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平成24年第4回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202010072150


  1. はじめに
  2. (仮称)久留米市総合都市プラザについて
  3. 市民との協働を進める取り組みについて
  4. 北部一般廃棄物処理施設について
  5. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

皆様、おはようございます。
平成24年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由の説明を申し上げますが、初めに、市政運営を取り巻く環境と直面しております重要課題について述べさせていただきたいと思います。

今月16日、国政では、様々な政策課題を抱えつつ衆議院が解散されました。
現在の日本経済は、海外経済の停滞、長引く円高などを背景とした輸出不振と、企業の設備投資、個人消費が、ともに減少する内需の失速によりまして、今年7〜9月期のGDP、国内総生産が3四半期ぶりにマイナス成長に転ずるなど、景気後退局面へと入っております。
本来であれば、国において、補正予算を伴う早急な経済対策が必要であると思われますが、当面は、限定的な対策に限られ、平成25年度予算編成作業も19年ぶりの越年編成となる見通しとなっております。

一方、久留米市におきましても、厳しい経済環境が続く中、雇用や消費への悪影響が危惧されるところでございますが、定住を促進し、地域社会を維持発展させていくには、その基盤となる地域経済の振興が不可欠でありまして、現在、企業誘致や新産業の創出、中小企業への支援、そしてそれらによる雇用の場の確保などに積極的に取り組んでいるところでございます。
そうした中で、企業誘致につきましては、ダイハツ九州久留米工場の増産や機能向上に向けた動き、藤光産業団地における初の立地決定など、明るい兆しが見えておりまして、去る27日には、「北原ウエルテック株式会社」と久留米ビジネスパークへの立地協定を締結することができました。
この立地によりまして、ビジネスパーク全区画の立地が決定し、エリア内の事業所は29社、就業者は予定を含めて約2,000人となり、久留米市にとって、なくてはならない産業業務拠点として発展をみることができました。
また、市内産業団地への企業立地の決定につきましては、昨年の10月以降、これで9社目となり、ダイハツ九州の増設による効果も含めて、新規雇用予定者数は約330人に達しております。

今後、国における経済対策や予算編成がどう進められるのか、極めて不透明ではありますが、いち早い情報の収集と分析に努めながら、農業、商業、工業各分野において、持続できる地域経済の振興に精一杯取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、久留米市の重要課題について3点述べさせていただきます。

2.(仮称)久留米市総合都市プラザについて

最初に、(仮称)久留米市総合都市プラザについてでございます。
まず、施設の基本設計につきましては、これまで利用者団体をはじめ、市議会、市民の皆様からいただいたご意見や参与からのアドバイス、提案を踏まえながら検討を続けてまいりまして、現在、施設配置や動線計画など、実施設計へ向けた最終的な精査を行っているところでございます。
また、施設の管理運営計画につきましても、市民の方々で構成するワーキンググループの活動を中心に、3名の参与と共に今年度中の策定に向け、精力的に取り組んでいるところでございます。
今後は、管理運営計画の策定を進める一方で、実施設計に着手しますとともに、都市プラザの整備を契機とした情報発信やプレ事業の展開を図りまして、都市プラザの整備が今後の久留米市の発展に最大限に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。

なお、建設工事の完成時期につきましては、基本設計における施設の配置計画や基本設計に反映させる商業施設の面積等の検討に時間を要し、今後の事業工程を考慮しますと、当初予定より3月程度の延長が必要と見込んでおります。
5月から作業を進めてまいりました施設の配置計画につきましては、平成26年度中の工事完成という時間的制約の中で、多少時間を要しても、市民の皆様の様々なご意見をできるだけ反映し、市民の皆様にとってより良い施設とすることを優先すべきだと判断させていただいたところです。
一方、連携して取り組んでおります市街地再開発事業につきましては、関係権利者の意見調整等に時間を要しましたが、去る10月22日に、福岡県に対し、再開発準備組合より再開発組合設立認可の申請手続きがなされており、12月末には認可されるものと認識しております。

現時点で、全体のスケジュールを見直さざるを得ない状況となりましたことは、平成26年度の工事完了に向け、ご理解、ご支援をいただいております市議会をはじめ、市民の皆様にはご心配、ご迷惑をおかけすることとなりますが、現在の久留米市がおかれている状況は、中心市街地の巨大な空地を放置できる環境にはなく、都市プラザの整備に一時の猶予もあるものではないと認識しております
今後も市議会と十分に協議をさせていただきながら、来年度の工事着工、平成27年竣工を目指し、後世からあの時造ってよかったと思っていただけるような施設を一日も早く完成させ、コンパクトな都市づくりを推進する視点からも、これまで以上の努力を傾け取り組んでまいりますので、引き続き皆様のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

3.市民との協働を進める取り組みについて

次に、市民との協働を進める取り組みについて、述べさせていただきます。
国、地方ともに今後ますます厳しさを増す行財政環境の中で、持続できる地域社会であり続けるためには、「市民との協働」をまちづくりの基軸にすえることが不可欠であると認識をしております。
そのような観点から、昨年度、市民との協働を進める推進体制として協働推進部を創設しますとともに、現在、市民との協働を推進するための環境整備や具体的な仕組みとしまして、「キラリ輝く市民活動活性化補助金」や「セーフコミュニティの認証取得」に取り組んでいるところでございます。

本年度創設をいたしましたキラリ輝く市民活動活性化補助金につきましては、高齢者や障害者のふれあい活動などの地域でできる思いやり事業、防犯、防災など地域でできる安全安心事業、そして、観光をはじめ地域でできる賑わい創造事業など、これまでに、合計42件にのぼる市民の皆様の活動を採択をさせていただいております。
こうした地域課題の解決へ向けた創意工夫ある取り組みを推進することが、ひいては、厳しい行財政環境の中にも必要となってくる将来の公共的需要への対応を可能とするものであると考えております。
今後も、より良い制度へと充実を図りながら、地域課題をともに解決する協働によるまちづくりをさらに推進できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

