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更新日：2022年08月17日 16時11分
皆様、おはようございます。
平成27年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております平成27年度一般会計予算案をはじめ各議案の提案理由を説明申し上げますが、初めにこれからの市政運営と重要課題について述べさせていただきたいと思います。
今月5日、久留米市は、広域合併から10周年の節目を迎えました。
合併を契機に策定しました「久留米市新総合計画 第2次基本計画」も今年度をもって終了し、平成27年度から、また新たな歩みを始めることとなります。
まず、合併後の10年間を振り返りますとともに、これからのまちづくりの指針となります「第3次基本計画」、そして、「久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の3点について述べさせていただきます。
平成17年2月、久留米市、田主丸町、北野町、城島町、三潴町の1市4町が、各地域の特色、個性を活かす、ネットワーク型、クラスター型の都市づくりを目指し、新久留米市が誕生いたしました。
それから10年。久留米市は、45項目にわたります合併協定項目の約束をもとに、一体的な都市づくりや均衡ある発展に向け、市議会と連携し、その責任を果たしてまいりました。
福祉や保健・医療、子育て、教育など、市民サービスの全市的な底上げを図りますとともに、道路や公共交通、上下水道などの社会基盤の整備、そして農業、商工業や観光の振興などを積極的に行ってまいりました。
中でも、新市建設計画に基づく主要事業と地域振興基金活用事業には、各地域審議会による審議や提言をいただきながら、最優先で取り組んでまいりました。
田主丸地域保健センター等複合施設、コスモすまいる北野、城島げんきかん、みづま総合体育館といった地域の核となる保健・福祉等の基幹施設、公共下水道や道路、校区コミュニティセンター等の整備を計画的に実施いたしました。
幹線道路の整備など一部に継続中の事業はありますが、基本的には計画通り達成することができたと考えています。
市議会の皆様、そして市民の皆様のご支援とご協力に厚く御礼を申し上げる次第です。
一方、合併の効果を活かしながら、行財政の基盤の強化にも力を注いでまいりました。
行政の効率化を図り、総職員数を削減する一方で、保健や福祉などの分野では専門職の配置を進め、財政面においては、合併の特例や国の経済対策の活用など、効率的な財源確保に取り組みました。
結果、合併直後の平成16年度決算と平成26年度決算見込みを比較しますと、国が実質的に負担する臨時財政対策債を除く一般会計の市債残高は、103億円の減少となりますとともに、財政調整基金は、36億6,000万円、増加させることができました。
久留米広域合併は、中央集権から地方分権への転換を見据えて、長期的な視点を持った都市経営を確立し、基礎自治体としての自立性を高めようとするものでありました。
私は、この10年間、全市的な市民サービスの向上や地域振興、産業振興への投資を進めた上で、行財政基盤の充実・強化が図れたこと、そして都市としての多様性、魅力を格段に高めることができたことは、合併無くしては成しえなかったことだと考えています。
広域合併のご決断をいただいた、旧1市4町の首長、議会の皆様、そして市民の皆様に敬意を表する次第でございます。
そして、これからは、その合併の成果を基礎として、さらに、新たな躍動への実践を進める新総合計画の仕上げの期間に入ってまいります。
2点目としましては、その仕上げの取り組みである今後5年間のまちづくりの指針となります「久留米市新総合計画 第3次基本計画」について述べさせていただきます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づきますと、20年後の久留米市の人口は、26万8,000人となり、45年後には18万8,000人にまで落ち込むと見込まれています。
長期的には、一定の人口減少と高齢化の進行を避けることは困難です。
しかし、人口減少が加速化する前に、的確な対応を図ることで、その進行を抑制することは可能です。
私は、日本が本格的な人口減少時代に立ち向かう中で、第3次基本計画期間の5年間は、20年後、30年後の久留米市の将来を左右する5年間になると考えています。
「水と緑の人間都市」を都市づくりの理念に掲げ、将来を見据え、人々が集い、持続的な発展が可能となる久留米市づくりを、市民の皆様とともに今こそ進めなければなりません。
