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平成25年第1回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202010072152


  1. はじめに
  2. 平成25年度へ向けた市政運営について
  3. (仮称)久留米市総合都市プラザについて
  4. 北部一般廃棄物処理施設について
  5. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

皆様、おはようございます。
平成25年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、平成25年度一般会計予算案をはじめ各議案の提案理由をご説明申し上げますが、初めに平成25年度へ向けた市政運営と重要課題について述べさせていただきたいと思います。

2.平成25年度に向けた市政運営について

平成25年度は、私が市長就任後、4年間の市政運営方針として策定しました中期ビジョンの最終年度となります。
この間、未曾有の大災害となった東日本大震災の発生や、世界的な経済変動と競争の激化など、国内外で大きな環境の変化がございました。
特に、東日本大震災は、発生から約2年となりますが、家を失い、あるいは原発事故による深刻な影響も重なり、未だ31万人以上の方が、避難生活を余儀なくされており、本格的な復興には、まだまだ多くの力が必要です。
久留米市といたしましても、復興や被災者に対する支援について、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えております。
昨年は、この久留米市におきましても、九州北部豪雨に見舞われ、多くの被害が発生しました。あらためて、市民の生命を守ることの重大さと、災害は、何時でも、何処でも起こりうるということを意識した市政運営を行うことの重要性を再認識したところでございます。
そのような中、昨年12月に発足した安倍政権は、我が国にとって最大かつ喫緊の課題は、経済の再生であるとして、円高・デフレ不況からの脱却を最優先課題として掲げました。
そして、1月にまとめられた「日本経済再生に向けた緊急経済対策」では、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野を重点として、財政措置とともに政策金融などあらゆる政策を総動員し、日本経済の再生を進めることとしております。
私は、この3年間、「住民の福祉の増進」を市政運営の基本姿勢として「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米」づくりを進めてまいりました。
中期ビジョンの最終年度に当たっては、その総仕上げとしまして、未来へつながる積極型予算を編成し、将来を見据えた積極的行政運営に取り組む考えでございます。あらためて、災害などから市民一人ひとりの生命を守る、災害に強い安全なまちづくりや農商工業の振興を進めることで地域経済を支え、雇用を守る、そして、未来を担う人づくり、医療、福祉を充実し、暮らしの安心を守る、そのことに結果を出す1年としたいと考えております。
また、そのための基盤となります市民との協働をより深化させるとともに、情報発信力を強化し、定住促進、交流人口の拡大、さらには、久留米市の都市ブランド力を高めたいと考えております。
そのような基本的考えのもとで、平成25年度の市政運営に当たり、重点的に取り組みたいと考えております事項について申し上げます。

(1)安全・安心な市民生活へ向けた防災・減災、防犯対策の充実
1点目は、安全・安心な市民生活へ向けた防災・減災、防犯対策の充実でございます。
東日本大震災、そして昨年の九州北部豪雨を教訓に、災害に強い都市づくりに取り組みます。
まず、市の防災対策の点検、検証を踏まえまして、災害ボランティアセンターの開設への備えや、災害情報の伝達手段、避難所備蓄品の充実など災害対策を強化いたします。
ハード面につきましては、災害時には避難所としても活用される公共施設に対し、3月補正を含めた前年度予算比で約1.7倍となる耐震化や老朽化対策を行う他、市内全小中特別支援学校の耐震化を完了させますとともに、橋りょうや河川排水路など老朽化が進んだ社会インフラにつきましても防災・減災の視点で再整備いたします。
日常の安全対策としましては、セーフコミュニティの推進や防犯対策を強化し、特に、児童の交通事故は、保護者、学校、地域の大きな不安要素でありますことから通学路の安全対策を大幅に拡充いたしまして、前年度予算比で約5.7倍となります対策費をお願いしているところでございます。
なお、櫛原バイパスでおきました下水道管破損による中央分離帯陥没事故につきましては、交通規制など、皆様にご迷惑をおかけしております。3月末の復旧を目指して努力しているところでございますのでご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

