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平成26年第2回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202010072158


  1. はじめに
  2. 中期市政運営方針について
  3. 重要プロジェクトの推進について
  4. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

皆様、おはようございます。
平成26年第2回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております平成26年度一般会計予算案をはじめ各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめにこれからの市政運営と重要課題について述べさせていただきたいと思います。
私は、前回の市議会におきまして、二期目の市長就任にあたり、「市民の皆様が誇りと愛着を持って住み続けたいと思っていただけるまちづくり」を目標の基本に据えることを述べさせていただきました。
そして、本議会に平成26年度予算を提案するにあたりまして、今後4年間の取り組みを「中期市政運営方針」としてまとめたところでございます。
まず、その中期市政運営方針の考え方について述べさせていただきます。

2.中期市政運営方針について

現在、我が国においては、人口減少が本格化し、今後予測される急激な人口減少と超高齢化が国家的な課題となっております。
平成22年の国勢調査では、17年時の調査に比べ、既に全市区町村の75%で人口が減少いたしました。
また、来年27年の国勢調査と32年の国勢調査では90%以上の市区町村で人口減少が見込まれますとともに、将来的な人口の減少率が自治体ごとに大きく異なってくるとの推計がなされております。
久留米市が今後とも自主自立の自治体経営を行いながら、市民の福祉の増進に取り組んでいくには、都市活力の基盤として一定の人口規模を維持することが極めて重要であると認識をしているところです。

そのような中で、久留米市の平成25年度末の人口は、305,214人と合併後9年目にして初めての増加となりました。
特に、従来からの課題でありました市外への転出超過が、この3年で、大きく改善し、25年度は10年振りの転入超過となりました。
共同住宅、戸建住宅ともに新築戸数が増え、住宅地の一部では地価公示価格の上昇が見られるなど、都市の利便性や基盤整備などが評価されてきているものと考えております。
また、定住の基盤となる地域経済や雇用に関しましても、これまで、国と連動した経済対策や産業振興などに積極的に取り組んでまいりました。
平成21年度に月平均で約4,500人に落ち込んでいた久留米地域の有効求人数が、25年度は約7,000人に上昇しますとともに、久留米商工会議所の地場企業景況調査では、景気判断指数・業況DIが平成24年10−12月期から6期連続で好転しております。
先日は、日本政策金融公庫久留米支店でも、新規開業や起業に伴う平成25年度の創業融資実績が、融資企業数、金額ともに10年ぶりの高水準になったとの発表がなされているところです。
また、自動車関連産業の集積も進んでおりまして、4月には、東プレ九州㈱が、吉本工業団地に海外輸出向け金型を生産する新工場の建設を決定され、現在、75名を予定されている新規雇用の募集が始まっております。
ダイハツ工業の「久留米開発センター」も一部が稼動し、それに伴って、新たに自動車設計・開発関連企業2社の進出が決定したところです。

これからは、こうした人口動態や経済の好転の動きを失速させること無く、持続的な発展に向けて定着させていかなければなりません。
転入転出の状況が改善してきた一方で、出生・死亡に伴う人口の動きである自然動態は、久留米市でも既に減少に転じております。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、久留米市の自然動態は今後5年間で3千人を超える減少が見込まれています。
私は、これから4年間の市政運営で最も重要な視点は、まず、現在の人口規模を維持すること。そして、より長く人口30万人の維持ができるよう、足腰の強い都市の基盤をしっかりと固めることであると考えています。
まちづくりの総合的課題として、市全体で危機感を共有し、土地利用や産業振興、雇用の確保は勿論のこと、子育て、教育や、健康、福祉、人権、さらには文化、国際交流、生活環境など、様々な施策を展開する中で「住み続けたい」「住んでみたい」と思っていただくことを視点に入れた取り組みと情報発信を進めていく所存です。
それが、「市民の皆様が誇りと愛着をもって住み続けたいと思えるまちづくり」であり、そのような考えで私は、「人」「安心」「活力」をキーワードに「日本一住みやすいまち・久留米」を目指してまいりたいと考えております。

