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平成25年第3回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202010072154


  1. はじめに
  2. これまでの市政運営の取り組みについて
  3. これからの市政運営について
  4. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

皆様、おはようございます。
平成25年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由をご説明申し上げますが、提案に先立ちまして、まず初めに、私のこれまでの市政運営の取り組みと今後への決意について述べさせていただきたいと思います。

平成22年2月、私は、地域経済の低迷や九州新幹線の全線開業など久留米市が直面していた待ったなしの課題に的確に対応し、久留米市の将来の発展に尽くすことが私の責任であるとの思いから、議員の皆様の絶大なるご支援のもと、市民の皆様のご支持をいただき、市政を担当させていただきました。
市長就任にあたりまして、私は、「人」「安心」「活力」の3つのキーワードを基本的視点として、「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米づくり」を掲げさせていただきました。
そして、長期的視点を踏まえたうえで、市民の皆様が誇りと愛着をもち、誰もが住みたくなるまちを目指して、4年間の市政運営方針であります「中期ビジョン」の実現に取り組んでまいりました。
市議会をはじめ市民の皆様には、この間の市政運営に、ご理解と多大なご協力をいただき、深く感謝を申し上げる次第です。
今年度はその中期ビジョンの最終年度となります。そこで、これまでの主な取り組みを総括させていただきたいと思います。

2.これまでの市政運営の取り組みについて

まず、市政の基本姿勢となる市民の皆様との協働の推進でございます。
超高齢社会の進展など行財政環境が厳しさを増す中で、様々な地域課題を解決し、市民生活を維持、向上させていくには、「市民との協働」をまちづくりの基軸に据えた地域社会の構築が不可欠であると考えています。
そのような観点から、協働を全庁的に推進する「協働推進部」を設置し、「久留米市市民活動を進める条例」を制定するとともに、様々な施策の推進にあたって、市民の皆様との協働を前提とした取り組みを進めているところです。

次に、中期ビジョンの5つの重点施策について申し上げます。
まず、第1の「子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重」では、子育てや教育の安心、文化芸術の振興や、あらゆる差別のない社会、男女共同参画社会づくりを進めてまいりました。
子育て支援では、まず、喫緊の課題である多様な保育ニーズへの対応として、1,000人を超える保育所の定員増や夜間保育所の開設、学童保育所の定員増470人などを行いました。
また、乳幼児等医療費の助成を、入院医療費は小学6年生まで、通院医療費は今年10月から小学3年生までと、九州の中核市、県内の市ではトップクラスに拡大し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っております。
教育に関しましては、トイレの改善など遅れがみられました学校施設の環境整備を最大限スピードアップしますとともに、教育委員会と連携し、久留米市独自の少人数授業や学習支援ボランティアなど、学力向上や不登校対策を推進し、学習習慣の定着では改善傾向も見られてきたところです。
あらゆる差別のない社会、男女共同参画社会づくりでは、部落差別や痛ましい事件が二度と起こらぬよう、検証を徹底し、取り組みを強化しますとともに、男女共同参画へ向けた審議会等への女性の登用率向上やDV対策の充実を図っております。