(2)地域経済の浮揚へ向けた積極的な経済対策
 2点目は、地域経済の浮揚へ向けた積極的な経済対策でございます。
政府は、緊急経済対策に基づき、いわゆる「15カ月予算」の考え方で、景気の下支えを行い、切れ目のない経済対策を実行することとしております。
久留米市におきましても、地域経済や雇用情勢は依然厳しい状況にあり、後ほどご説明申し上げます平成24年度補正予算と平成25年度予算を一体のものと捉え、国の交付金等の措置を最大限に活用いたしまして、過去最大となる積極的な予算編成に取り組んだところでございます。
特に、市民生活に密着した真に必要な公共事業は、そのスピードアップを図ることとしまして、普通建設費につきましては、前年度予算比で約30%増のご提案をさせていただいております。
災害から市民の命を守り、老朽化が進んだ社会インフラをもう一度整備する。そうした真に必要な公共工事を最大限、地場企業の受注機会とし、地場企業の収益を高め、雇用を下支えする。さらには、その効果で、地域内の消費を促し、第3次産業までその効果を波及させる。そのような、いわゆる地域経済の循環に取り組むことで、地域経済の浮揚、ひいては、市民福祉の向上へとつなげていきたいと考えております。

(3)未来を担う人づくり、医療、福祉の充実
3点目は、未来を担う人づくり、医療、福祉の充実でございます。
近年、人口減少傾向が続く久留米市が、今後も持続して発展していくには、地域経済の持続性とともに、久留米市の将来を担う子どもたちや高齢者をはじめ、すべての人が、安心して暮らすことができる地域社会であることが不可欠です。
そのためには、子育て支援や教育の充実を図り、超高齢社会に対応した健康で長生きできる医療、福祉の充実が求められております。
25年度につきましては、九州の中核市、県内市ではトップクラスとなる乳幼児等医療費助成やハード、ソフト両面からの待機児童ゼロへの体制づくりなど、子育て世代への支援を充実いたします。
また、耐震化に続き、学校施設の改築、長寿命化対策に着手するなど、教育環境の整備には集中投資を行いまして、特に、トイレ改修の整備予算は約7.4倍とする他、プールろ過機の設置を完了させるなど、衛生面の向上に最大限の努力を行ったところでございます。

(4)健全な財政運営の確保
最後に、健全な財政運営でございます。
24年度3月補正予算と25年度当初予算につきましては、国の緊急経済対策を最大限に活用する観点から、公共工事などに積極的に投資をする予定であります。
一方で、公共工事等を前倒しすることで、償還額の全額が地方交付税で措置されます臨時財政対策債を除く、一般会計の市債残高は、25年度予算ベースの見込では、915億円となりました。
これは、24年度決算見込比では、約1億円の増となりますが、合併特例債をはじめ、交付税措置のある、できるだけ有利な起債の活用や、効率的な事業の執行を図り、実質的な市債残高の抑制に努めてまいります。
今回の緊急経済対策につきましては、償還額の50%が交付税措置される補正予算債など、国の補正予算等で措置された通常より有利な地方債や交付金の活用により、一般財源を通常より圧縮することができました。
また、24年度補正予算に計上した国交付金事業の地方負担分について、国が約8割を交付する「地域の元気臨時交付金」につきましても、最大限の獲得に努めたところでございます。
一方、財政調整基金への積み立てにつきましても、50億円を当面の目標としておりましたが、24年度の決算見込で、61.3億円の残高を見込むなど、健全財政の維持は確保できているものと考えております。
今後も、市民生活の向上、地域の浮揚に必要な対策は、時機を失することなく積極的に展開しつつ、事業の選択と集中、行政改革の推進を図りまして、健全財政との両立を図ってまいります。
続きまして、重要課題としまして、仮称・総合都市プラザと北部一般廃棄物処理施設の整備について述べさせていただきます。