以上のような基本方針のもとで、これから4年間、「協働によるまちづくり」を市政運営の基本に据えて、「超高齢社会など時代を見据えた都市づくり」「幸せを実感できるまちづくり」「持続可能な地域社会づくり」の3つの視点から8つの重点施策に取り組んでまいります。
「超高齢社会など時代を見据えた都市づくり」では、「超高齢社会に対応した都市空間の整備と、地域社会の仕組みづくり」、そして「未来を担う人づくり」を進めてまいります。
「幸せを実感できるまちづくり」では、「人権の尊重、男女共同参画のまちづくり」、「健康で安心して暮らせるまちづくり」、「安全に暮らせるまちづくり」、そして「文化芸術、スポーツを活かしたまちづくり」です。
「持続可能な地域社会づくり」では、久留米市の「特長を活かした地域産業の元気づくり」に取り組み、農商工業の振興と雇用の場を確保するとともに、人々を引き付ける魅力や機能を磨き、「広域求心力づくり」に取り組みます。

本議会に提案しております平成26年度予算案は、そのような視点で未来志向の積極型予算編成を行いました。
私は、久留米シティプラザをはじめ、将来を見据えて必要な政策は、時期を失することなく積極的かつ集中的に展開することで最大の効果を挙げていきたいと考えております。
一方で、平成27年度からは、地方交付税算定の特例である合併算定替が段階的に縮減されることになり、将来へ向けて持続可能な健全財政を堅持していかなければなりません。
これまでも、様々な施策の展開に当たっては、国の経済対策などの情報収集と分析を徹底し、速やかで的確な対応を図ることによりまして、より効率の良い補助金や、有利な起債の活用などを最大限に行ってまいりました。
久留米市の平成25年度末基金残高は、一般会計全体で280億円、内、財政調整基金は74億円強と、それぞれ過去最大となる一方で、国が実質的に負担する臨時財政対策債を除く市債残高は、合併後最小となる見込みであります。
また、平成25年度の国の経済対策の活用に伴う「がんばる地域交付金」は、地域の経済活性化への努力度が算定基礎として反映される交付金で、先日その第1次分について、通知を受けたものですが、全国の全ての市町村で2番目に多い約7億円を獲得することができました。
今後も様々な取り組みに知恵を絞りながら、財源の効率化、税源の涵養など財政構造の改善などにつなげる工夫や、公共施設管理の最適化など、しっかりと行財政改革に取り組み、積極的施策展開と健全財政の両立を図ってまいる所存です。

続きまして、今後、全庁的に取り組んでまいります重要プロジェクトの中で、2点について述べさせていただきます。

3.重要プロジェクトの推進について

(1)久留米シティプラザ事業の推進
1点目は久留米シティプラザ事業の推進でございます。
久留米シティプラザは、平成17年の広域合併、20年の中核市移行、23年の九州新幹線久留米駅の開業に続く、将来へ向けたまちづくりの最重要プロジェクトです。
久留米市が、持続的に発展していくには、定住人口の維持とともに、都市機能を向上させ、広域的な求心力を高めることが不可欠です。
久留米市では、本年3月に、中心市街地エリアをその広域求心力の拠点地域として、「第2期久留米市中心市街地活性化基本計画」を策定し、国の認定を受けました。
市民交流の場の拡大と活動促進による「賑わいの創出」、市民の生活や活動に対応した「多様なサービスの提供」、「街なか居住の推進」、そして、街並み景観の形成や自転車走行空間の整備、コミュニティサイクルの導入など市街地の整備改善を図ってまいりたいと考えています。
シティプラザはそうした広域求心力の要となるものであり、プラザを中核とした人・物の交流や情報発信などに取り組み、市議会のご支援をいただきながら、市民の皆様とともに全力を挙げて市全体の活性化につなげていく覚悟です。

