちバス」等の生活支援交通の運行、公共交通の利用促進に取り組みます。
また、移住希望者に対するきめ細やかな相談支援、久留米の住みやすさや魅力の発信など、移住・定住の促進を図ってまいります。
次に、「見守りネットワーク」など地域で支え合う共助の仕組みづくり、高齢者の現役活躍促進、買い物弱者対策などに取り組んでまいります。

2点目、「未来を担う人づくり」では、子育て支援の拠点となる久留米市版子育て世代包括支援センター「(仮称)くるめ親子支援センター」を新たに設置し、妊娠期から子育て期まで、子どもがいるすべての家庭に寄り添った切れ目のないワンストップで包括的な支援に取り組みます。
さらに、産婦健康診査や産後ケア事業の実施など、産後うつの予防や産前産後の母子の心身ケアにも取り組んでまいります。
また、保育所の待機児童解消に向けた取り組みとしまして、受入れ施設の整備や、保育士の人材確保、保育士の雇用安定対策に取り組みます。
学童保育につきましては、高学年児童の受け入れを拡大するとともに、子どもの貧困対策として、「子ども食堂」への支援、ひとり親家庭等の子どもの居場所づくりに取り組みます。
学校教育では、小学校学力向上支援員や中学校学力向上コーディネーターの配置、小中学校の英語教育の充実など、一層の学力向上に取り組むとともに、学校と家庭・地域が連携した学習習慣の定着支援に取り組んでまいります。

3点目、「人権の尊重、男女共同参画のまちづくり」では、部落差別解消推進法や障害者差別解消法、女性活躍推進法などの法施行を踏まえ、同和問題を始めとするさまざまな人権課題の解消を目指し、市民の皆さまへの啓発や人権・同和教育及び市職員・教職員への研修の充実・強化を図ってまいります。
また、女性の起業支援セミナー開催や女子中高生の理工系チャレンジ応援事業など、女性が活躍できる環境づくりを推進しますとともに、DV対策や性暴力被害者への支援の充実を図ってまいります。
児童虐待対策につきましても、児童相談所やNPO及び地域の皆さまと連携し、きめ細かな啓発活動など、一層の対策を講じてまいります。

4点目、「健康で安心して暮らせるまちづくり」では、さまざまな生活習慣病予防対策とともに、ラジオ体操やウォーキングなど、自発的な健康づくり活動の支援を拡充し、健康寿命の延伸に取り組みます。
また、在宅医療と介護の連携推進、生活支援サービスの体制整備など、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
特に、認知症施策の推進にあたっては、高齢者自らが、身近な地域で、認知症予防や介護予防に効果的に取り組んでもらうため、一層の支援を図ります。
自殺予防につきましては、久留米市自殺対策連絡協議会を中心に、総合的な自殺対策を進めるとともに、相談窓口を充実いたします。
医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等への支援といたしまして、介護老人保健施設における短期入所や自宅への訪問看護の充実を図るなど、支援体制を整備し、家族の介護負担軽減に努めてまいります。
生活困窮者の自立支援につきましては、家計相談支援や子どもの学習支援など、体制の強化や施策の充実を図ってまいります。

5点目、「安全に暮らせるまちづくり」では、国際認証「セーフコミュニティ」の認知度向上と取り組みの裾野拡大を図ります。
また、新たに、高齢者の交通安全対策として、高齢者の運転免許自主返納支援に取り組みますとともに、青パト活動の全校区への拡大、夜間における歩行者及び自転車の交通安全の向上と犯罪の抑止を図ることを目的とした「キラリ照明灯」の設置など、地域の防犯活動の推進や体感治安の向上に積極的に取り組んでまいります。
さらに、街頭防犯カメラ設置費の補助、防犯灯設置費の全額補助、学校周辺等の安全対策、暴力団排除・壊滅に向けた取り組みなどを引き続き実施してまいります。
防災・減災対策としましては、地域と協働した避難所運営の充実や自主防災組織育成支援、建築物の耐震改修補助など、自助・共助による防災対策の充実・強化に取り組みます。
次に、環境施策につきましては、地球温暖化の緩和につながるエネルギー利用の効率化やごみ減量・分別リサイクルなど、環境に配慮した取り組みの普及拡大を促進しますとともに、宮ノ陣クリーンセンターの「環境交流プラザ」を拠点とした環境学習や環境教育に取り組んでまいります。