3.(仮称)久留米市総合都市プラザについて

(仮称)久留米市総合都市プラザにつきましては、現在、基本設計が整い、工事発注に向けた詳細図面等の作成を行う実施設計に着手しているところでございます。
また、施設の管理運営計画につきましても、専門家である参与や市民の方々によるワーキンググループで熱心にご議論いただき、市議会の皆様のご意見もお聴きしながら、年度内の策定に向け、取りまとめを進めているところでございます。
一方、連携して進めております、8番街区の再開発事業につきましては、12月に県認可のもと正式に再開発組合が設立され、現在、権利変換計画の作成作業に取り組んでおられます。
平成25年度は、いよいよ工事に着工いたします。併せまして、工事期間中の賑わいを生み出し、都市プラザへの期待感、来場意欲などを高めてもらえるよう、街なか美術館や街なか音楽祭、おでかけ都市プラザなどのプレ事業、さらには街カフェの設置に取り組みます。
また、コンベンション誘致体制を拡充し、開館を見据えたコンベンションの誘致営業も本格化させてまいります。
昨年、国において、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」いわゆる劇場法が制定されました。そこには、現代社会において、劇場に期待される機能として、「人々の共感と参加を得ることにより、地域の発展を支える」ことが謳われています。
文化・芸術の振興はもとより、この都市プラザを核とした中心市街地活性化、コンパクトシティへの取り組みを進め、必ずや、総合都市プラザを、市民の皆様とともに開く、「未来への扉」として創り上げてまいる決意でございます。

 4.北部一般廃棄物処理施設について

続きまして、北部一般廃棄物処理施設の整備についてご報告させていただきます。
上津クリーンセンターが、稼動20年となる中、北部一般廃棄物処理施設は、市民の皆様の快適な生活や円滑な事業活動を、効率的で、長期安定的に維持していくために、必要不可欠な施設でありまして、過去の苦い経験を万が一にも繰り返さないという、強い信念をもって取り組んでいるものでございます。
現在、施設整備に関しましては、事業者選定委員会におきます選定結果を踏まえまして、今議会に契約締結議案を上程させていただいております。
また、昨年10月中旬には造成工事に、今年に入りましては周辺道路などの工事に着手いたしましたが、地元をはじめ、関係者の皆様のご理解やご協力によりまして、いずれも順調に進んでいるところでございます。
一方、地元である宮ノ陣町八丁島地区の振興事業につきましても、自治会との合意書を基に、昨年より取り組みを進めております。
25年度は、リサイクルセンターを含め、施設全体の設計業務を完了させ、施設内の工場棟の建設工事に着手しますとともに、市民の皆様には、今後も整備の進捗に応じたご報告を行い、これまで以上のご理解をいただきながら、平成28年4月の本格稼動を目指し取り組んでまいります。
以上、平成25年度の市政運営と重要課題について申し上げましたが、その推進に当たりましては、市民の皆様との協働を基本的態度として、市民生活に真に効果のある取り組みとすることで、中期ビジョンの総仕上げと、未来へつなげるまちづくりへの確かなステップとしたいと考えております。正副議長をはじめ、議員の皆様、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 5.各議案の提案理由説明

ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

第14号議案から第28号議案までは、平成25年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
最初に、一般会計の概要についてでございますが、平成25年度予算の背景となる地方財政計画規模につきましては、投資的経費や給与関係経費などの削減はあるものの、給与削減額に見合った事業費が計上されたことなどにより、前年度比0.1%の増となっております。
歳入面では地方税が3年連続の増となった一方、地方交付税では給与費分の削減等により6年ぶりの減となりましたが、一般財源総額では0.2%増の59兆7,526億円と、前年度と同水準が確保されております。
久留米市といたしましては、地域の現状と課題を踏まえ、「地域経済の浮揚 次代を担う人づくり 安全で安心して暮らせる地域」をめざして積極的に予算編成に取り組んだところでございます。
その結果、一般会計の予算規模は、1,256億2,000万円で、前年度に比べ0.8%の増となり、特別会計を合わせた久留米市の予算総額は、2,262億2,100万円となっております。
それでは、一般会計歳出予算の主な内容について、市政運営方針に掲げる5つの重点項目ごとに説明申し上げます。