まず、シティプラザの効果をオープン時から最大限に引き出すため、様々な媒体を活用した情報発信やプレ事業の質・量の充実を図ります。
そして、市民の皆様が誇りと愛着を持っていただけるよう、それらの事業や開館記念事業、そして開館後の事業に、より多くの市民の皆様に具体的な形で参画いただきながら、文化団体をはじめ関係団体との連携強化や活動支援に積極的に取り組んでまいります。
また、開館後の相乗効果を見据え、今年度より「音楽によるまちづくり推進事業」として多様な取り組みを展開し、音楽イベントや音楽アーチストの育成・支援を進めていきます。
一方で、学術会議などコンベンションの誘致にも、既に積極的に取り組んでいるところでありまして、平成28年度以降、全国規模の大会5件、国際会議1件の内定を得ております。
今後さらに、関係団体と協力し、全庁一丸となって早期の情報収集と営業活動に取り組み、大会、学会、展示会等の誘致を進めてまいります。

開業後につきましては、このような文化交流施設の評価が、開業後、短期間のうちに固定化すると言われておりますことから、開館記念事業につきましては、文化や賑わいなどを創造していく多様な事業を展開してまいりたいと考えており、現在、参与の方々とともに鋭意検討を進めているところでございます。
そして、『「文化」「交流」「活力」を創造する場』としての確立を図り、心豊かな市民生活と活力ある地域社会の実現に全力で取り組んでまいります。

なお、先日、公益財団法人 石橋財団より美術館の運営の受託を平成28年9月末をもって解消する旨の通知がありました。
大変残念なことであり、市長として市民の皆様に申し訳なく思っております。
しかし、石橋財団には、実質的に、60年もの長い間運営をいただき改めて深く感謝を申し上げたいと思います。
また、石橋財団には、28年の10月以降も当分の間、引き続き事業運営の支援をいただくこととなっておりまして、今後、具体的な支援内容や円滑な移行についての協議を進めてまいります。
私は、文化芸術は人の心に安らぎと活力を与えるとともに、久留米市の貴重な都市魅力の一つであると思っています。
そのような考えから市長就任後、高島野十郎展、金閣・銀閣の寺宝展、からくり儀右衛門展等、久留米市の歴史、文化を活かした独自の企画展にも石橋財団の協力を得て取り組み、美術館入場者増を図ってきたところです。
今後は、石橋正二郎名誉市民の遺志を継ぐ美術館として、石橋財団のご支援もいただきながら、久留米市、さらには広域的に関係する地域の歴史、文化に根ざした独自の取り組みを展開し、これまで同様、心豊かな市民生活と広域的な求心力の要の一つとなりますよう努力して行きたいと考えています。

(2)総合スポーツセンターの再整備
2点目は、久留米総合スポーツセンターの再整備です。
スポーツは、体を動かすという人間の根源的な欲求に応え、精神的充足感や健康の保持増進、生活習慣病の予防などに大きな役割を果たします。
また、新たな人間関係の形成や地域などでの連帯感の醸成、さらには経済の活性化への貢献といった役割も大きく期待されるところであり、そのようなスポーツの振興へ向けた環境の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
中でも、県と連携して久留米総合スポーツセンター内の県立体育館と市立の武道館・弓道場の一体的改築による総合的な体育館の整備に着手し、平成30年の開館を目指してまいります。
この久留米総合スポーツセンターの再整備を契機として、九州・全国レベルの大会誘致に力を入れ、競技アスリートの高いレベルに間近で触れ、競技力向上の励みにしていただくとともに、県等と連携し、平成32年、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、キャンプ地誘致などスポーツコンベンションの振興による地域活性化に取り組んでまいります。
また、市民の皆さんが運動・スポーツに親しむきっかけづくりとなる各種スポーツ教室や初心者体験教室、ニュースポーツの推進など市民が躍動できる生涯スポーツの振興にも力を入れてまいります。
活力あふれる市民スポーツの振興と豊かなスポーツライフの創造・地域づくりを目指して、スポーツコンベンションの推進や市民スポーツの充実を図ってまいる所存です。

以上、中期市政運営方針の考え方について述べさせていただきましたが、現在、平成27年度からの新総合計画の次期基本計画について総合計画審議会でご審議いただいており、中期市政運営方針につきましても、その策定を踏まえて今年度中に最終的な整理をさせていただきたいと考えています。
正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様には、中期市政運営方針及び次期基本計画の推進につきまして、是非ともご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