次に、「医療、福祉など安心できる地域づくり」では、健康・医療の安心や福祉の充実、安全で安心なまちづくり、そして環境政策の推進を図ってまいりました。
健康・医療の安心へ向けては、新たに3つの地域保健センターを整備するとともに、久留米医師会をはじめとする関係機関の皆様とともに、くるめ診療情報ネットワーク協議会を設立することができました。
また、高齢者の地域生活支援として、地域包括支援センターを2か所増設しますとともに、在宅介護サービスの充実を図る事業所への支援、地域密着型特別養護老人ホーム7か所の整備支援などを実施しております。
災害に強い安全な都市へ向けては、公共施設や橋りょうの耐震化、道路の点検補修、新たな河川排水路や地下貯留施設の整備など、公共インフラの安全・防災対策を推し進めております。
特に、小中学校の耐震化は、従前は、全国平均から大きく遅れておりましたが、集中的に取り組みまして、現在の耐震化率は、全国や県平均を大きく上回り、来年1月には全て終了する見込みとなりました。
また、東日本大震災や九州北部豪雨などの教訓を踏まえた地域防災計画の見直しを行いまして、既に、災害情報集約システム、災害現場等映像伝送システム、テレビ会議システム等の整備を終え、災害時のボランティアセンターを円滑に運営する仕組みも整えたところです。
年内には、全ての校区で災害時要援護者の名簿も整備できるものと見込んでおります。
中核市では初の国際認証取得を目指しております「セーフコミュニティ」の取り組みは、市民の皆様との協働により進めておりまして、先月には最終審査を終え、12月の認証取得に向け確かな手ごたえを得たところです。
犯罪防止への取り組みとしまして、設置費全額補助による防犯灯約5,700基の設置や、市内5か所に街頭防犯カメラ30基の設置を行いますとともに、長期化した指定暴力団の本部事務所撤去訴訟の早期解決へ向けて、市が責任ある関与を図ることによりまして、今月中には建物の取り壊しが完了する見込みとなったところです。
また、廃棄物の適正処理に関しまして、2大プロジェクトの一つとして長く懸案でありました北部一般廃棄物処理施設の整備を進めておりまして、都市計画決定や事業者選定等の手続きを終え、現在は、設計業務等を進めており、来年1月には工場棟の建設工事に着手します。
市域内で廃棄物処理ができない非常事態が二度と起きないよう、平成28年の稼動を目指して、地元周辺地域の皆様のご理解を得ながら、スケジュールどおりに着実に進めてまいります。

次に、「農・商・工業の元気づくり」では、中小企業の振興、新産業の創出や企業誘致、農産物の販売力強化などに取り組みました。
まず、地場企業の振興では、金融支援やものづくり支援など、様々な中小企業振興策を充実しますとともに、国の緊急経済対策を最大限に活用して、地場企業の受注機会を増やし、雇用や景気の後押しを行っております。
今年度は、既に、金額ベースで約195億円、73%の工事発注を終えまして、久留米商工会議所が、先日発表されました地場企業の今年4月−6月期の景気判断指数・業況DIでは、3期連続でマイナス幅が縮小するなど好転が見られております。
企業誘致に関しては、市議会のご支援もいただきながら、私自身、精力的に誘致活動を行ってまいりました。
その結果、今月3日に立地協定を締結しました株式会社エクシス、株式会社九電工の2社を含め、平成22年以降、産業団地等に13社の立地を決定していただきまして、藤光産業団地の立地率も43%となりました。
また、久留米市が成長産業の国際競争力を強化する「グリーンアジア国際戦略総合特区」の指定を受けたことも後押しになって、本年7月にダイハツ九州のエンジン工場の製造ラインが増設されました。
これらの新規立地や増設に関連して生まれる新規雇用は、330人を超えているところです。
さらに、ダイハツグループにおいては、エンジンのみならず、シャーシなど車台全体の研究開発拠点として久留米開発センターの設置計画が進められており、今後、さらに関連企業の誘致・集積など久留米地域の経済振興に繋げていきたいと考えております。
農業につきましては、将来に向けて持続可能な農業を目指し、農業の販売力強化への支援として6次産業化や「キラリ*くるめ」のロゴマーク活用による久留米産農産物のブランド化を推進しました。
また、認定農業者、集落営農型法人など基幹的な担い手を確保するとともに、若手農業後継者の育成や新規就農支援に取り組み、新規就農者は70名を超えております。
さらに、「(仮称)世界のツバキ館」の整備、耳納北麓5校区の市民のみなさんとの協働による散策ルートの魅力づくりなど、「みどりの里づくり事業」を推進し、緑花木や果樹などの地域資源を活用した農村地域への集客による活性化を進めております。