第3次基本計画の視点は3つでございます。
1点目は、人口減少・超高齢社会に対応した都市の構造、仕組みを創ることです。
新市建設計画の理念を継承し、中心拠点と地域の生活拠点を軸として、市域の均衡ある発展と環境への負荷の少ない、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進めてまいります。
また、公共サービスや地域づくりを行政の力だけで進めるのではなく、ともに支えあう共助の仕組みや、高齢者等が意欲を持ち、自分の能力に応じて活躍できる社会づくり、誰もが生活しやすい環境づくりが不可欠です。
そして、少子化対策、久留米市の未来を担う人づくりです。子どもを欲しいと思う人が安心して子どもを産み育て、子どもの成長を地域全体で支える仕組みづくりを進めてまいります。
視点の2点目は、市民の皆様が幸せを実感できる市民生活を実現することです。
まず、地域社会のありようとして、お互いの人権を尊重し、それぞれの個性、能力を発揮できる社会であること、男女があらゆる分野に参画し、活躍できる社会であること、そして、安全・安心な地域社会であることです。
また、現代は、人生80年、90年という時代に入り、健康寿命を延ばす社会的取り組みや、福祉サービスをはじめ、生活を支える支援が総合的に提供できる仕組みづくりが必要です。
そうした、安全で安心できる暮らしの中で、自然や歴史、文化芸術、スポーツなどを通じて、やすらぎや楽しみ、そして創造の喜びを感じ、心豊かに暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
視点の3点目は、久留米市内外の方が、住み続けたいと思い、住み続けられるよう、都市としての機能や魅力を高めることです。
まず、生活を支える雇用の場の確保など、定住の基盤となる地域経済の持続的発展が不可欠です。
地場中小企業を振興し、新産業の創出や経済波及効果の高い産業の誘致・集積、成長産業としての農業の振興、アジアの活力を久留米市の産業振興に繋げる国際経済交流の促進を産学官連携で進めてまいります。
そして、福岡県南の中核都市として、広域求心力の拡大を目指します。
人は人が集まるところに集まり、人の集まるところに元気も集まります。
久留米シティプラザを核とした都市型交流機能や文化芸術、高度医療、学術研究などの高度な都市機能の集積、合併によって魅力を増した多様で個性ある地域資源を活かした観光振興、久留米広域圏全体の持続性を高める連携中枢都市圏の形成に取り組んでまいります。
特に、久留米シティプラザは、都市づくりの戦略拠点です。
第２次基本計画では、広域合併を起点として、中核市への移行、九州新幹線久留米駅の開業を都市発展の牽引力としました。
私は、第3次基本計画を牽引していくのは、久留米シティプラザであると考えています。
本議会には、プラザの設置に関する条例を提案させていただいております。
文化芸術の振興、広域的な交流の促進、賑わいの創出へ向け、質の高い、そして市民の皆様と連携した事業展開はもとより、プラザを核に、あるいはプラザを契機として、中心市街地の整備や文化芸術、音楽のまちづくりなど、相乗効果のある取り組みを進めてまいります。
第3次基本計画は、以上のような視点を持って「水と緑の人間都市」の理念のもと、施策を体系化し、人口30万5,000人の維持と、久留米市を住みやすいと思い、愛着を持っていただくことを目標としています。
そうした目標を踏まえ、私は、第3次基本計画の3つの基本的視点に基づいて、8つの重点施策を掲げ、第3次基本計画の前期3年間に取り組む事業計画を策定いたしました。
誇りと愛着を持って住み続けたいと思える「日本一住みやすいまち・久留米」の実現へ向け、具体的な事務事業を選択と集中を持って戦略的に推進する考えでございます。
なお、第3次基本計画が直面します財政環境は、合併による財政的特例の縮小や、公共施設の老朽化など、第2次基本計画のそれとは、全く違った環境となります。
そうしたことを踏まえ、第3次基本計画と並行して、第3次基本計画の推進を下支えする「久留米市行財政改革推進計画」を策定いたしました。
経営品質の向上、健全財政の確立、公共施設管理の最適化を推進し、強い覚悟を持って、しっかりと行財政改革に取り組み、積極的施策展開と健全財政の両立を図ってまいる所存でございます。
最後に、「久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について述べさせていただきます。