4.各議案の提案理由説明

ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

第56号議案は、平成26年度の一般会計予算でございます。
市長選挙が本年1月末でありましたことから、現在の一般会計予算は6月までの暫定予算であり、今回、通常予算案を提案するものでございます。
一般会計の予算規模は、1,346億4,000万円で、前年度に比べ7.2%増となり、先の3月議会で議決いただきました特別会計及び公営企業会計とあわせた久留米市の予算総額は2,425億3,300万円となっております。
これから、一般会計歳出予算の主な内容についてご説明申し上げます。
まず、目的別に見ますと、主要費目といたしまして
民生費 544億4,360万円 構成比40.4%
教育費 180億4,242万円 構成比13.4%
土木費 140億4,560万円 構成比10.4%
公債費 130億5,779万円 構成比 9.7%
となっております。
また、性質別では、普通建設事業費の構成比は17.9%で、対前年度比31.0%の増額、人件費・公債費・扶助費の義務的経費は合計で、対前年度比0.4%増の613億1,385万円、歳出総額に占める割合は45.5%となっております。
それでは、中期市政運営方針に掲げる8つの重点施策ごとに、暫定予算での計上分も含めまして施策の内容をご説明申し上げます。

1点目、《超高齢社会に対応した都市づくり》につきましては、新世界地区や銀座地区の優良建築物等の整備補助など、街なか居住を推進しますとともに、中心拠点や地域生活拠点への都市機能と居住の誘導方策を示す立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。
また、中心拠点と地域の生活拠点間の連携を強化する幹線道路網の整備を推進しますとともに、「自転車の似合うまちづくり」を目指し、コミュニティサイクルの導入や、自転車走行空間の整備に取り組んでまいります。
さらに、「よりみちバス」等の生活支援交通の運行や、交通事業者への低床バス導入費用の助成など、市民の皆さまの移動手段の充実に努めます。
次に、地域でお互いに支え合う、共助の仕組みづくりといたしまして、「見守りネットワーク」を推進し、高齢者をはじめ、市民の皆さまの孤立防止に努めますとともに、成年後見制度の利用を促進するための総合相談・支援窓口として、(仮称)成年後見センターを開設いたします。
低炭素社会の構築に向けましては、住宅用太陽光発電システム設置費への助成をはじめ、緑のカーテンの普及推進、事業所グリーン・エコ推進事業等に引き続き取り組んでまいります。

2点目、《未来を担う人づくり》につきましては、待機児童ゼロを目標に、民間保育所の保育士の処遇改善等による人材不足の解消や、民間保育所等の施設整備に対する助成を行いますとともに、学童保育につきましても、計画的な施設整備により定員の増加を図ります。
また、入院にかかる乳幼児等医療費助成を中学3年生まで拡大しますとともに、小児救急医療事業や、中核市では最大級の保育料の軽減措置などを引き続き実施いたします。
さらに、新たに、妊婦を対象とした、虫歯と歯周疾患予防のための無料歯科健診や、保育所・幼稚園等に専門員が巡回し、発達障害児等の早期発見・早期対応を行う相談事業を実施いたします。
学校教育では、小中学校少人数授業の市単独での実施、小中連携の強化、児童生徒の放課後学習支援等に引き続き取り組んでまいります。
また、中学校の適応指導教室や、生徒指導担当教員の専任化、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置など、きめ細かな不登校対策を、引き続き重点的に実施してまいります。
さらに、教育環境の充実に向け、篠山小学校の改築事業に着手する他、効率的な補修を行うことにより、施設の長寿命化に取り組んでまいります。
なお、小中学校普通教室への空調機整備につきましては、平成26年度で完了することとしております。
また、青少年の健全育成につきましては、「みらくるホーム」での青少年の進路相談・就労支援や、非行・薬物乱用防止対策等に取り組んでまいります。

