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更新日：2022年08月18日 11時24分
皆様、おはようございます。
平成26年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、広島市では、8月20日未明、前日からの豪雨により大規模な土砂災害が発生し、多くの方が犠牲となられております。
一瞬にして尊い命が奪われた、その無念さ、そして、肉親や友人、同僚など関係する方々の悲しみはいかばかりかとお察しいたします。
久留米市民を代表し、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第です。
なお、広島市の土砂災害は、未明の短時間による大雨によって発生し、住民の避難活動が取れなかったことなどが、明らかになっています。
久留米市におきましても、改めて様々な状況を想定し、速やかな避難情報の伝達や避難所の早期開設のための検討を急いでいるところでございます。
続きまして、これからの市政運営と直面する重要課題について3点述べさせていただきたいと思います。
まず、人口問題についてでございます。
我が国がこれから直面する急激な人口減少は、日本の将来を左右する国家的な課題であると認識しております。
民間の有識者でつくられた「日本創成会議」が、5月に発表した「消滅可能性都市」の試算は、全国への警鐘となり、人口問題への関心、危機感がより高まっているところです。
久留米市が地域の活力を維持し、市民の福祉の増進に取り組むには、都市活力の基盤として一定の人口規模を維持することが極めて重要です。
久留米市といたしましては、8月22日に久留米市総合計画審議会からいただいた答申を受け、平成27年度からの新総合計画第3次基本計画では、人口305,000人の維持を目指す考えですが、相当の決意を持った取り組みが必要であると思っております。
久留米市の合計特殊出生率は、1.51人と全国平均1.41人より高くなってはおりますが、全国と同様に少子化が進行しております。
仮に今後、久留米市民に転出入者がないと仮定した場合、10年後、市内に住む20歳から39歳の女性は、現在の37,000人から32,000人に減少することとなります。
これから当分の間は、出産の中心となる年齢層の女性が減り、多少、出生率が上がったとしても、出生数が減少します一方で、高年齢者の増加により亡くなる方の増加が見込まれますことから、生まれる人数と亡くなる人数の差である自然動態の減少を避けることは困難です。
平成25年度は合併後はじめて年間で530人の転入超過となりました。
人口305,000人の維持は、これから毎年、500人を超える転入超過、いわゆる社会動態の増加を実現することによって達成可能な目標であると見込んでいます。
久留米市では、平成24年に「久留米市定住促進戦略」を策定し、積極的な定住促進施策の推進に取り組んでいるところですが、今後はさらに、人口問題を久留米市の持続的な発展に向けた都市づくりの総合的な課題と捉え、人口が減りにくい都市構造を目指して行かなければならないと考えています。
審議会からの答申にありますように「超高齢社会など時代に対応できる都市の構築」、「幸せを実感できる市民生活の実現」、「住み続けたいと思える、住み続けられる地域社会の形成」という視点を持って都市づくりを進めてまいります。
具体的な取り組みとしましては、まず、東京や福岡都市圏など大都市圏への転出者を減らし、転入者を呼び込むために、地域経済の持続的発展を図り、雇用の場を確保することが不可欠です。
自動車関連産業をはじめ戦略的な企業誘致などによる産業の集積や、医療、食品関連などの新産業創出、そして農業を含んだ就業や創業支援などにも久留米市の持つ地域資源を生かし、力を入れて取り組んでまいります。
次に、戦略的に踏み込んだ住宅政策が必要だと考えています。
交通の利便性や地域環境の魅力を活かし、街なか居住はもとより、地域生活拠点や鉄道沿線などへの住宅誘導へ向けた土地利用や、市営住宅の跡地活用、さらには空き家の活用促進に向けた検討も進めて行きたいと考えています。
また、少子化対策に総合的な視点で取り組まなければなりません。
出生率の回復には国と連動して結婚、出産を阻む社会的、経済的要因を取り除くことが重要であり、そうした環境を整えることが久留米市への子育て世代の転入を促進することともなります。
子どもを産むかどうかは当事者の自由な選択であることを前提として、子育てや教育環境の整備、充実をはじめとして、男女共同参画社会の実現へ向けた環境の整備、若年者の雇用環境の改善など、子どもを持ちたい人の希望がかなうよう、希望実現の後押しに努めたいと考えています。
そして、久留米市はこれまでの長い歴史の中で、筑後地方の生活や産業、文化の中心として人々が集うまちでありました。