6点目、「文化芸術、スポーツを活かしたまちづくり」では、久留米シティプラザや久留米市美術館を拠点として、市民の皆さまが上質な文化芸術を鑑賞する機会や、活動・発表する場の充実を図ります。
また、福岡県と連携して久留米総合スポーツセンター内の総合的な体育施設の整備を進めるとともに、市民の皆さまが主体的にスポーツに取り組める環境づくりを進めてまいります。

7点目、「特長を活かした地域産業の元気づくり」では、農業につきましては、農産物のブランド化や輸出促進、農商工連携など久留米産農産物の販売力強化や、青年就農者・女性農業者など多様な担い手の育成・確保、担い手の経営力の強化・向上のための各種支援を実施してまいります。
また、久留米市の花であります「久留米つつじ」の名所の再整備や、緑花木産業の振興に取り組みます。
商工業につきましては、引き続き戦略的な企業誘致に努めます。
2月23日、大手医薬品卸会社「アルフレッサ」が藤光産業団地に九州初の物流センターを設置することが決まり、100人の新規雇用が生まれることになりました。これにより、久留米市が開発した産業団地の用地は、残り1区画、1ヘクタールとなりました。29年度は、新たな受け皿づくりとして、福岡県及びうきは市と連携し、新産業団地の整備を進めてまいります。
また、創業支援として、インキュベーション機能の拡充や相談窓口の充実、関係機関のネットワーク体制構築による多面的な支援を実施してまいります。
地域企業の育成につきましては、経営改善等を図るための売れる商品づくりや、販路開拓の支援に取り組むとともに、産官学金労で連携した若者の地元就労促進や、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

8点目、「広域求心力づくり」では、久留米シティプラザを核として、さまざまな自主事業の実施やきめ細かな情報発信を行い、まちなかのにぎわい創出を推進してまいります。
MICE誘致にも積極的に取り組み、コンベンション開催の支援充実やスポーツコンベンションの誘致に取り組んでまいります。
また、地域の皆さまとの協働により、地域の観光資源を活かした魅力づくりを進めますとともに、外国人観光客の受入れ体制整備など、インバウンドの推進にも取り組んでまいります。
さらに、久留米広域連携中枢都市圏事業として、東京新橋に圏域の情報受発信拠点となるアンテナショップ「(仮称)福岡久留米館」を開設し、圏域のさまざまな魅力発信や特産品の販路拡大などとともに、本圏域への新たな人の流れの創出に取り組んでまいります。

次に、歳入について説明申し上げます。
まず、市税につきましては、個人市民税や固定資産税の増収等によりまして、対前年度比2.2%増の397億5,800万円を見込んでおります。

地方交付税は、合併算定替の逓減などを踏まえまして、対前年度比2.0%減の199億7,700万円、
繰入金は、さまざまな行政課題に対応するため、主要4基金から40億円を計上いたしております。
市債につきましては、総合武道館や新産業団地の整備等に伴う借り入れの増加によりまして、対前年度比13.5%増の138億2,300万円を計上いたしております。
なお、市債の借入にあたりましては、後年度において地方交付税で措置される有利な地方債の活用等を最大限、図っております
また、諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、1億5,000万円を計上いたしております。
以上が、一般会計の予算の概要でございます。

次に、特別会計について説明申し上げます。
国民健康保険事業は、総額422億2,000万円を計上いたしておりまして、特定健康診査や特定保健指導の実施、医療費の適正化などに努めます。
介護保険事業は、総額253億2,000万円を計上いたしておりまして、保険給付の適切な実施をはじめ、介護予防の充実や認知症施策の推進など、地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組みます。
そのほか、競輪事業など9つの特別会計で、235億5,800万円を計上いたしております。