次に、「賑わいづくりや広域求心力づくり」では、中心市街地の活性化や観光振興、総合都市プラザへの着手など「県南の中核都市にふさわしい活力、賑わいづくり」や幹線道路など社会基盤の充実に取り組みました。
観光など交流人口の拡大に向けましては、九州新幹線久留米駅の開業を契機とした様々なプロモーションを展開し、平成23年の観光入込客数は前年比で31万2千人増加し、合併後最大となっております。
特に、高島野十郎里帰り展や、金閣・銀閣の寺宝展、そして11月からはからくり儀右衛門展を開催するなど、久留米市の財産とも言うべき文化芸術、ものづくりの伝統などを活かした情報発信、ブランド化を進めております。
また、地域の皆様との協働により地域資源を磨き上げ、交流の拡大と地域の活性化を目指した地域密着観光の立ち上げを行い、地域の皆様とともに取り組みを進めているところです。
定住促進につきましては、企業誘致など働く場の確保や暮らしやすいまちづくりといった、定住の基盤となる総合的なまちづくりを進める一方で、街なか居住の推進や「ウェルカムキャンペーン」など転入促進策に取り組んでまいりました。
人口の転入と転出の動きを示す社会動態では、3年連続でマイナス幅が縮小し、先月8月時点では、前年同月比の社会動態がプラスとなるなど、明るい兆しが見えてきているところです。
そして、現在の最重要課題であります(仮称)総合都市プラザにつきましては、実施設計が完了し、現在、10月の建設工事着手に向けて精一杯取り組んでいるところでございます。
都市プラザ開業の機運醸成や都心部での賑わい創出へ向けて、「街なかプチコンサート」、「街なか企画塾」、「出前公演」なども始めておりまして、今後も市民の皆様のアイデアも取り入れながら多様なプレ事業や情報発信を展開してまいります。
また、最近は、商店街関係者の主体的活動や、中心市街地を盛り上げる活動も増えつつあり、今月中には、「(仮称)総合都市プラザサポーター会議」を立ち上げるなど、市民の皆様と共に都市プラザを創り上げてまいります。

 最後に「行財政改革による質の高い市役所づくり」では、行政改革や国県補助金の獲得、財政調整基金への積み立てなどを進め、積極的な行政運営と健全財政との両立を図るとともに、「考える職員、行動する職員」の育成、横断的な組織運営、総合調整機能の充実にも力を入れてまいりました。
行政改革では、様々な事務事業の見直し等により、20億円強の財政改善を行いまして、職員数の削減は3年間で92名の純減となりました。
また、国県補助金の獲得などによる財源の効率化にも、積極的に取り組んでおりまして、特に、平成24年度補正予算では、償還額の50%が交付税措置される補正予算債など、今年1月の国の緊急経済対策を最大限に活用いたしました。さらに、市負担分の約8割が配分されます「地域の元気臨時交付金」では、政令指定都市20市を含む全市町村中11位、中核市では最大となる約40億6,000万円を獲得することができました。
そして、財政調整基金には、平成22年度から24年度までの3年間で約45億円を積み立てる一方で、国から全額補てんされる臨時財政対策債を除いた24年度末の市債残高は、21年度末と比べて約62億円減少させることができました。
職員の育成につきましては、行政の専門集団として、政策形成力を高めるなど、市民の信頼を得られるような「考える職員、行動する職員」の育成に取り組みますとともに、市職員としての役割を自覚し、地域活動等への自主的な参画を積極的に促しているところであり、職員のボランティア活動も活発化しているところです。

以上、これまでの取り組みを述べさせていただきましたが、私は、これまで、市民生活の安定や行財政基盤を堅実に固めながら、都市プラザという明日の久留米を切り開く未来への投資にも大きな決断をさせていただくなど、10年後、20年後の将来を見据えた持続する地域社会づくりも着実に進めることが出来たものと考えております。

3.これからの市政運営について

次に、今後の市政運営についてでございます。
私たちは、今、いよいよ加速化してくる人口減少、超高齢化やグローバル化、地球環境問題の深刻化、分権型社会への転換など、時代潮流の大きな変化の中にいます。
そして、同時に、この久留米市が今後も持続的に発展し、誇りと愛着のもてる美しい都市として次世代につなぐことができるか、地域の力が問われる、極めて重要な時期にあると考えています。
久留米市にとって、この重要な時期に、私は、これまでの取り組みを踏まえまして、今後も、責任ある市政運営に取り組んでまいりたいとの決意をあらたにいたしました。
私は、私が誇りに思い愛する久留米市を、県南の中核都市にふさわしい、持続的に発展するまちとして、市民の皆様、そして市民の代表である市議会の皆様とともにつくりたいと考えています。
そのために私が考えます今後のまちづくりの視点を、ここで幾つか述べさせていただきたいと思います。

