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平成28年第3回市議会定例会 市長提案理由説明(追加議案)

更新日:202010071946


  1. 一般会計決算の認定について
  2. 特別会計決算の認定について
  3. 公営企業会計決算の認定について
  4. 上下水道事業剰余金の処分について

認定第1号から第15号まで並びに第105号及び第106号議案の提案理由を説明申し上げます。

まず、認定第1号から第15号までは、平成27年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。

ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。

1.一般会計決算の認定について

 まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額 1,443億3,963万円、歳出決算額 1,427億9,536万円で、歳入歳出差し引き15億4,427万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は、9億3,882万円となった次第でございます。

 歳入の状況でございますが、市税につきましては、景気の緩やかな回復に伴います個人市民税の増収等によりまして、対前年度比9,123万円、0.2%増の399億8,092万円となっております。

 その一方、地方交付税は、地方消費税交付金などの増収に伴います基準財政収入額の伸びや合併算定替の逓減などによりまして、対前年度比7.5%減の209億4,739万円となっております。

 繰入金につきましては、「総合都市プラザ整備基金」や「ふるさと久留米応援基金」など特定目的のための基金から、20億4,158万円を繰り入れましたが、財政調整基金など主要4基金からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取崩しゼロ」は達成することができました。

 また、地方債につきましては、「久留米シティプラザ」や「宮ノ陣クリーンセンター」など、大規模施設の整備に伴います地方債発行額の増によりまして、対前年度比44.6%増の237億4,700万円となっております。

 次に、歳出について目的別に構成比の高い経費から見てみますと、民生費547億6,341万円で、構成比38.3%、教育費211億2,139万円で、14.8%、衛生費173億1,143万円で、12.1%、土木費123億8,157万円で、 8.7%となっております。

 また、性質別では、普通建設事業費が、大規模プロジェクト事業の推進によりまして、対前年度比15.1%増の315億9,311万円となっております。

 義務的経費につきましては、人件費と公債費は、それぞれ減少いたしましたが、扶助費は、子ども・子育て支援新制度による保育所や認定子ども園等にかかる運営費や施設型給付費の拡充等により増加いたしました結果、全体では対前年度比2.3%増の636億7,647万円となっております。

 そのような中、財政の弾力性を示す経常収支比率は、市税や地方消費税交付金など、経常一般財源収入が対前年度比で5.6%伸びたことなどによりまして93.2%と、1.4ポイント好転する結果となっております。

 一方で、平成27年度末の一般会計の地方債残高でございますが、平成27年度は「久留米シティプラザ」や「宮ノ陣クリーンセンター」の整備がピークとなりましたことから、財源としての地方債発行額も増加したため、前年度末に比べまして9.7%増の1,440億3,952万円となりました。

 しかし、その地方債残高には、地方交付税の代替財源として発行が認められ、償還額の全額が後年度に交付税措置されます臨時財政対策債479億1,549万円や、償還額の一部が後年度に交付税措置されます合併特例債などの有利な地方債が含まれています。こうした有利な地方債の負担軽減分を除いた平成27年度末の実質的な地方債残高は、残高の31.2%、449億8,983万円となっております。

 また、平成27年度末の基金残高は、「総合都市プラザ整備基金」などを取り崩す一方で、主要4基金を温存するとともに、「ふるさと久留米応援基金」への積み立てを行いました結果、前年度末と比べ1億5,546万円減の245億1,139万円となっております。

 なお、実質公債費比率や将来負担比率など、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標は、すべて基準を満たし、健全性を維持いたしております。

 これらのことから、現在の久留米市の財政状況は、引き続き健全な状態を維持しているものと考えておりますが、今後も主要な一般財源であります地方交付税の算定の特例である「合併算定替」が段階的に縮減されるなど、中長期的な財政運営には厳しい状況が見込まれます。

 したがいまして、今後とも、引き続き事業の選択と集中を進めるとともに、行財政改革の取り組みを徹底しまして、健全財政の堅持に努めてまいります。

2.特別会計決算の認定について

 次に、特別会計決算の概要について説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業につきましては、高齢化の進行などによります医療費の増加に対応するため、特定健康診査及び特定保健指導の実施、ジェネリック医薬品の使用促進などの対策の推進とともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。

 しかしながら、被保険者数の減少に伴います保険料の減少や、高額なC型肝炎の新治療薬が保険適用されたことに伴う大幅な医療費の増加などによりまして、2億9,571万円の赤字となり、その収支の不足分につきましては、平成28年度の歳入からの繰上充用によりまして補填を行いました。

 競輪事業でございますが、2月のG1「全日本選抜競輪」やナイター競輪の開催などによる収益の確保に努め、一般会計へ2億円の繰り出しを行いました。

 中央卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取引の適正化をすすめるとともに、市場の管理運営の健全化に努めました。

 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。

 市営駐車場事業につきましては、JR久留米駅西口駐車場の管理運営を行いますとともに、その他の駐車場につきましては、指定管理者による管理運営を引き続き行いまして、安定的な運営に努めました。

 介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、団塊の世代が75歳以上となる10年後の久留米市の姿を見据え、高齢者の皆さまが、住み慣れた地域で支え合い、自分らしく安心していきいきと暮らしていけますよう、地域支援事業に取り組むなど、介護保険事業の充実に努めました。

 簡易水道事業につきましては、田主丸町の石垣地区、同じく竹野地区内の善院地区・大慶寺地区において、簡易水道施設の維持管理を行い、良好な生活環境の確保に努めました。

 地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進いたしますとともに、健全な管理運営に努めたものでございます。

 農業集落排水事業につきましては、田主丸地区及び北野地区における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。

 特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。

 後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆さまなどを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力のうえ、適切な制度運営に努めたものでございます。

 最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。

3.公営企業会計決算の認定について

 次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。

 まず、水道事業でございますが、平成27年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.5ポイント向上し、94.6%となっております。

 収益的収支では、総収益45億6,354万円に対し、総費用36億9,890万円となり、8億6,464万円の純利益を計上しました。

 また、建設改良事業におきましては、田主丸地区への配水管布設事業を行ったほか、水道施設の耐震化事業に取り組みました。

 次に、下水道事業でございますが、平成27年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして1.3ポイント向上し、77.7%となっております。

 収益的収支では、総収益65億2,480万円に対し、総費用62億1,239万円となり、3億1,241万円の純利益を計上しました。
 また、建設改良事業におきましては、未普及地域等における管渠布設事業を行ったほか、処理場施設等の耐震化事業に取り組みました。

 以上が、上下水道事業の決算の概要でございます。今後も、きめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。

 以上をもちまして、平成27年度の決算の概要の説明を終わります。

4.上下水道事業剰余金の処分について

 続きまして、第105号及び第106号議案の提案理由を説明申し上げます。

 第105号議案は、久留米市水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。

 第106号議案は、久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。

 以上で、平成27年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

(平成28年9月20日)

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