3点目《人権の尊重、男女共同参画のまちづくり》につきましては、部落差別を始めとするさまざまな人権課題の解消をめざしまして、人権・同和教育及び教職員への研修を推進いたしますとともに、市民の皆さまへの啓発の充実強化を図ってまいります。
児童虐待対策につきましては、児童相談所やNPO及び地域の皆さまとの連携を強化し、きめ細かな啓発活動など、一層の対策を講じてまいります。
さらに、男女共同参画社会の実現に向け、女性の政策・方針決定過程への参画促進に向けた啓発を充実いたしますとともに、関係機関や民間支援団体等の皆さまと連携のうえ、DV防止の充実を図ってまいります。

4点目、《健康で安心して暮らせるまちづくり》につきましては、各種がん検診などと併せまして、働き盛り世代を対象とした生活習慣病予防対策を実施するとともに、健康ウォーキング事業など、市民の皆さまの主体的な健康づくり活動の支援や意識啓発に継続して取り組んでまいります。
障害児・者支援の取り組みといたしましては、重症心身障害児・者の在宅生活相談を新たに実施いたしますとともに、久留米特別支援学校に在籍する児童生徒の医療的ケアに対応する看護師の配置を拡充いたします。

5点目、《安全に暮らせるまちづくり》につきましては、国際認証「セーフコミュニティ」の推進を図り、国際基準の安全・安心のまちづくりをより一層強化いたします。
なかでも、通学路の危険箇所の早期解消や、最高速度を30キロに規制した区域、いわゆる「ゾーン30」の整備によりまして、学校周辺等の安全・安心な歩行空間の確保に努めてまいります。
さらに、街頭防犯カメラの設置、防犯灯設置費用の全額補助など犯罪防止のための取り組みや、全市的な暴力団排除の取り組み、地域住民の皆さまによります暴力追放運動への支援などを実施してまいります。
自殺予防につきましては、自殺者数減少に向け、久留米市自殺対策連絡協議会を中心に、総合的な自殺対策に引き続き取り組んでまいります。
防災・減災対策といたしましては、福祉避難所の設置、防災行政無線の整備や緊急告知FMラジオの配布による情報伝達体制の充実、自主防災組織の育成支援などに取り組んでまいりますとともに、新たに共同住宅の所有者が実施する耐震診断に対する助成を実施いたします。
次に、循環型社会の構築に向け、ごみ減量・分別リサイクルを進めますとともに、北部一般廃棄物処理施設の整備を着実に進めてまいります。
また、地下水汚染の対策といたしまして、専門家の指導助言をいただきながら、水質検査・分析等調査を行いまして、汚染原因の特定を行ってまいります。

6点目、《文化芸術、スポーツを活かしたまちづくり》につきましては、久留米シティプラザの開館に向けた準備を進めるとともに、情報発信事業や賑わい創出事業などに取り組み、開館への気運醸成を図ってまいります。
また、市民の皆さまが主役となった文化芸術活動の支援、とりわけ、音楽によるまちづくりを推進してまいります。
また、総合スポーツセンター内の武道館及び弓道場と、県立体育館との一体的な改築に着手いたしますとともに、野球場など身近な運動の場の改修・整備に取り組みまして、市民スポーツの振興に取り組んでまいります。

7点目、《特長を活かした地域産業の元気づくり》につきましては、まず農業におきまして、九州大学大学院農学研究院との連携協定による新たな農業政策の構築に取り組みますとともに、集落営農組織の法人化支援事業、青年就農者・女性農業者等の育成事業による多様な担い手の確保、農業生産基盤の整備を進め、強固な農業構造を確立してまいります。
また、農業の6次産業化、久留米産農産物のブランド化、農産物の輸出に取り組む農業者・農業法人等の支援などによりまして、久留米産農産物の販売力強化に引き続き取り組んでまいります。
さらに、みどりの里づくりエリアの活性化のため、「世界のつばき館」を積極的に活用いたしますとともに、誘導サインの整備等、地域の皆さんと協働した散策ルートの魅力づくりにも取り組んでまいります。
次に、商工業につきましては、新たに、消費税率の引上げの影響を受けた企業に対する緊急経営支援資金の特別枠を設け、中小企業の経営安定をより一層図りますとともに、商工団体が1.5倍に増額するプレミアム商品券の発行支援など、地域商業の活性化に引き続き取り組んでまいります。
国際経済交流につきましては、ジェトロや福岡県などとの連携のほか、新たに商社やビジネスコンサルタントによる相談対応やビジネスマッチング等を実施し、地場企業の海外取引や販路拡大等を支援してまいります。
企業誘致につきましては、引き続き積極的に取り組んでまいりますとともに、その受け皿となる新産業団地の整備計画づくりに取り組みます。