昨年末、将来にわたって活力ある日本社会の維持を目指した「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、自治体においても地方版総合戦略の策定が求められることとなりました。
久留米市といたしましては、国との連携を図りながら、第3次基本計画に掲げる人口30万5,000人の維持を戦略的に進めるため、いち早く「久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の暫定版を策定したところです。
久留米市の総合戦略は、久留米市の人口動態を踏まえまして、東京都や福岡市への人口流出に歯止めをかけることなどを基本的視点として、5つの基本目標を設定いたしました。
基本目標の1点目は、安定した雇用を創出することです。
久留米市では、若者世代の転出が顕著となっています。久留米市で働きたい人が安心して、充実して働ける雇用を増やし、福岡市や首都圏への若者の流れを止めることが必要です。
次に、久留米市への新しい人の流れをつくることです。
大都市圏への転出超過を改善するため、UIJターンを促進し、大都市圏からの転入増を図るとともに、久留米市の地域資源を磨き観光客の拡大を目指します。
3点目は、若い世代の結婚から子育てまでの希望をかなえることです。
久留米市の合計特殊出生率は、全国平均、県平均を上回っているものの、国民の希望する出生率を下回っており、今後、人口の自然減が拡大してまいります。
子育て支援や教育の充実などはもとより、国や企業等と連携し、若年者や女性の雇用の安定、ワーク・ライフ・バランスの推進へ向けた取り組みなど、若者の希望がかなえられる環境づくりに取り組みます。
4点目は、安心な暮らしを守ることです。
長期的には一定の人口減少と高齢化が進行することを見据えなければなりません。コミュニティの維持や健康寿命の延伸といった観点も含め、安心して住み続けられるような地域社会を目指します。
最後に、広域拠点の役割を果たすことです。
中核都市・久留米市の発展は、広域的な経済・生活圏の形成とともにあります。久留米市のみならず、広域圏の構成市町と連携して、連携中枢都市圏を牽引する役割を果たしていきたいと考えています。
久留米市版総合戦略は、以上のような考えのもとで、まず、暫定版として策定をし、国の補正で措置された「地方創生先行型」交付金の活用も図ったところです。
平成27年度には、さらに市内の学生の意向調査や、市議会をはじめ、産業界、学術研究機関、金融機関、労働団体などとの意見交換、連携を深めた上で、県の総合戦略も勘案しながら確定版を策定し、市を挙げての取り組みとして進めてまいりたいと考えています。
以上3点について申し上げましたが、平成27年度から、新たなまちづくりのスタートを切ることとなります。
正副議長をはじめ、議員の皆様には、引き続き、ご支援をいただきながら、市議会、そして市民の皆様とともに、明日の久留米づくりにまい進したいと考えております。
皆様のこれまでの活動、そしてご尽力に心から感謝申し上げますとともに、新たなまちづくりに、是非ともご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第6号議案から第20号議案までは、平成27年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
一般会計の予算規模は、対前年度比3.5％増の1,394億円で、特別会計及び公営企業会計と合わせた久留米市の予算総額は対前年度比5.9％増の2,567億3,900万円、となっております。
まず、一般会計歳出予算の主な内容について説明申し上げます。
目的別の主要費目としましては、民生費 560億6,432万円、教育費 198億5,328万円、土木費 142億7,561万円、衛生費 134億5,206万円となっております。
人件費・公債費・扶助費の義務的経費は合計で、対前年度比4.9％増の642億9,782万円、歳出総額に占める割合は46.1％となっております。
続いて、中期市政運営方針に掲げる8つの重点施策ごとに、施策の内容をご説明申し上げます。
1点目、「超高齢社会に対応した都市づくり」では、優良建築物等の整備補助など、街なか居住の推進とともに、地域コミュニティの維持へ向けた空き家活用リフォーム助成などに取り組んでまいります。
また、拠点間の連携を強化する幹線道路の整備や、「自転車の似合うまちづくり」へ向けた環境整備、「よりみちバス」等の生活支援交通の運行、公共交通の利用促進に取り組みます。
定住の促進では、新たに「地域おこし協力隊」の活用を図ります。
次に、地域でお互いに支え合う、共助の仕組みづくりといたしまして、「見守りネットワーク」を推進しますとともに、高齢者の生きがいづくり、活躍・交流の場づくりに取り組んでまいります。
