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平成26年第3回市議会定例会 市長提案理由説明(追加議案)

更新日:202010081304


  1. はじめに
  2. 一般会計決算の認定について
  3. 特別会計決算の認定について
  4. 公営企業会計決算の認定について
  5. 水道事業剰余金の処分について

1.はじめに

 認定第1号から第15号まで及び第109号議案の提案理由を御説明申し上げます。

 まず、認定第1号から第15号までは、平成25年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。

 ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。

2.一般会計決算の認定について

 まず、一般会計の決算につきましては、
 歳入決算額 1,297億9,836万円
 歳出決算額 1,267億1,134万円で、
 歳入歳出差し引き30億8,702万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は12億3,321万円となった次第でございます。

 歳入の状況でございますが、市税につきましては、景気の回復に伴います個人市民税・法人市民税の増収及び、たばこ税の県から市への税源移譲による増収等によりまして、収入額は対前年度比10億7,363万円、2.8%増の396億1,571万円となりました。

 地方交付税は、特別交付税の減額等によりまして、対前年度比1.4%減の229億3,505万円となりました。

 繰入金につきましては、地域経済活性化元気基金など特定目的のための基金から、10億5,389万円を繰り入れましたが、財政調整基金など主要4基金からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取崩しゼロ」を達成できました。

 また、地方債につきましては、普通建設事業費の増に伴います市債発行額の増によりまして、対前年度比6.9%増の149億5,303万円となっております。

 次に、歳出について目的別に構成比の高い経費から見てみますと、

 民生費 480億8,444万円で、構成比37.9%
 教育費 158億 67万円で、12.5%
 総務費 149億4,781万円で、11.8%
 土木費 133億 560万円で、10.5%
 公債費 128億7,897万円で、10.2%
となっております。

 また、性質別では、普通建設事業費は対前年度比11.3%増の201億5,429万円となりました。

 その主な要因は、国の緊急経済対策に歩調を合わせ、国の有利な交付金や地方債の活用など効率的な財源の活用を図りながら、24年度3月補正予算及び25年度予算におきまして、市民生活に直結し、地域の景気浮揚に寄与する公共事業に積極的に取り組みましたことによるものでございます。

 義務的経費につきましては、扶助費が生活保護費の増などによりまして、また、公債費が臨時財政対策債の償還額の増などによりまして、それぞれ増加いたしましたが、人件費が国の要請の趣旨を踏まえた給与減額支給措置の実施や退職手当の減などによりまして減少いたしました結果、全体では対前年度比0.7%減の605億4,435万円となっております。

 以上が、一般会計決算の概要でございます。

 なお、財政の弾力性を表す経常収支比率は、扶助費、物件費及び公債費など経常的経費の増加はありましたものの、地方税や株式等譲渡所得割交付金など経常一般財源等が大きく伸びたことによりまして、92.4%と、平成24年度と比べ0.8ポイント好転する結果となっております。

 また、平成25年度末の一般会計の地方債残高は、先ほど申し上げましたとおり、普通建設事業費の増に伴います借入額の増加等によりまして、前年度末に比べまして36億725万円増加し、1,264億2,580万円となりました。

 しかしながら、交付税の代替財源として発行が認められており、その償還金の全額が後年度交付税措置されます「臨時財政対策債」の残高423億6,052万円を除きますと、平成25年度末の残高は、対前年度末比で2億6,119万円減少し、840億6,528万円となっております。

 さらに、平成25年度末の基金残高は、財政調整基金への積極的な積み立てを行いました結果、対前年度末比で37億1,478万円増加し、280億3,632万円となりました。

 また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標は、すべて基準を満たし、健全性を維持いたしております。

 これらから見てみますと、久留米市の財政状況は、引き続き健全な状態を維持しているものと考えておりますが、一方、主要な一般財源であります地方税や地方交付税は、税制改正をはじめとする国の制度変更に大きく影響されることもあり、今後の久留米市の財政見通しには不透明な部分もございます。

 したがいまして、今後とも、引き続き事業の選択と集中を徹底するとともに、不断の行財政改革に取り組みまして、健全財政の堅持に努めてまいります。

3.特別会計決算の認定について

 次に、特別会計決算の概要について説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業につきましては、高齢化の進行などによります医療費の増加に対応するため、特定健康診査及び特定保健指導の実施、ジェネリック医薬品の使用促進などの対策の推進とともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。

 競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、中野カップ、ナイター競輪の開催などによりまして、一般会計へ1億円の繰り出しを行いました。

 中央卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取引の適正化をすすめるとともに、市場の管理運営の健全化に努めました。

 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。

 下水道事業につきましては、整備面積110ヘクタール、延長  35キロメートルの管渠布設を行いまして、平成25年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして、1.2ポイント向上し、74.4%となっております。

 市営駐車場事業につきましては、指定管理者による管理運営を行いまして、市民サービスの向上、管理運営コストの縮減に努めますとともに、JR久留米駅西口駐車場の整備を行いました。

 介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆さまが、住み慣れた地域でいきいきと暮らしていけますよう、介護予防事業を実施し、また、南及び南第2地域包括支援センターを「南部保健センター」及び「教育センター」内に設置するなど、事業の円滑な運営に努めました。

 簡易水道事業につきましては、安全な水の供給により、良好な生活環境の確保に努めるとともに、田主丸町竹野地区内の隈地区を、上水道へ統合いたしました。

 地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進いたしますとともに、適正な管理運営に努めたものでございます。

 農業集落排水事業につきましては、農業集落における生活排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。また、田主丸地域の富本地区の管渠布設工事を実施いたしました。

 特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。

 後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆さまなどを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力のうえ、適切な制度運営に努めたものでございます。

 最後に、母子寡婦福祉資金貸付事業は、母子家庭等の皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。

4.公営企業会計決算の認定について

 次に、水道事業会計決算の概要について説明申し上げます。

 有収水量の減少に伴い、給水収益は減少いたしましたが、効率的経営に努めた結果、収益的収支では、総収益44億4,030万円に対し、総費用38億1,518万円となり、6億2,512万円の純利益を計上することができました。

 また、建設改良事業におきましては、老朽配水管の改良事業及び田主丸地区への配水管布設事業を実施し、水道の整備と普及に取り組みました。

 以上が、水道事業の決算の概要でございますが、今後も、安全で良質な水道水の供給とともに、安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。

 以上をもちまして、平成25年度の決算の概要の説明を終わります。

5.水道事業剰余金の処分について

 続きまして、第109号議案の提案理由を説明申し上げます。

 本議案は、久留米市水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものでございます。

 以上で、平成25年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

(平成26年9月19日)

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