成熟社会となった今日では、特に、人々の楽しみを創造できる環境が、心豊かな市民生活と都市の求心力に不可欠です。
これまで培ってきた歴史、文化芸術や、多様な地域資源、そして久留米シティプラザを活かした魅力あるまちづくりを進めることが住みたい、住み続けたいと選択される久留米市づくりに重要なことだと考えています。
また、久留米市の活力を維持していくには、若い世代も筑後地域で夢を持って暮らしていけるよう、これまで以上に県南の中核都市としての拠点機能を発揮していかなければなりません。
地方の中枢拠点都市に圏域の経済成長を牽引する役目や、高次の都市機能を集積することで地域を活性化しようとする「地方中枢拠点都市構想」の取り組みも視野に入れて、圏域内の魅力、活力をさらに高めるための広域行政を積極的に推進していきたいと考えております。
久留米市では、これから第3次基本計画の答申を基本として、パブリックコメントの募集や市民説明会を実施し、基本計画の完成に取り組みますとともに、第3次基本計画に掲げる施策を具体化する今後3年間の事業計画の策定を進めてまいります。
久留米市が持っている地域資源にさらに磨きをかけ、「久留米市の暮らしやすさづくり」に向けた総合的な取り組みを行い、「日本一住みやすいまち・久留米」を実現してまいる所存でございます。
続きまして、石橋美術館について述べさせていただきます。
6月の第2回市議会定例会でご報告しましたとおり、石橋美術館については、これまで、公益財団法人 石橋財団に管理運営をお願いしてまいりましたが、平成28年10月からは久留米市が運営することとなります。
石橋美術館は、石橋正二郎名誉市民が郷土久留米の文化振興と発展への強い思いの中から建設・寄贈いただいたものでありまして、久留米市の豊かな文化芸術のシンボルであり、観光の拠点でもあり続けております。
そのような認識のもと、久留米市による管理運営となりましても引き続き心豊かな市民生活に資するよう、新しい美術館づくりに向けての検討や、市への円滑な移行へ向けた石橋財団との協議を行ってまいりました。
石橋財団には、久留米市による運営となりましても展覧会の実施や絵画の貸し出しなど引き続き側面からの支援を表明いただいているところでありまして、久留米市としましては、改めて石橋美術館が久留米市、そして久留米市民の誇りであり、貴重な財産であることをご理解いただき、最大限のご支援をいただくよう要請をしているところです。
一方で、久留米市としましては、市立美術館として新しい美術館づくりに力を注がなければなりません。
まず、石橋財団運営から久留米市運営への円滑な移行と移行後の安定的な管理運営のため、体制の整備が必要であります。
既に、久留米市と石橋財団と合同で「移行準備チーム」を編成したところであり、新しい美術館のコンセプトや、移行後の展覧会、具体的管理運営等について検討、準備を進めてまいります。
そして、来年4月には石橋財団へ市職員を派遣し、展覧会等の準備を進めますとともに、石橋財団との継続した連携体制の構築に取り組んでまいります。
さらに、久留米市への移行を契機に、新しい美術館の振興、充実のため、（仮称）美術館振興基金の創設を検討しますとともに、市民の皆様などの所蔵品の中で、新しい美術館のコンセプトに合致する作品の寄託等についてもご協力をお願いする取り組みを進めるなど、久留米市民の美術館としての機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。
現在、久留米市では平成27年度からの次期「久留米市文化芸術振興基本計画」の策定に取り組んでおります。
本年3月に発表された文化庁の「文化芸術立国中期プラン」では、「世界に誇る日本各地の文化力は、わが国の強み、国力である。」としています。
私は、久留米市が持つ強みの一つは、長い歴史を刻む中で培われた豊かな文化芸術、そして多彩な先達の存在にあると考えています。
これからは、「豊かで住みよい、楽しい文化都市にしたい」と願われた石橋正二郎名誉市民の開設理念を継承し、市立の美術館として、久留米市の歴史、文化に根ざした特徴ある特別展や教育普及などを展開し、引き続き心豊かな市民生活と広域的な求心力の要となるよう最大限努力してまいります。
最後に、久留米シティプラザについて申し上げます。
久留米シティプラザにつきましては、市議会をはじめ市民の皆様のご支援とご協力のもと、久留米市の将来を見据えた都市づくりの戦略的拠点として整備を進めております。
現在は杭工事などの基礎工事が完了し、今後、地上部分の躯体工事が本格化するに伴い、中心市街地にその姿を徐々に現してまいります。
また、開館に向けて施設の運営体制の整備やオープニング事業の検討を進めており、開館に先立って取り組んでおりますプレ事業については、プチコンサートの街なかでの開催などが定着してまいりました。
