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更新日：2022年08月18日 11時26分
皆様、おはようございます。
昨日は、暴力団壊滅市民総決起大会に、全議員の皆様に御臨席賜りまして誠にありがとうございます。
また、先程は、暴力団の壊滅に関する決議を行われました。心から敬意を表するところでございます。
本日、平成26年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由を御説明申し上げますが、初めに、市政運営を取り巻く環境と直面しております重要課題について述べさせていただきたいと思います。
現在の日本経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、4月に実施された消費税率引き上げ後の消費低迷などから、7月から9月期の国内総生産速報値が年率換算で1.6％減少し、2四半期連続のマイナス成長となりました。
これらを受け、安倍首相は消費税率の再引き上げの延期を表明し、11月21日には、衆議院が解散されたところです。
久留米市におきましても、これまで回復基調にありました地場企業の景況感が、4月から6月期の久留米商工会議所景況リポートでは、小売業をはじめ全業種で悪化するなど、地域経済が失速する懸念が生じております。
久留米市といたしましては、これまで、国の施策を最大限に活用しながら、中小企業の経営安定へ向けた支援や地場企業の受注機会の拡大、雇用の場の創出など地域の浮揚へ向けた経済対策に力を注いでまいりました。
その結果、自動車関連企業などの集積や、中心商店街の空き店舗率、雇用情勢、法人市民税の税収などの改善傾向が続いている他、合併後、減少を続けておりました人口が、前年同月比で19か月連続の増加となるなど、現在の久留米市は、基本的には明るい方向へ向かっているものと理解しております。
今後、想定される国の経済対策を盛り込んだ26年度補正予算や地方創生へ向けた27年度につきましても、久留米市の将来を展望した上で、スピーディーに、そして最大限に活用しながら、地域経済の活性化と市民福祉の向上に向けた施策を展開し、久留米市の持続的発展の礎としてまいりたいと考えています。
そのような姿勢のもとで、今後の市政運営の重要なテーマとして「久留米市新総合計画基本構想」「地方創生」「福祉行政」の3点について述べさせていただきます。
まず、久留米市新総合計画基本構想についてでございます。
久留米市は、平成12年12月に21世紀の都市づくりの指針として、2001年度から25年間を目標年次とした「久留米市新総合計画基本構想」を策定いたしました。
それから今日まで、「水と緑の人間都市 久留米」を基本理念として、長期的な展望に基づいた戦略的な都市づくりに継続的に取り組み、広域合併や、九州新幹線の全線開業など、都市のポテンシャルを飛躍的に高めながら、人口30万人の中核市へと着実に発展してまいりました。
一方で、基本構想策定後、14年が経過し、国内外の社会経済情勢や時代の潮流には、重大な変化も見られるところです。
特に、わが国における人口減少の本格化と超高齢社会の進行、東日本大震災の発生や大規模な自然災害の頻発、そして、アジア地域の発展とグローバル化の進展は、新たな時代への転換であり、久留米市の都市づくりにも大きな影響を与えております。
そのようなことから、そうした時代の変化を見据え、今後の都市づくりの方向性を明確にするため、新たに「安全で安心して暮らせるまち」、「心豊かな市民生活を創造するまち」、「人権の尊重と男女共同参画社会が確立されたまち」、そして「アジアに開かれたまち」を施策の柱として掲げるなど、今議会に基本構想の一部変更を提案させていただいているところです。
今後、この考え方を踏まえまして、基本構想で示す施策の方向性に沿った具体的な事業計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
次に、久留米市の持続的発展に向けて、根幹的な課題となります、人口減少社会と超高齢社会への対応について申し上げます。
まず、人口減少社会の克服へ向けた地方創生の取り組みについてでございます。
先の臨時国会で政府が最重要法案と位置づけた「まち・ひと・しごと創生法」が成立いたしました。
今後、国では、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度な人口集中を是正するため、国の人口の将来像を示す「長期ビジョン」とそれを実現するための「総合戦略」の策定が進められることと思われます。
一方、地方自治体においては、国の戦略を勘案して、地域の実情に応じた地方版の「総合戦略」の策定に努めることとされたところです。
久留米市としましては、現在策定中の第3次基本計画及び事業計画と並行して、速やかな計画の策定と実行に取り組む考えです。
将来へ向けて久留米市の活力を高め、市民福祉の増進を図っていくには、久留米市への人の流れを作り出すとともに、国と連携して少子化を克服し、都市活力の基盤となる人口の減少を抑制しなければなりません。
まず、地域経済を活性化し、雇用の場を確保し、転出の抑制と移住の推進を図ることが重要です。
裾野の広い自動車関連産業や、医療、バイオ、食品など久留米市の魅力ある地域資源を活かした産業の集積をはじめ、地場企業の成長支援や創業支援、さらには、街なかにおける都市型産業の誘致・育成、職業として選択できる魅力ある農業の実現を図るなど、新たな雇用の創出や就農の促進に努めるとともに、他の都市圏からの移住の仕組みや受け皿づくりも進めなければなりません。