《子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重》につきましては、待機児童ゼロを目標に、保育士の処遇改善等により人材不足の解消を図るとともに、民間保育所や幼稚園型認定こども園の整備を支援し、定員の増加を図ります。
学童保育につきましては、計画的な施設整備により定員を増加させるなど、一層の充実に努めてまいります。
また、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、新たに、通院にかかる医療費の助成対象を小学校就学前から小学3年生までに拡大いたしますとともに、小児救急医療事業、医療的ケアを必要とする障害児等の短期入所支援、中核市最大級の保育料軽減措置などを引き続き実施いたします。
次に、児童虐待対策でございますが、児童相談所やNPOの皆さま、地域の皆さまとの連携を強化し、きめ細かな啓発活動を実施するなど、より一層の児童虐待対策を講じてまいります。
学校教育の充実につきましては、小中学校少人数授業の市単独での実施、小中連携の強化などに引き続き取り組んでまいりますとともに、放課後等に大学生等のボランティアの皆さまにご協力いただいて行っております児童・生徒の学習支援を全ての小中学校に拡大いたします。
また、中学校の適応指導教室を拡大するとともに、生徒指導担当教員の専任化、生徒指導サポーターの拡充や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置など、児童生徒の状態に応じた、きめ細かな不登校対策を、重点的に実施してまいります。
さらに、教育環境の充実につきましては、新たに、日吉小学校及び屏水中学校の改築に向けた設計業務に着手いたしますとともに、老朽化した施設につきまして、長寿命化に取り組んでまいります。
青少年の健全育成につきましては、非行等の問題を抱える青少年の居場所として設置しております、「みらくるホーム」の体制を強化し、立ち直り支援の充実を行いますとともに、非行・薬物乱用防止対策や児童・生徒の安全確保・被害防止等に取り組んでまいります。
また、人権問題の解決に向けた取り組みでございますが、部落差別を始めとするさまざまな人権課題の解消を目指しまして、すべての市立学校での人権・同和教育の推進及び教職員への研修を実施いたしますとともに、市民の皆さまへの啓発の充実強化を図ってまいります。
さらに、男女共同参画社会の実現に向け、これから就職・結婚・子育て期をむかえる若い世代を対象として啓発事業に取り組みますとともに、DV防止につきましても、民間支援団体等の皆さまと連携したDV被害者自立支援策を実施し、実効ある施策の充実を図ってまいります。

