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平成27年第4回市議会定例会 市長提案理由説明(追加議案)

更新日:202010081006


  1. はじめに
  2. 一般会計決算の認定について
  3. 特別会計決算の認定について
  4. 公営企業会計決算の認定について
  5. 上下水道事業剰余金の処分について

1.はじめに

認定第1号から第15号まで並びに第98号及び第99号議案の提案理由を説明申し上げます。

まず、認定第1号から第15号までは、平成26年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。

ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。

2.一般会計決算の認定について

まず、一般会計の決算につきましては、
歳入決算額 1,359億 208万円
歳出決算額 1,343億 366万円で、
歳入歳出差し引き15億9,842万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は
9億175万円となった次第でございます。

歳入の状況でございますが、市税につきましては、景気の緩やかな回復に伴います個人市民税並びに固定資産税の増収等によりまして、収入額は対前年度比2億7,398万円、0.7%増の398億8,969万円となりました。

その一方、地方交付税は、市税の増収に伴います基準財政収入額の伸び等によりまして、対前年度比1.3%減の226億3,667万円となりました。

繰入金につきましては、「地域経済活性化元気基金」及び「地域振興基金」を、平成26年度末の基金廃止に伴い全額取り崩しました結果、特定目的のための基金からの繰入額は、40億7,914万円となりましたが、財政調整基金など主要4基金からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取崩しゼロ」は達成することができました。

また、地方債につきましては、普通建設事業費の増に伴います市債発行額の増によりまして、対前年度比9.8%増の164億1,911万円となっております。

次に、歳出について目的別に構成比の高い経費から見てみますと、

民生費 521億3,740万円で、構成比38.8%
教育費 207億3,015万円で、15.4%
公債費 129億4,239万円で、 9.6%
土木費 125億8,920万円で、 9.4%
衛生費 116億5,424万円で、 8.7%
となっております。

また、性質別では、普通建設事業費は対前年度比36.2%増の274億5,498万円となりました。

その主な要因は、「久留米シティプラザ」や「宮ノ陣クリーンセンター」の整備や、「元気基金」及び「がんばる交付金」を活用した事業など、久留米市の将来の持続的な発展を見据えながら、市民生活の向上と、地域の景気浮揚に寄与する公共事業に積極的に取り組みましたことによるものでございます。

義務的経費につきましては、人件費が、退職手当の減などによりまして減少いたしましたが、扶助費が「臨時福祉給付金」、「子育て世帯臨時特例給付金」の給付事業の実施等によりまして、また、公債費が臨時財政対策債の償還額の増等によりまして、それぞれ増加いたしました結果、全体では対前年度比2.8%増の622億6,342万円となっております。

以上が、一般会計決算の概要でございます。

なお、財政の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費、物件費及び公債費など経常的経費の増加によりまして、94.6%と、前年度と比べ2.2ポイント上昇する結果となっております。

また、平成26年度末の一般会計の地方債残高は、先ほど申し上げましたとおり、普通建設事業費の増に伴います借入額の増加等によりまして、前年度末に比べまして3.8%、48億6,378万円増加し、1,312億8,958万円となりました。

なお、交付税の代替財源として発行が認められており、その償還金の全額が後年度交付税措置されます「臨時財政対策債」の残高454億7,673万円を除きますと、平成26年度末の残高は、対前年度末比 2.1%、17億4,757万円増の858億1,285万円となります。

また、平成26年度末の基金残高は、「地域経済活性化元気基金」及び「地域振興基金」を全額取り崩しました結果、対前年度末比で33億6,948万円減少し、246億6,684万円となりました。

なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標は、すべて基準を満たし、健全性を維持いたしております。

これらのことから、現在の久留米市の財政状況は、引き続き健全な状態を維持しているものと考えておりますが、平成27年度からは、主要な一般財源であります地方交付税算定の特例である「合併算定替」が段階的に縮減されるなど、中長期的な財政運営には厳しい状況が見込まれます。

したがいまして、今後とも、引き続き事業の選択と集中を進めるとともに、行財政改革の取り組みを徹底しまして、健全財政の堅持に努めてまいります。

3.特別会計決算の認定について

次に、特別会計決算の概要について説明申し上げます。

まず、国民健康保険事業につきましては、高齢化の進行などによります医療費の増加に対応するため、特定健康診査及び特定保健指導の実施、ジェネリック医薬品の使用促進などの対策の推進とともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。

競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、中野カップ、ナイター競輪の開催などによりまして、一般会計へ1億2,000万円の繰り出しを行いました。

中央卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取引の適正化をすすめるとともに、市場の管理運営の健全化に努めました。

住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。

市営駐車場事業につきましては、JR久留米駅西口駐車場の供用を開始しますとともに、従来からの駐車場につきましては、指定管理者による管理運営を引き続き行いまして、管理運営コストの縮減に努めました。

介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆さまが、住み慣れた地域でいきいきと暮らしていけますよう、介護予防事業の充実や、地域包括支援センター7ヶ所の運営など、事業の円滑な実施に努めました。

簡易水道事業につきましては、田主丸町の石垣地区、同じく竹野地区内の善院(ぜんいん)地区・大慶(だいきょう)寺(じ)地区・三(さん)明寺(みょうじ)地区において、簡易水道施設の維持管理を行い、良好な生活環境の確保に努めました。

地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進いたしますとともに、健全な管理運営に努めたものでございます。

農業集落排水事業につきましては、農業集落における生活排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。

特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。

後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆さまなどを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力のうえ、適切な制度運営に努めたものでございます。

最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。

4.公営企業会計決算の認定について

次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。

まず、水道事業につきましては、有収水量が前年度に比べ減少したことに伴い、給水収益は減少いたしましたが、効率的経営に努めた結果、収益的収支では、総収益45億650万円に対し、総費用39億9,368万円となり、5億1,282万円の純利益を計上することができました。

また、建設改良事業におきましては、田主丸地区への配水管布設事業を実施し、水道の整備拡張に取り組みました。

次に、下水道事業でございますが、整備面積130ヘクタール、延長43キロメートルの管渠布設を行い、平成26年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして、2.0ポイント向上し、76.4%となっております。

公営企業会計に基づく決算の初年度として、収益的収支では、総収益64億5,482万円に対し、総費用61億1,259万円となり、3億4,223万円の純利益を計上することができました。

また、建設改良事業におきましては、主に善導寺町、荒木町などの汚水管渠布設事業を行ったほか、城島・三潴地区の一部における平成27年度からの供用開始に向けた整備や、処理場施設の耐震化事業に取り組みました。

以上が、上下水道事業の決算の概要でございますが、今後も、きめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。

以上をもちまして、平成26年度の決算の概要の説明を終わります。

5.上下水道事業剰余金の処分について

続きまして、第98号及び第99号議案の提案理由を説明申し上げます。

第98号議案は、久留米市水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。

第99号議案は、久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。

以上で、平成26年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

(平成27年9月18日)

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