〔今後の取り組み〕
1点目は、社会構造の変化に対応した都市づくりであります。
我が国は、人口減少・超高齢社会の進展や、低炭素型社会への転換という時代潮流の中で、都市機能の集約化や公共交通を中心とした都市構造の転換が求められています。
久留米市におきましても、そのような観点から、都市基盤の整備や更新、公共施設の再配置、民間住宅の誘導やそれを支える交通政策を戦略的に進めるなど、広域的な都市機能を持った中心地と、生活支援機能を持った地域生活拠点をネットワーク化した、久留米市型のコンパクトな都市づくりが必要だと考えています。
また、平成の大合併は一定の区切りがつきましたが、地方分権の進展の中で、今後、基礎自治体の役割は一層重要となってまいります。
近い将来、地方圏においては大幅な人口減少と急速な高齢化が見込まれる中で、道州制など地方自治構造の転換やヒト・モノ・カネ・情報などのグローバル化によるアジア新時代を見据えて、広域的な視点で都市間競争を考えることが極めて重要となると考えております。
県南地域の中核都市として、県南地域の広域的な発展、成長へ向けまして、様々な分野で広域行政、広域連携の展開を図ってまいりたいと考えております。

2点目は、住み続けたいと思える、そして、住み続けられる持続可能な地域社会の形成です。
持続可能な地域社会へ向けては、協働による地域社会づくり、未来を担う人づくり、社会的弱者対策、地域経済の振興、そして、広域求心力の再生を目指さなければならないと考えています。
まず、地方分権の進展の中で、生活に密着した課題を具体的に解決し、支え合うような協働による地域社会づくりを急がねばなりません。
地域コミュニティの再活性化や共助の仕組みづくり、各市民団体間の連携や協働の推進、施策の計画段階から実施、評価、改善までを通した市民の主体的参画の仕組みづくりを進める必要があります。
未来を担う人づくりに関しましては、少子化が進む一方で、家庭や地域の教育力の低下、さらには、貧困の連鎖も社会問題となっております。
都市の持続的な発展のためには、子どもたちの健やかな成長を図り、未来を担う人づくりが極めて重要でありまして、地域を挙げての子育て支援、課題を抱えた家庭への支援、学力の向上と教育環境の整備、そして郷土への誇りと愛着の醸成に力を入れていくことが必要です。
特に、子育て支援については、未来を担う人づくりや少子化対策としてだけではなく、男女共同参画、さらには、定住促進など、持続できる地域社会づくりに極めて重要なテーマであり、さらなる充実を図って行きたいと考えています。
一方、10年後には、約3人に1人が高齢者という時代を迎えます。所得格差の拡大や貧困問題、交通弱者の増加、買物問題の深刻化といった社会問題も顕在化してきており、社会的弱者への福祉の充実を図りながら、生活に密着した現実的課題の解決を目指してまいります。
次に、持続可能な地域社会であるには、暮らしを支える地域経済の振興が不可欠です。
明るい兆しも見えてきた地域経済の活性化へ切れ目のない対応を図りつつ、蓄積のある分野、資源を中心とした新産業の創出や既存産業の技術革新、高付加価値化、そして一歩を踏み出した国際経済交流を進め、基幹産業である農業については、特徴的な農産物の生産振興策や、6次産業化、重点品目によるブランド化などに具体的成果を上げて行かなければなりません。
広域求心力の回復につきましては、やはり、定住と交流の促進です。
今後、日本の人口減少が避けられない中で、定住と交流が将来にわたる久留米市の持続的発展を左右する鍵になるものと考えています。
定住の促進へ向けた土地利用や住宅政策に取り組みつつ、都市プラザを核に都市機能が集積する中心市街地での交流拠点づくり、地域の皆様との協働による地域密着観光などを進めまして、「住んで良し、訪れて良しのまち、久留米」を市民の皆様とともに作り上げたいと思っています。