8点目、《広域求心力づくり》につきましては、久留米シティプラザを核とした魅力ある都市景観の形成に向け、「くるめシンボルロード」の整備に着手しますとともに、都心部商業の活性化に取り組んでまいります。
観光事業につきましては、新たに、東部地区のレンタサイクル事業に電動アシスト自転車を導入するなど、地域ごとに様々な魅力を持った久留米市のポテンシャルを活かした地域密着観光の充実を図ります。
また、フルーツ狩りや酒蔵見学などの体験交流型観光や、久留米市に集積する高度医療などを活用したプロモーションを積極的に展開してまいります。
さらに、筑後国府跡など地域の歴史遺産の保護を図るとともに、個性的なまちづくりの拠点施設としての活用を図ってまいります。
以上が歳出の主なものでございます。

次に、歳入についてご説明いたします。
まず、自主財源の根幹となる市税につきましては、景気回復によります個人市民税及び法人市民税の増収を見込みまして、対前年度比3.4%増の383億7,400万円となっております。
次に、地方交付税につきましては、地方財政計画を踏まえ、久留米市の特殊事情を加味いたしまして、対前年度比1.0%増の228億7,700万円を計上いたしております。
繰入金につきましては、さまざまな行政課題に対応するため、主要4基金から30億円の活用を予定いたしております。
市債につきましては、北部一般廃棄物処理施設整備事業等に伴う借り入れの増加によりまして、対前年度比9.0%増の168億円を計上いたしております。
諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、対前年度比2,000万円増の1億2,000万円を計上いたしております。
なお、市債の借入にあたりましては、後年度において地方交付税で措置される有利な地方債の活用等によりまして、将来の財政負担の軽減に努めてまいります。
以上が一般会計の予算の概要でございます。

続きまして、第54号議案、第55号議案並びに第57号議案から第61号議案までは、専決処分及び一般議案でございます。

第54号議案及び第55号議案は、車両運行中の事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

第57号議案及び第58号議案は、犬塚保育園新築工事請負契約の一部を変更する契約及び長門石橋耐震補強工事請負契約をそれぞれ締結しようとするものでございます。

第59号議案は、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。

第60号議案及び第61号議案は、東櫛原町ほか21町内、28の市道路線を廃止し、並びに東櫛原町ほか33町内、53の市道路線を認定しようとするものでございます。

続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。

第62号議案及び第79号議案は、北野コミュニティ施設の一部及び北野公民館の一部の用途をそれぞれ廃止しようとするものでございます。

第63号議案は、法人市民税における法人税割の税率の引き下げ、軽自動車税の税額の引き上げ等を行おうとするものでございます。

第64号議案、第65号議案並びに第73号議案から第78議案までは、それぞれの公の施設について、その管理を指定管理者に行わせようとするものでございます。

第66号議案は、入院医療に係る乳幼児等医療費の支給対象範囲を中学生まで拡大しようとするものでございます。

第67号議案は、幼保連携型認定子ども園の認定等に関する事項の調査審議を久留米市社会福祉審議会で行おうとするものございます。

第68号議案から第71号議案までは、幼保連携型認定こども園及び家庭的保育事業に係る認可基準並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る運営等の基準を定めようとするものでございます。

第72号議案は、児童福祉施設の基準について、保育所における保育士の数の算定に係る経過措置を改めようとするものでございます。

以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

(平成26年6月9日)

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