次に、公営企業会計について説明申し上げます。
水道事業会計の、収益的収支は、収入48億7,176万円、支出43億8,045万円を計上し、4億9,131万円の利益を見込んでおります。
資本的支出は、配水管等の整備、浄水施設の更新事業など、総額33億9,356万円を計上いたしております。
下水道事業会計の収益的収支は、収入70億7,269万円、支出66億788万円を計上し、4億6,481万円の利益を見込んでおります。
資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設、浄化センター施設の耐震化、浸水対策事業など、総額103億9,212万円を計上いたしております。

次に、第6号議案は、平成28年度一般会計の補正予算案でございます。
一般会計は、国の補正予算を活用した事業や事業進捗に伴うものなど、総額25億5,528万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は、1,405億7,941万円となります。

以下、主な事業について説明申し上げます。
まず、国の補正予算を活用したものといたしまして、田主丸ふるさと会館の観光機能の拡充など耳納北麓グリーンアルカディア観光推進事業として1億1,000万円、中学校15校の理科室・音楽室の空調機整備の費用として2億4,760万円、篠山小学校及び京町小学校の校舎・屋内運動場改築のための費用として1億504万円、計3事業、4億6,264万円を計上いたしております。
また、事業進捗等に伴う補正といたしまして、「ふるさと・くるめ応援寄付」の申込みの増加に対応するための費用として、3億830万円、そのほか保育所運営費や公債費、退職手当など、計5事業、20億9,264万円を計上いたしております。
これらの補正予算に必要な財源は、市税7億8,000万円、国庫支出金1億7,334万円、県支出金1,835万円、寄附金2億円、繰入金3億3,323万円、市債10億70万円等で措置いたしております。
このほか、継続費の変更 2事業、繰越明許費の追加 3事業、債務負担行為限度額の変更 1事業をお願いいたしております。

次に、第1号議案から第5号議案の専決処分に係る議案並びに第22号議案から第26号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。

第1号議案から第5号議案までは、公務遂行中の事故による損害賠償額の決定又は和解について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

第22号議案は、平成29年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。

第23号議案は、老人福祉の増進を目的とする事業を行う団体に施設を貸し付けるため、建物の一部を取得しようとするものでございます。

第24号議案は、田主丸町 鷹取(たかとり)内の市道路線を廃止しようとするものでございます。

第25号議案は、都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものでございます。

第26号議案は、長門石橋耐震補強 上部工2期 工事の執行に当たり、工期及び契約金額を変更しようとするものでございます。

続きまして、第7号議案及び第27号議案から第39号議案までの条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。

第7号議案は、水源のかん養機能の向上、水源地域の活性化等を図ることを目的とした基金を設置しようとするものでございます。

第27号議案は、特定個人情報に関して、情報提供等記録に係る規定の整備等を行おうとするものでございます。

第28号議案は、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料、及び図書館資料のカラー複写手数料を定めようとするものでございます。

第29号議案は、部の分掌事務を改めようとするものでございます。

第30号議案は、職員の育児及び介護に係る休暇等の制度を拡充しようとするものでございます。

第31号議案は、軽自動車税の環境性能割の導入に係る規定の整備等を行おうとするものでございます。

第32号議案は、選挙運動の公費負担の限度額等を改めようとするものでございます。

第33号議案は、国民健康保険料の所得割額の算定基準及び減額の適用がある納付義務者の判定基準を改めるとともに、普通徴収の納期の例外に係る規定を整備しようとするものでございます。

第34号議案は、障害福祉サービスの就労継続支援A型事業者及び指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準を改めようとするものでございます。

第35号議案は、老人に対する教養の向上等のための場を地域が自ら運営する施設において主体的に提供することに伴い、市が設置する東国分老人いこいの家を廃止し、併せて、その他の施設の位置の表示を整理しようとするものでございます。

第36号議案は、主任介護支援専門員の定義を整理しようとするものでございます。

第37号議案は、中央卸売市場水産物部にスーパーフリーザー級の冷蔵庫を新たに設置することに伴い、当該冷蔵庫の使用料を定めようとするものでございます。

第38号議案は、地方卸売市場田主丸流通センターにおいて、卸売業者が出荷者から収受する卸売販売の委託手数料を承認制に変更しようとするものでございます。

第39号議案は、市営大善寺住宅を廃止しようとするものでございます。

以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

(平成29年2月28日)

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