3点目に、幸せを実感できる市民生活の実現でございます。
近年、差別や虐待など様々な人権問題が顕在化しています。
また、頻発する自然災害や治安、事故への不安感などを背景に、安全・安心を求める意識が高まってきております。
さらに、家族や地域、雇用の姿の変化の中で、人間関係が希薄化し、孤独死、自殺などが大きな社会問題となっています。
一方では、精神的なゆとりや生きがいがより重視され、社会への貢献意識の高まりが見られております。
私は、このような価値観の変化等に対応して、幸せを実感できる市民生活の実現に向けまして、お互いが尊重される市民生活、安全・安心な市民生活、そして、健やかで心豊かな市民生活の実現に取り組んで行きたいと考えています。
まずは、市民生活の基礎として、あらゆる差別や虐待など、人権侵害の無い、人権が守られるまちでなければなりません。
そして、市民個々の様々な違いを尊重し受け止め、高めあうような多様性を持った地域社会へ向けて、男女共同参画社会づくりや、高齢者や障害者等が持てる力に応じて積極的に活動・参画しやすい社会づくりが必要です。
また、セーフコミュニティの仕組みを活用しながら、ソフト・ハードの両面から市民の皆様とともに安全で、安心なまちを築いていきたいと考えています。
さらに、幸せを実感するには、健やかで心豊かな市民生活が求められます。
健康は、幸せな生活の基礎的要素であり、医療、保健、福祉をはじめとした関係機関と連携して、一人ひとりの心身の状況にあわせた健康づくりを促進していきたいと考えています。
また、文化芸術は、人々の豊かな感性や情緒、創造性を育み、心に安らぎと活力を与えますとともに、久留米の大きな魅力の一つであり、中核都市として求心力を発揮する高度な都市機能でもあります。
総合都市プラザも最大限に活用しながら、文化芸術や音楽などが持つ創造の力を活かした人づくりやまちづくりを進めてまいります。

最後に、久留米市のポテンシャルを活かしたテーマ性のあるまちづくりであります。
都市構造の転換、持続する地域社会づくり、幸せな市民生活の実現を進めるにあたりましては、豊かな大地、水や緑の恵み、ものづくりの伝統、食、医療、文化芸術など、私たちの誇りと言える優れた資源を最大限に活かした久留米独自のテーマ性のあるまちづくりを進めたいと考えています。
そのことが、久留米市の地域力をさらに高め、強い情報発信力を持ち、久留米市の都市ブランドとして確立していくものと考えています。

以上、私の今後の市政への思いを述べさせていただきました。
そして、これからは、そのような視点を持ちながら、まずは、2大プロジェクトを完成させなければなりません。
特に総合都市プラザは、開館後2年で評価が決します。都市プラザを最大限に活かしたまちづくりに責任を持ちたいと考えています。
そして、新市建設計画の実現へ向けた主要事業の仕上げをはじめとしまして、様々な大事な仕事、責任を持って進めなければならない取り組みがあります。
今後もぶれることなく、「市民が誇りと愛着を持ち、誰もが住みたくなるまち久留米」を市民の皆様とともに目指してまいりたいと決意をいたしております。
正副議長をはじめ、市議会の皆様、市民の皆様のご理解とご協力、ご支援をお願い申し上げる次第でございます。

4.各議案の提案理由説明

ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

まず、第74号議案から第76号議案までは、平成25年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
今回の補正予算におきましては、「地域の元気臨時交付金」や、福岡県の基金を活用した事業を中心に、経済対策事業を積極的に組み入れたところであり、その他事業進捗に伴うものなどを含め、総額53億926万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の一般会計予算総額は、1,309億2,926万円となります。

以下、主な事業等について、ご説明いたします。
はじめに、「地域の元気臨時交付金」を活用いたしました、11事業、8億7,012万円でございますが、その主なものといたしましては、小中学校普通教室の空調機整備のための費用として6億2,300万円、高等学校2校の便所改修及び南筑高校の大規模改造のための費用として1,759万円、市庁舎、勤労青少年ホーム、三潴公民館等老朽化した施設・設備の改修等のための費用として2億1,686万円、微小粒子状物質(PM2.5)測定局増設等のための費用として1,267万円でございます。

次に、福岡県の基金を活用いたしました11事業、5億1,220万円でございますが、その主なものといたしましては、待機児童の解消と保育環境の向上を目的として、私立保育所及び幼稚園型認定子ども園に施設整備費の一部を助成するための費用として3億8,472万円、地域の新規雇用創出を図る各種事業展開のための費用として7,522万円、障害者福祉施設の移転改築及びスプリンクラー整備費の一部助成のための費用として4,508万円、小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー等整備費の一部助成のための費用として631万円でございます。