2点目、「未来を担う人づくり」では、待機児童ゼロを目標に、民間保育所等の施設整備に対する助成を行いますとともに、学童保育につきましても、計画的な施設整備により定員の増加を図ります。
また、子ども・子育てに関する総合的な相談窓口の設置や、発達障害児等の早期発見・早期対応を行う相談事業を拡充いたします。
学校教育では、普通教室の空調機整備の完了に伴いまして、夏休みを1週間程度短縮しますとともに、新たに、全中学校に専任の学力向上コーディネーターを配置し、学力の向上を図ってまいります。
また、きめ細かな不登校対策や青少年の進路相談・就労支援、非行・薬物乱用防止対策にも、引き続き重点的に取り組んでまいります。
3点目、「人権の尊重、男女共同参画のまちづくり」では、部落差別を始めとするさまざまな人権課題の解消をめざし、人権・同和教育及び教職員への研修を推進しますとともに、市民の皆さまへの啓発の充実強化を図ってまいります。
児童虐待対策につきましては、児童相談所やNPO及び地域の皆さまとの連携を強化し、きめ細かな啓発活動など、一層の対策を講じてまいります。
さらに、男女共同参画社会の実現に向けた、女性活躍促進の取り組みとともに、関係機関・団体等の皆さまと連携し、DV対策事業や、急性期の性暴力被害者に対するワンストップ機能を持った支援体制の構築など、施策の一層の充実を図ってまいります。
4点目、「健康で安心して暮らせるまちづくり」では、働き盛り世代を対象とした生活習慣病予防対策を実施するとともに、ウォーキングやラジオ体操など、市民の皆さまの自発的な健康づくり活動の支援を拡充し、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
自殺予防につきましては、久留米市自殺対策連絡協議会を中心に、各職域団体等との連携を図りながら、総合的な自殺対策に取り組んでまいります。
障害児・者支援としましては、重症心身障害児等の地域生活支援や、医療的ケアを必要とする障害児の短期入所支援を引き続き実施いたします。
生活困窮者の自立支援につきましては、新たに自立相談支援のためのセンターを庁内に設置するなど、各種事業を実施してまいります。
5点目、「安全に暮らせるまちづくり」では、国際認証「セーフコミュニティ」を推進し、安全・安心のまちづくりをより一層強化いたします。
学校周辺等の安全対策や、地域に密着した防犯活動の推進、防犯灯設置費の全額補助や街頭防犯カメラの設置、全市的な暴力団排除の取り組み、暴力追放運動への支援などを実施してまいります。
防災・減災対策としましては、防災行政無線や緊急告知FMラジオの整備による情報伝達体制の充実、自主防災組織の育成支援や、指定避難所への表示板の設置などに取り組んでまいります。
次に、環境施策につきましては、環境学習や啓発を積極的に推進しますとともに、循環型社会の構築に向けまして、ごみ減量・分別リサイクルの推進、北部一般廃棄物処理施設の整備を着実に進めてまいります。
6点目、「文化芸術、スポーツを活かしたまちづくり」では、石橋美術館の運営移行を見据えまして、石橋財団と連携をとりながら、新たな市立美術館としてのビジョン・コンセプトの実現に向けた美術品の収集等を着実に進めてまいります。
また、市民の皆さまが主役となった文化芸術活動の支援や、街かど音楽祭など、音楽を機軸とした取り組みを推進してまいります。
スポーツの振興につきましても、久留米スポーツセンター内の総合的な体育施設の整備を着実に進めますとともに、新たに、市民の皆さまが主体的に取り組めるスポーツプログラムの開発・活用促進など、地域密着型のスポーツ振興に取り組んでまいります。
7点目、「特長を活かした地域産業の元気づくり」では、まず農業におきまして、青年就農者・女性農業者等の育成や農学系大学との連携による多様な担い手の育成・確保、生産基盤の整備等を進めます。
また、農産物のブランド化、農商工連携事業など、広域連携も視野に入れながら、久留米産農産物の販売力強化に引き続き取り組んでまいります。
さらに、つつじ・つばきなど、みどりの里づくりエリアの緑花木を活かした耳納北麓地域の経済活性化を推進してまいります。
次に、商工業についてですが、企業誘致につきましては、藤光産業団地等への誘致に、引き続き積極的に取り組んでまいりますとともに、今後の産業集積の受け皿となる新産業団地の整備を進めてまいります。
また、国際経済交流につきましては、ジェトロや福岡県などとの連携のほか、コーディネーターによる商品開発支援等を実施することにより、市内企業の海外進出や販路拡大等を支援してまいります。