シティプラザを活かすソフト面での取り組みにつきましても、「音楽によるまちづくり」に向けて11月1日、2日に市内12会場で「くるめ街かど音楽祭2014」を計画するなど、シティプラザの開館への期待感をより高めますとともに、学術会議等の誘致に取り組んでいるところでございます。
そのような中で、国では公共工事に関連しまして、全国的な建設現場における賃金水準の上昇により、本年2月に「公共工事設計労務単価」の改定が行われております。
その改定に伴い、国からは、今後の発注における新単価の適切な反映とともに、急激な建設資材の価格上昇等も踏まえ、インフレスライド条項の適用等が通知されたところです。
このインフレスライド条項は、2月1日より前に契約を締結した工事について、「予期できない特別の事情により急激なインフレーションなどを生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、請負金額の変更を請求することができる」というものでございます。
久留米市におきましても、国の通知に基づいた対応を行った結果、今議会に、福光団地No.2棟建設事業、久留米市東部運動公園整備事業、そしてシティプラザの整備関連事業について、補正予算を提案させていただいております。
シティプラザの整備関連事業につきましては、昨年9月に旧単価で工事契約を行ったものでありまして、インフレスライド条項の適用対象となりますことから、施工業者から、現場作業員の確保や資材調達など下請け業者や協力業者との協議調整のため、早期の契約変更の要望を受けているところでございます。
さらに、工事進捗についても、工事現場の地下から二度にわたり、不発弾が見つかるなど、地中障害物の撤去作業に伴う影響が出ているところであり、工事期間の見直しが必要であると判断しているところでございます。
このようなことから、今回、契約変更の前提となりますインフレスライド対応などによる工事に係る継続費、及び再開発事業に対する参加組合員負担金の債務負担行為の増額補正をご提案し、本議会冒頭でのご審議をお願いするものであります。
建設産業における全国的な物価上昇への対応が主因とは言え、市議会をはじめ市民の皆様には、再び、予算の増額をご提案することになり、ご心配とご迷惑をおかけいたしますことを心苦しく思っております。
今後、シティプラザを市民の方々と「文化」「交流」「活力」の創造の場として築き上げ、心豊かな市民生活と活力ある地域社会の実現に向け、更なる努力を傾け全力で取り組んでまいる所存でございます。
何卒、慎重なご審議の上、ご賛同を賜りますとともに、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様の、これまで同様のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
第89号議案から第93号議案までは、平成26年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
まず、急施を要し、他の議案に先立ちまして、本日御審議をお願いいたしております第89号議案について説明を申し上げます。
第89号議案は、一般会計補正予算（第1号）で、久留米シティプラザ整備事業につきまして、インフレスライド及び工事完了時期の変更等に伴い、9番街区の工事費等にかかる継続費の変更、及び六ツ門8番街地区第一種市街地再開発事業参加組合員負担金の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、第90号議案から第93号議案までは、そのほかの平成26年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、7億9,351万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,354億3,351万円となります。
以下、主な事業等について、ご説明いたします。
はじめに、「がんばる地域交付金」を活用いたしました、5事業、1億2,489万円でございますが、その主なものといたしましては、小中学校防球フェンス設置費用として6,346万円、小学校プールサイド床改修費用として3,364万円、交付金の一部を水道事業会計へ繰り出すための費用として2,252万円でございます。
次に、福岡県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用いたしました1事業、930万円でございますが、これは、公共施設管理の適正化の取り組みを進めるにあたりまして、より詳細な施設情報を収集するための調査のための費用でございます。