《医療、福祉など安心できる地域づくり》につきましては、新たに、胃がんリスクを調べるための検査を導入し、疾病の予防を支援するとともに、健康ウォーキング事業など、市民の皆さまの自発的な健康づくり活動への支援や意識啓発に継続して取り組んでまいります。
また、地域での支え合いの仕組みづくりとして、地域の皆さま、事業者の皆さま等のご協力をいただきまして「見守りネットワーク」の構築を進めるなど、孤立防止に努めてまいります。
さらに、公共交通空白地域における移動支援に向け、城島地域でのデマンド乗合タクシーの試験運行を実施しますとともに、市民後見人の養成など高齢者や障害者の皆さまの権利擁護や自立生活支援、相談支援にも継続して取り組んでまいります。
また、生活保護に関しましては、きめ細かな就労相談や就学支援などの自立支援の取り組みを積極的に進めてまいります。
さらには、自殺者の減少に向け、久留米市自殺対策連絡協議会を中心に関係機関相互の連携を強化し、うつ病対策を始めとする総合的な自殺対策に引き続き取り組んでまいります。
地域での安全な生活に関しましては、道路の幅員が狭い、見通しが悪いといった、通学路の危険箇所の早期解消に向けまして、重点的に取り組んでまいります。
また、街頭防犯カメラの設置、防犯灯設置費用の全額補助など、犯罪を減少させる取り組み、暴力団排除条例の徹底に向けた取り組みや地域住民の皆さまによります暴力追放運動への支援などを実施してまいります。
防災・減災対策といたしましては、非常時情報伝達体制の強化のための緊急告知FMラジオの配布対象の拡大やメールを活用した配信サービスの拡充、自主防災組織の育成支援、また、災害状況集約システムの導入等によります市の防災本部機能の強化などに取り組んでまいります。
協働推進施策につきましては、校区コミュニティ組織への運営支援や校区コミュニティセンター等の建設費助成を行いますとともに、キラリ輝く市民活動に対する助成を、昨年に引き続き行ってまいります。
併せまして、自治会加入促進支援策を実施し、市民の皆さまと久留米市との協働をより一層進めてまいります。
また、ごみ減量・リサイクルや、北部一般廃棄物処理施設の整備を進めますとともに、環境施策につきましては、低炭素社会の構築に向け、住宅用太陽光発電システム設置費への助成をはじめ、緑のカーテンの普及推進、事業所グリーン・エコ推進事業を実施するなど、環境先進都市をめざして積極的に取り組んでまいります。

《農・商・工業の元気づくり》につきまして、まず農業におきましては、「職業として選択できる魅力ある農業」の実現を目指し、集落営農組織の法人化支援事業、新規農業者の育成事業により長期的に安定した担い手を確保するとともに、水田や畑地の農業生産基盤の整備、農業用施設や機械の導入支援により、強固な農業構造を確立してまいります。
また、緑花木、果樹など本市の特徴的な農産物の新たな生産振興策を推進するとともに、農業の6次産業化、久留米産農産物のブランド力向上などによる、久留米産農産物の販売力強化に引き続き取り組んでまいります。
国際経済交流につきましては、海外ビジネスの支援機関でありますジェトロや福岡県などと連携し、海外の事業者の招聘事業等に取り組み、地域企業の海外取引や販路拡大等を支援してまいります。
企業誘致につきましては、「グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金」を活用し、特区区域内における設備投資を支援いたしますとともに、藤光産業団地等への誘致に、戦略的・積極的に取り組んでまいります。
さらに、バイオベンチャーの育成及びバイオクラスターの形成促進など、新産業創出支援策にも引き続き取り組んでまいります。
また、中小企業対策につきましては、新たに、中小企業金融円滑化法の失効を見据え、市内事業所の経営改善及び経営力強化の支援に取り組みますとともに、中小企業の資金需要への対応や、プレミアム商品券発行助成などによります地域商業支援策などを引き続き実施してまいります。
公共事業の実施につきましては、学校施設や公営住宅をはじめとする公共施設の建設や維持補修を計画的に実施いたしますとともに、道路・橋りょうの整備・維持補修などを着実に行ってまいります。
雇用対策につきましては、若年者の就労支援に積極的に取り組みますとともに、就労サポーターを引き続きジョブプラザに配置し、職探しの期間が長期にわたっている方々に対する支援に重点的に取り組みます。
また、国の緊急雇用創出事業を活用した就労支援などに取り組み、地域の雇用安定に努めてまいります。

《賑わいづくりや広域求心力づくり》につきましては、(仮称)総合都市プラザや六ツ門地区の環境整備、街なか居住の促進、商店街空き店舗対策などに継続して取り組んでまいります。
さらに、久留米暮らしの魅力を発信するシティ・プロモーションや、住宅を取得して久留米市に転入される皆さまを対象とした支援など、定住促進に積極的に取り組んでまいります。
また、自然・食・文化芸術などの地域資源を活かした地域密着観光や、久留米市の高度医療機能を活用した医療観光などを推進してまいります。
さらに、みどりの里づくり事業の一環としての(仮称)世界のツバキ館の整備及び散策ルートづくり等に取り組みますとともに、城島酒蔵びらきの開催日数を2日間とする他、からくり儀右衛門展などを実施いたします。
次に、都市基盤整備でございますが、30万都市にふさわしい、外環状道路などの主要幹線道路や基幹公園の整備を着実に進めてまいりますとともに、総合的な生活排水処理を推進いたします。