8点目、「広域求心力づくり」では、久留米シティプラザの開館に向けた準備を着実に進めますとともに、きめ細かな情報発信やプレ事業により、開館への期待感を高めてまいります。
また、「くるめシンボルロード」の歩道用照明や緑化拠点の整備に取り組みますとともに、中心市街地の駐車場情報をスマートフォンやカーナビで提供するシステムの構築を行います。
観光事業につきましては、地域との協働のもと、様々な資源を活かした地域の魅力づくりに取り組みますとともに、フルーツ狩りや酒蔵見学など体験交流型観光や、高度医療などを活用したプロモーションを積極的に展開し、外国人を含めた観光客受け入れの環境整備に努めます。
次に、歳入について説明いたします。
まず、市税につきましては、個人市民税や法人市民税の増収等によりまして、対前年度比1.4％増の389億1,500万円を見込んでおります。
次に、地方交付税につきましては、合併算定替の逓減などを踏まえまして、対前年度比7.0％減の212億6,800万円を計上いたしております。
繰入金につきましては、さまざまな行政課題に対応するため、主要4基金から30億円を計上いたしております。
市債につきましては、「久留米シティプラザ」や「北部一般廃棄物処理施設」の整備等に伴う借り入れの増加によりまして、対前年度比16.1％増の195億920万円を計上いたしております。
なお、市債の借入にあたりましては、後年度において地方交付税で措置される有利な地方債の活用等を最大限、図っております。
また、諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、対前年度比8,000万円増の2億円を計上いたしております。
以上が一般会計の予算の概要でございます。
次に、特別会計の概要について説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業は、総額418億4,600万円を計上いたしており、引き続き、被保険者の健康増進・医療費の適正化に努めます。
競輪事業は、平成28年2月開催のGI「全日本選抜競輪」の開催費用を含め228億9,000万円を計上いたしております。
そのほか、介護保険事業など10特別会計、291億2,400万円を計上いたしております。
次に、公営企業会計について説明申し上げます。
まず、水道事業会計につきましては、水道料金収入などで48億4,100万円を、費用は水道施設の維持経費などで43億300万円を計上いたしておりまして、差し引き5億3,800万円の利益を見込んでおります。
資本的支出は、配水管等の整備、浄水施設の耐震化事業などで、総額30億8,400万円を計上いたしております。
下水道事業会計につきましては、下水道使用料収入などで67億4,300万円を、費用は下水道施設の維持経費などで64億6,100万円を計上いたしておりまして、差し引き2億8,200万円の利益を見込んでおります。
資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設、浄化センター施設の耐震化、浸水対策事業などで、総額96億3,100万円を計上いたしております。
次に、第4号議案及び第5号議案は、平成26年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
一般会計につきましては、総額82億8,415万円の追加をお願いするものでございまして、議決後の予算総額は1,441億3,617万円となります。
今回の補正予算では、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を含みます国の補正予算に対応し、地域経済の活性化に向けた経済対策事業を前倒し計上いたしております。
まず、国の補正予算で措置されました「地域住民生活等緊急支援のための交付金」のうち、「地域消費喚起・生活支援型」交付金を活用いたしまして、商工団体が行うプレミアム付商品券の発行支援のための費用4億1,662万円を計上いたしております。
また、「同交付金」の「地方創生先行型」を活用したものは、市外から住宅を取得して転入される方への移住誘導奨励金、輸出に取り組む農業者の育成・支援、まちなか地域物産店の改装費等に対する助成、まちなかインキュベート施設の整備など、計25事業、2億3,281万円でございます。
次に、その他国の補正予算を活用したものといたしましては、北部一般廃棄物処理施設の建設、小・中学校校舎改築のための費用など、計5事業、56億1,782万円を計上いたしております。