また、その他事業進捗に伴うものなどといたしまして、8事業、3億7,743万円を計上いたしておりますが、その主なものといたしましては、「ふるさと・くるめ応援寄付」の寄付申込みの増加に対応するための費用として3,517万円、水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種定期化に伴う費用として1億9,007万円、「はかた地どり」の生産拡大を目的とした施設等整備費の助成のための費用として497万円、福光団地No.2棟建設事業につきまして、労務単価等の上昇に対応するための増額分として5,542万円、久留米市東部運動公園整備事業につきまして、消費税率の引き上げや労務単価の上昇に対応するための増額分等として4,820万円、農業用用排水路及びため池の災害復旧のための費用として3,450万円でございます。
このほか、前年度の国県支出金の精算等に伴います返還金2億8,189万円の追加をお願いするものでございます。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、市税4億6,800万円、国庫支出金1億7,225万円、県支出金1,382万円、寄附金2,442万円、市債8,690万円等で措置いたしております。
このほか、2事業につきまして継続費の変更を、2事業につきまして繰越明許費の追加をお願いいたしております。
次に、特別会計でございます。
介護保険事業につきましては、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金1億8,922万円の追加をお願いいたしております。
最後に、企業会計でございます。
水道事業につきましては、簡易水道等施設整備費国庫補助金により27年度実施予定事業の前倒しを行うため、1億7,500万円の追加をお願いするものでございます。
下水道事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金の内示の増額に伴い、6億5,000万円の追加をお願いするものでございます。
また、企業会計移行に伴い、債権及び債務として整理する未収金及び未払金の額の確定により、特例的収入の額を10億4,953万円及び特例的支出の額を10億135万円とするものでございます。
次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第83号議案から第88号議案までは、車両運行中の事故及び施設等に起因する事故による損害賠償額の決定及び和解について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第94号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報等の取扱い、代理による開示請求、請求の補正等について規定の整備を行おうとするものでございます。
第95号議案は、薬事法及び薬事法施行令の一部改正に伴い、当該法令を引用する規定中の用語を整理しようとするものでございます。
第96号議案は、久留米市就学指導委員会の機能を拡充し、及び名称を変更しようとするものでございます。
第97号議案及び第98号議案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、当該法律を引用する規定中の用語を整理しようとするものでございます。
第99号議案は、薬事法の一部改正に伴い、当該法律を引用する規定中の用語を整理しようとするものでございます。
第100号議案は、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴い、関係条例の規定中の用語を整理しようとするものでございます。
第101号議案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関して必要な事項を定めようとするものでございます。
第102号議案は、久留米市公民館、久留米市北野働く女性の家、久留米市三潴農村環境改善センター等の用途を生涯学習センターに変更しようとするものでございます。
第103号議案は、久留米市青少年ふれあいセンターの構成施設及び当該センターの名称を変更し、並びに使用料の区分を見直そうとするものでございます。
第104号議案は、久留米市働く女性の家の用途を生涯学習センター又はふれあいセンターに変更しようとするものでございます。
第105号議案は、久留米市荘島体育館他3施設の料金区分を変更し、並びに久留米市山本運動広場及び久留米市東部運動公園を設置しようとするものでございます。
第106号議案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、当該法律を引用する規定中の用語を整理し、及び公営住宅の入居者資格に係る要件を変更しようとするものでございます。
第107号議案は、宗教法人法の改正に伴い、条文中の用語を整理しようとするものでございます。
第108号議案は、大城駅自転車駐車場を設置しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成26年9月4日）