また、その他事業進捗に伴うものなどといたしまして、14事業、34億6,898万円を計上いたしておりますが、その主なものといたしましては、待機児童の解消のため、幼稚園型認定こども園の運営費助成を拡充いたします費用として1,050万円、住宅用太陽光発電システム設置費助成につきまして、申請件数の増加に対応するための増額分として1,000万円、農業用施設の整備のための費用として1,646万円、新世界地区第2期再開発における優良建築物等整備費の一部助成のための費用として1億6,600万円、住宅リフォーム費助成につきまして、申請件数の増加に対応するための増額分として1,000万円、「地域の元気臨時交付金」の一部を水道事業会計へ繰り出すための費用として2億2,529万円、同交付金の一部を25年度及び26年度の事業財源とするための基金積立金として29億6,900万円でございます。

このほか、前年度の国県支出金等の精算に伴います返還金4億5,796万円の追加をお願いするものでございます。

これらの補正予算の計上に必要な財源は、市税4億400万円、地方交付税2億3,733万円、国庫支出金32億1,866万円、県支出金6億1,925万円、繰入金7億8,214万円等で措置いたしております。

このほか、事業完了が翌年度となる見込みがあります、私立保育所施設整備事業2億8,713万円、小中学校空調機整備事業5億8,384万円を含みます計13事業につきまして繰越明許費の追加を、また、環境負荷低減行動推進事業につきまして、繰越明許費の変更をお願いいたしております。

また、次年度以降の支出を伴うこととなる、小学校空調機整備事業につきましては、債務負担行為の追加を、また、可燃物収集運搬業務委託料につきましては、次年度以降の所要額の変更に伴い、債務負担行為の変更をお願いいたしております。

次に、特別会計でございます。
国民健康保険事業につきましては、前年度国庫支出金の精算に伴う返還金といたしまして、5億1,299万円の追加を、
介護保険事業につきましては、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金1億7,265万円の追加をお願いいたしております。

次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第70号議案から第72号議案までは、車両運行中の事故による和解契約の締結及び損害賠償額の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

第77号議案から第79号議案までは、(仮称)久留米市総合都市プラザ(9番街区)新築に係る各工事を施行するため、工事請負人と契約を締結しようとするものでございます。
第80号議案、第81号議案並びに第84号議案は、労働者への適切な賃金水準の確保に係る国からの要請を踏まえ、平成24年度の労務単価を適用して予定価格を積算した契約について、引き上げられた平成25年度の労務単価を適用させることに伴い、契約金額を変更する必要が生じたため、(仮称)三潴中継ポンプ場建設工事、公共下水道管渠布設第40工区工事並びにJR久留米駅西口駐車場新築工事について、それぞれ、請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。

第82号議案、第83号議案並びに第85号議案は、大善寺団地の新築工事、東櫛原地区貯留施設築造工事を施行するため、工事請負人と契約を締結しようとするものでございます。

続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。

第73号議案は、国からの交付を受ける地域の元気臨時交付金を活用し、本市における公共投資を円滑に実施し、地域経済の活性化を図ることを目的とした基金を新たに設置しようとするものでございます。

第86号議案から第89号議案までは、各条例の規定に基づく延滞金の割合について、改正された地方税の延滞金の割合に合わせようとするものでございます。

第90号議案は、指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例の要件における登録定員、通いサービスの利用定員等の基準を変更しようとするものでございます。

第91号議案は、社会福祉法の一部改正に伴い、社会福祉審議会の委員の定数を定めようとするものでございます。

第92号議案は、子ども・子育て支援に関する施策に関して調査審議する審議会を設置しようとするものでございます。

第93号議案は、北野武道場の位置及び使用料を変更し、並びに北野体育センターの施設の名称及び休館日を変更しようとするものでございます。

第94号議案は、三潴農村運動広場テニスコートの使用料を変更しようとするものでございます。

第95号議案は、市営青木団地集会所、市営寺山団地、市営福光団地駐車場並びに市営合川団地及び駐車場を新設しようとするものでございます。

 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

(平成25年9月5日)

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