そのほか、事業進捗に伴うものなどといたしまして、障害者入所施設の施設整備費の一部助成1億3,500万円、美術振興基金積立金として6億3,500万円、退職手当13億3,746万円など計9事業、20億1,690万円を計上いたしております。
これらの補正予算に必要な財源は、市税10億97万円、国庫支出金26億9,943万円、寄附金3億3,500万円、繰入金4億2,961万円、市債35億9,650万円等で措置いたしております。
このほか、継続費の追加2事業、繰越明許費の追加31事業、変更3事業、債務負担行為限度額の変更1事業をお願いいたしております。
最後に、公営企業会計でございます。
下水道事業は、国の補正予算に対応しまして、東櫛原地区浸水対策事業2億8,000万円の追加と、継続費の変更をお願いするものでございます。
次に一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第1号議案及び第2号議案は、公務執行中の交通事故によるもののほか、訴訟上の和解について、緊急を要し、専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第21号議案及び第22号議案は、浮羽老人ホーム組合及び久留米市外三市町高等学校組合の規約の変更を、第23号議案は、長門石橋耐震補強（P1・P2橋脚）工事について、工期及び契約金額の変更をしようとするものでございます。
第24号議案は、平成27年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。
次に、条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。
第3号議案は、久留米市振興基金の処分に関する規定を新たに設け、及び当該基金の設置の期限を延長しようとするものでございます。
第25号議案は、建築基準法をはじめとする各法律の一部改正に伴い、事務に係る手数料を定めるほか、用語の整理を行おうとするものでございます。
26号議案及び第49号議案は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正に伴い、教育委員会制度の見直し等について、必要な規定の整備を行おうとするものでございます。
今後は、市長と教育委員会との総合教育会議を設け、教育の振興に関する総合的な施策の大綱の策定や、教育施策の協議等、これまで以上に緊密な連携を図り、教育環境をより一層整備・充実してまいりたいと考えております。
第27号議案は、人事評価結果の給与への反映等を行おうとするものでございます。
第28号議案は、美術品等の収集に関する事項について調査審議する委員会を設置しようとするものでございます。
第29号議案は、交通安全対策に係る推進体制を見直そうとするものでございます。
第30号議案は、久留米シティプラザの設置及び管理について定めようとするものでございます。
第31号議案並びに第33号議案から第41号議案までは、国が定める基準の一部改正を踏まえ、障害者福祉や介護に係るサービス、施設等の基準を改正しようとするものでございます。
第32号議案は、平成27年度から平成29年度までの介護保険料率及び介護予防・日常生活支援総合事業に係る経過措置の期間を定めようとするものでございます。
第42号議案は、食品等事業者が営業施設の衛生管理上講ずべき措置に係る新たな基準を定めようとするものでございます。
第43号議案は、犬塚保育園の所在地を変更し、並びに久留米市松柏保育園及び久留米市水縄保育所の収容定員を増やそうとするものでございます。
第44号議案から第46号議案までは、保育の実施基準等の規定が法令で整備されたことにより条例を廃止するほか、国が定める基準の一部改正を踏まえ、児童福祉施設、家庭的保育事業等に係る基準を改正しようとするものでございます。
第47号議案は、地域子ども・子育て支援事業について利用者負担金を徴収しようとするものでございます。
第48号議案は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る要件を定めようとするものでございます。
第50号議案及び第51号議案は、久留米市特定地域浄化槽整備推進基金を廃止するほか、浄化槽保守点検業者の登録に係る規定等を整備しようとするものでございます。
第52号議案は、市営原口住宅の外９つの市営住宅を廃止し、並びに市営合川団地集会所及び市営町屋敷住宅駐車場を新設しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成27年2月27日）