《行財政改革による質の高い市役所づくり》につきましては、久留米市行政改革行動計画に基づきまして、効率的でスリムな行政経営の確立に努めてまいります。
また、職員の人材育成に関しまして、地方分権の進展を踏まえ、「政策形成力」の向上と、地域活動等への積極的参画により、市民の皆様との「協働」を推進する力を育成するとともに、引き続き建設系技術職員の技術力強化を図ってまいります。
さらには、持続可能な財政構造の実現をめざしまして、公共施設の統廃合・再配置に向けた検討など、事業の選択と集中を徹底いたしますとともに、事務事業のさらなる効率化等により総人件費を抑制してまいります。

以上、歳出の主なものについてご説明いたしましたが、引き続き歳入についてご説明申し上げます。
まず、自主財源の根幹となる市税につきましては、たばこ税の県から市への税源移譲による増収などによりまして、対前年度比3.0%増の371億円となっております。
次に、地方交付税につきましては、地方財政計画を踏まえ、対前年度比2.7%減の226億5,000万円を計上いたしております。
繰入金につきましては、さまざまな行政課題に対応するため、主要4基金から30億円の活用を予定いたしております。
市債につきましては、(仮称)総合都市プラザ整備等に伴う借り入れの増加によりまして、対前年度比3.7%増の154億990万円を計上いたしております。
以上が一般会計の予算の概要でございます。

次に、特別会計の概要についてご説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業でございますが、新たに、特定健診において集団健診を導入するなど、総額372億200万円を計上いたしております。
下水道事業は、新たに、東櫛原地区の浸水対策に取り組むなど、総額111億3,500万円を計上いたしております。
その他、競輪事業166億4,000万円、中央卸売市場事業3億600万円、住宅新築資金等貸付事業2,200万円、市営駐車場事業は総額1,700万円、介護保険事業237億1,500万円、簡易水道事業3,700万円、地方卸売市場事業700万円、農業集落排水事業2億300万円、特定地域生活排水処理事業2億400万円、後期高齢者医療事業37億4,600万円、母子寡婦福祉資金貸付事業1 億3,900 万円を計上いたしております。

次に、水道事業会計については、総額では72億2,800万円を計上いたしております。
収入面では、料金収入の伸び悩み、支出面では施設改修や耐震化に伴う経費の増大など、厳しい経営環境にございます。
収益につきましては、水道料金収入などで46億4,500万円、費用は水道施設の維持管理経費などで43億5,400万円を計上いたしておりまして、差し引き2億9,100万円の利益を見込んでおります。
資本的支出は、配水管等の整備、老朽水道管の計画的改良事業などで、総額28億7,400万円を計上いたしております。

第5号議案から第13号議案までは、平成24年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算案でございます。
一般会計につきましては、総額121億9,589万円の追加をお願いするものでございまして、議決後の予算総額は1,394億8,321万円となります。
以下、主な事業等についてご説明いたします。
まず、前政権における「経済危機対応・地域活性化予備費」及び現政権における大型の補正予算に呼応し、国の財政措置を最大限に活用した、経済対策対応分として、計65事業、85億4,402万円を前倒し計上いたしております。
そのうち、国の予備費等を活用したものは計8事業、7億8,661万円で、その主なものといたしましては、学校施設長寿命化事業4億4,646万円、小学校校舎等大規模改造事業2億4,329万円でございます。
また、国の補正予算に対応したものは計57事業、77億5,741万円で、その主なものとしましては、(仮称)総合都市プラザ整備事業14億8,316万円、街路事業12億7,140万円、学校施設長寿命化事業6億9,943万円、校区コミュニティセンター等建築費助成事業6億5,693万円、公営住宅等建替事業6億5,130万円でございます。
また、その他に、計18事業、36億5,187万円を計上いたしておりまして、その主なものといたしましては、財政調整基金積立金14億3,000万円、生活保護費2億3,133万円、退職手当25億909万円でございます。
これらの補正予算に必要な財源は、市税12億1,000万円、国庫支出金36億1,886万円、繰入金9億4,647万円、繰越金2億9,059万円、諸収入8億1,044万円、市債52億2,720万円等で措置いたしております。
このほか、5事業につきまして継続費の追加、変更及び廃止を、59事業につきまして繰越明許費の追加及び変更を、2事業につきましては債務負担行為の変更をお願いいたしております。