そして、子ども・子育て支援の充実はもとより、若い世代の経済的安定、ワーク・ライフ・バランスの実現を図り、結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境の整備に優先的に取り組む必要があります。
さらに、大都市圏への人口の流れを変えるには、県南の中核都市として広域的な観点から魅力ある経済圏、生活圏を形成し、圏域住民の方々が、住み続けたいと思い、福岡都市圏や大都市圏へ流出した若者層や子育て世代を呼び戻せるような圏域づくりが必要です。
久留米市では、これまでも大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町と連携・協力して、久留米広域定住自立圏に取り組んでまいりました。
今後におきましては、国が示す新たな広域行政の舞台となる「地方中枢拠点都市圏構想」への取り組みについて、構成市町とともに検討、調整を進めまして、地域全体の経済成長や、高次の都市機能の集積に向けた施策等を展開し、圏域の魅力を高めてまいりたいと考えております。
この度の地方創生における国の姿勢は、地方自らが考え、責任を持って進める取り組みを推進し、国と地方が連携・協働して総力体制で地方創生に取り組むというものであります。
既に、久留米市では、私を本部長として、全ての特別職、部長級職員で構成する「仮称 久留米市まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、国、県の情報収集、共有化と全庁一体となった施策の検討を進めております。
第3次基本計画の目標として掲げます人口30万5千人の維持へ向け、国の施策を最大限に活用しながら、実効ある取り組みを進めてまいる所存でございます。
次に、超高齢社会に向けた高齢者の福祉施策について申し上げます。
現在、わが国は、戦後の経済成長による生活水準の向上や、医療体制の充実などにより、平均寿命を延ばす一方で、少子化が進み、本格的な超高齢社会を迎えています。
今後も高齢化は進み、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年には、国民の約3.3人に1人が高齢者、約5.5人に1人が後期高齢者となると予測されています。
そうした状況を踏まえ、国では今年6月に、いわゆる「医療介護総合確保推進法」を制定し、特に介護保険制度の改正では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できる仕組みの構築などを進めていくこととしています。
国と同様に、久留米市におきましても高齢化が進んでおりまして、平成37年には、高齢者の54.4％が後期高齢者になると推計されており、高齢単身世帯や認知症高齢者の一層の増加が見込まれるところです。
久留米市としましては、そのような地域社会の姿を見据えて、国の動きも踏まえながら、健康寿命の延伸や支え合う地域づくり、安全に安心して暮らせるまちづくりなどを進め、「住み慣れた地域で支え合い、自分らしく安心していきいきと暮らし続けられる久留米市の実現」を目指してまいりたいと考えています。
久留米市ではこれまで、団塊の世代が65歳以上の高齢者となる平成27年度を見据え、高齢者福祉計画の推進に取り組んでまいりましたが、現在の第5期計画は今年度が最終年度となります。
平成27年度から29年度までを計画期間とする次期の第6期計画では、平成37年度の久留米市の姿を見据えた取り組みを進めていく必要があります。
これまでの取り組みでは、支援が必要な方が適切なサービスを受けられるための相談体制作りや、認知症高齢者への支援のあり方、医療と介護の連携など様々な課題が浮かび上がっております。
第6期計画で、最も重要な柱となりますのは、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるような、医療、介護等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築です。
計画期間中に、在宅医療と介護の連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備などに取り組み、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を進めてまいりたいと考えています。
今後、素案を早急にまとめ、それを基に市民の皆様などのご意見等もいただきながら、策定を進め超高齢社会に対応した高齢者福祉の増進に努めてまいります。
なお、本議会には、安心して暮らせるまちづくりに向けた取り組みとして、ドクターカーの試験運行を提案させていただいております。
久留米市は医療機関等との連携により、全国トップクラスの救急医療体制が実現しております。
さらに、久留米大学病院では、いち早く重症患者の治療に取りかかる病院前救急医療として、平成14年からドクターヘリが運用されているところです。
しかしながら、久留米市中心部においては離着陸場の確保の困難性や大学病院までの距離などを勘案され、実質的に運行されていない空白地域が存在しています。
久留米市としましては、久留米広域消防本部、久留米大学病院と連携・協力し、ドクターヘリを補完する新たな取り組みとして、「ドクターカー」を導入し、救命率のさらなる向上を目指したいと考えています。
試験運行を通して、検証、評価等を行いながら、本格運用に向けて検討を進めてまいります。
以上、今後の重要課題のうち3点について述べさせていただきましたが、経済、雇用、福祉、医療など、それぞれの施策を久留米市の実情に即した実効あるものとするには、地域の力の結集が不可欠でございます。