次に、特別会計の補正についてご説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業は、後期高齢者支援金の増に対応するため、179万円の追加を、介護保険事業は、介護予防サービス給付費の増加に対応するため、1,187万円の追加をお願いいたしております。
次に、国の経済対策に対応しまして、追加及び繰越明許費の設定を行うものとして、競輪事業は、競輪場施設の耐震診断委託料等として914万円、中央卸売市場事業は、市場施設の耐震診断委託料として2,171万円及び青果部低温売場整備費として2,140万円、下水道事業は、管渠整備費として23億5,160万円、市営駐車場事業は、JR久留米駅西口駐車場整備費として4億7,985万円、農業集落排水事業は、管渠建設費として3億4,285万円をお願いするものでございます。
最後に、企業会計の水道事業は、国の経済対策に対応し、建設改良費2億7,758万円の追加及び継続費の変更をお願いするものでございます。
以上によりまして、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた経済対策の総額は、120億4,814万円となっております。

次に一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第1号議案から第4号議案まで及び第46号議案は、公務執行中の交通事故によるもののほか、庁舎における転倒事故による損害賠償額の決定又は和解契約の締結について、緊急を要し、専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。

第29号議案は、久留米広域市町村圏事務組合の事務所の位置を変更することに伴い、同組合の規約を変更しようとするものでございます。

第30号議案は、平成25年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものであります。

第31号議案は、都市公園4箇所の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものであります。

第32号議案は、久留米市北部一般廃棄物処理施設整備・運営事業を施行するため、特定事業契約を締結しようとするものでございます。

次に、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第33号議案は、「久留米市新中間処理施設整備に伴う事業者選定委員会」を廃止しようとするものでございます。

第34号議案は、一般職に属する職員の退職手当の額を引き下げようとするものでございます。

第35号議案は、市民が多様に使用することができる憩いの場を提供することにより地域の交流を促進し、もって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とした久留米市市民センター広場を設置しようとするものでございます。

第36号議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、久留米市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めようとするものでございます。

第37号議案は、障害者自立支援法の改正に伴い、当該法律を引用する条例中の用語を整理しようとするものでございます。

第38号議案は、通院医療に係る乳幼児等医療費の支給対象範囲を拡大しようとするものでございます。

第39号議案は、久留米市教育センターの位置を変更しようとするものでございます。

第40号議案は、中心市街地において市民に憩いと集いの場及び地域の情報を提供し、市民相互の交流を推進することを目的とした「まちの駅」を設置しようとするものでございます。

第41号議案は、久留米六角堂広場を廃止しようとするものでございます。

第42号議案は、建物等の所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある建物等に対する措置を定めることにより、良好な住環境の保全及び安全・安心なまちづくりを進めようとするものでございます。

第43号議案は、道路法施行令の改正に伴い、市道及び法定外公共物における占用料の徴収に関し、対象物件等を追加し、及び条文中の用語を整理しようとするものでございます。

第44号議案は、都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園における占用料の徴収に関し、対象物件を追加しようとするものでございます。

第45号議案は、市民公園として新たに4箇所の公園を設置しようとするものでございます。

以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

(平成25年2月26日)

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