正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第119号議案から第122号議案までは、平成26年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
一般会計につきましては、総額4億1,851万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の一般会計予算総額は、1,358億5,202万円となります。
以下、主な事業等について、ご説明いたします。
まず、福岡県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用しました事業として4事業、5,222万円を計上いたしております。
次に、事業進捗に伴うものなどといたしまして、9事業、2億2,217万円を計上いたしておりますが、その主なものといたしましては、「久留米市ドクターカー」の試験運行を平成27年1月から実施するための費用として389万円、小規模多機能型居宅介護事業所等のスプリンクラー等の整備に対する助成費用として3,229万円、介護保険法改正に伴うシステム改修経費の一部を同事業特別会計へ繰り出す費用として3,394万円、待機児童の解消と保育環境の向上のため、私立保育所に施設整備費の一部を助成する費用として1億1,999万円、自転車走行空間整備事業において、安全施設等の増設に必要な工事費として1,850万円でございます。
また、人件費につきましては、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定等により、1億4,412万円の増額となっております。
これらの補正予算に必要な財源は、国庫支出金4,458万円、県支出金2億1,325万円、繰越金1億7,658万円等により措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度となる見込みがあります10事業につきまして繰越明許費の追加を、道路新設改良事業など2事業につきましては、繰越明許費の変更をお願いいたしております。
また、小・中学校学力・生活実態調査委託料につきまして、債務負担行為の追加設定を、小・中学校外国語指導助手派遣委託料につきましては、債務負担行為の変更をお願いいたしております。
次に、特別会計でございます。
競輪事業につきましては、職員人件費として359万円の追加を、介護保険事業につきましては、介護保険法改正に伴うシステム改修のための費用として3,752万円の追加をお願いいたしております。
最後に、公営企業会計でございます。
下水道事業につきましては、県が施工する神代橋の架替え工事の工程変更に伴いまして、橋げた内への汚水管渠布設工事にも金額及び工程の変更が生じたため、継続費の変更をお願いするものでございます。
次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第115号議案から第118号議案までは、損害賠償額の決定及び和解について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第123号議案は、久留米市新総合計画基本構想を変更しようとするものでございます。
第124号議案は、国分町兎（ウサギ）土地区画整理事業の施行に伴い、字（アザ）の区域を変更しようとするものでございます。
第125号議案から第138号議案まで及び第145号議案は、公の施設について、管理を行わせる指定管理者を指定し、又は指定期間を延長しようとするものでございます。
第139号議案は、市営住宅の家賃滞納者等に対し、訴えを提起しようとするものでございます。
第140号議案から第142号議案までは、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る国からの要請を踏まえ、各工事の契約金額を変更しようとするものでございます。
第143号議案及び第144号議案は、6町内の市道路線を廃止し、及び11町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
第146号議案は、うきは久留米環境施設組合で処理している「火葬場に関する事務」を平成27年3月31日限りで終了しようとするものでございます。
第147号議案及び第148号議案並びに第159号議案及び第160号議案は、北部一般廃棄物処理施設に係る工事請負契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第149号議案は、行政指導の中止、処分等を求める行政手続を設けようとするものでございます。
第150号議案は、育児休業をすることができる職員の範囲を見直そうとするものでございます。
第151号議案は、職員等の給与を改定しようとするものでございます。
第152号案議から第154号議案は、児童福祉法の一部改正に伴い、関係条例の整理を行うほか、放課後児童健全育成事業に係る基準を定めようとするものでございます。
第155号議案は、美術品及び美術に関する資料の取得等のための資金を積み立てる基金を設置しようとするものでございます。
第156号議案は、水道及び下水道に係る料金の日割計算方法を簡素化しようとするものでございます。
第157号議案は、風致地区内における建築等の規制について定めようとするものでございます。
第158号議案は、出産育児一時金の額を変更しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成26年12月2日）