また、セーフコミュニティにつきましては、今年から自殺予防、防犯、DV防止など8つの対策委員会を設置し、具体的な取組みについて市民の皆様と協議検討を進めているところでございます。
先月には、WHOセーフコミュニティアジア認証センターによる事前審査を実施していただきましたが、審査員からは、「短期間で着実に取り組みが進んでいる」、「対策委員会に病院関係者が多いのは、久留米市の特徴であり、期待している」などの講評をいただくことができました。
今後、来年8月の本審査、そして12月の認証取得に向け、さらに取り組みを進め、多くの市民や団体の皆様と力をあわせて、安全に安心して暮らせるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。

一方、セーフコミュニティをはじめ、市民の皆様との協働を進めていくからには、職員自身が地域住民としての自覚を持ち、地域に貢献する意識を持って行動するよう意識改革を進めることが必要であると強く感じているところでございます。
今後、様々な地域活動や、市民の皆様と協働で進めております地域密着観光などへの積極的な参画へ向け、職員の地域活動の活性化につながるような新たな仕組みも構築しまして、市民の皆様の期待にもこたえる協働の推進に努めてまいる所存でございます。

4.北部一般廃棄物処理施設について

最後に、北部一般廃棄物処理施設の整備についてご報告させていただきます。
北部一般廃棄物処理施設は、市民の快適な生活環境を維持していくために、必要不可欠な施設であり、平成28年度の稼動を目指し取り組んでいるところでございます。
施設整備に関しましては、本年の4月に公表しました実施方針を基に、入札公告などの手続きを終え、現在、事業者より提出された提案書の内容について、事業者選定委員会で審査しているところであります。
今後、事業者選定委員会において、焼却施設の設計・建設・管理運営を一括して行うDBO事業者の選定を行い、来年の3月議会にはDBO事業者との契約議案を提案できるよう進めてまいります。
また、本年の3月議会で議決いただき取得した建設予定地においては、10月中旬より粗造成工事に着手し、順調に進捗しておりまして、今後、敷地内の調整池や周辺道路などの整備を順次図っていく予定としております。
一方、地元である宮ノ陣町八丁島地区や関係団体には、長い時間をかけて説明を尽くし、ご理解をいただいているところでありまして、地元自治会との合意書を基に、本年度より振興事業に取り組んでいるところであります。
今後も地元と具体的な協議・調整を進めながら、八丁島地域振興策の実施に誠意を持って取り組んでいく所存でございます。
また、市民の皆様には、これまでに施設整備についての基本的説明を行ったところでございまして、今後も整備の進捗に応じたご報告を行いながら、より一層のご理解をいただきますよう努力してまいりたいと考えております。

5.各議案の提案理由説明

ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

まず、地域主権改革関連の条例議案について、提案理由をご説明申し上げます。
第101号議案から第139号議案までの39件の議案は、国が進める地域主権改革に伴い、平成23年に2度にわたって公布されました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、延べ230法律が改正されたことに対応するものでございます。
この法律は、基礎自治体である市町村に対し事務権限の委譲を行うほか、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、公営住宅の整備基準、道路構造の技術基準など、国が全国一律に政令・省令において定めていた各種基準について、国の基準を踏まえつつ、地域の実情を反映できるよう自治体の条例で定めるものとされたものでございます。
久留米市におきましては、福祉施設等の運営から暴力団を排除する規定など、国の基準以外の独自基準も盛り込みながら、22法律に関し、35件の条例を制定し、4件の条例を改正するものでございます。

次に、第140号議案及び第141号議案は、専決処分に係るものでございます。
これらの議案は、車両運行中の事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものでございます。

次に、予算議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
第142号議案は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る費用につきまして、平成24年度一般会計補正予算第3号を定める必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものでございます。

第162号議案は、平成24年度一般会計の補正予算でございまして、総額4億5,966万円の追加をお願いするものであり、補正後の予算総額は、1,272億8,732万円となります。
以下、主な事業等について、ご説明いたします。

まず、7月の九州北部豪雨による災害に対応するための経費でございますが、水路、里道、林道など農林業施設の復旧費用として6,600万円、道路、河川など土木施設の復旧費用として8,374万円、野菜、果樹の生産施設等の復旧のため、施設園芸災害対策支援事業費補助金として2,201万円を、次に、県補助の追加内示に伴うものといたしまして、防災設備の整備を行って利用者の安全を図る小規模多機能型居宅介護事業所に対し、その経費の一部を助成いたします、高齢者福祉施設整備促進事業費として1,457万円を、また、事業進捗に伴うものなどといたしまして、県の暴力団排除条例により、「暴力団排除特別強化地域」に指定されました「文化街地区」に、街頭防犯カメラを設置するための費用として275万円、「財団法人久留米地域産業技術振興基金」の解散に伴い、その残余財産を「久留米市産業技術振興基金」に積み立てるための費用として3,000万円、「福岡県市町村災害共済基金組合」の解散に伴い、同組合から借入れております地方債を、一括償還するための費用として1億9,554万円など、計6事業2億2,829万円を、扶助費では、特別障害者手当及び障害児福祉手当等の対象者の増加に伴います、特別障害者等手当費として884万円、小児慢性特定疾患治療に係る医療費の増加に伴います、公費負担医療費給付費として2,646万円、特定不妊治療費一部助成の申請件数の増加に伴います、特定不妊治療費補助金として975万円をお願いいたしております。

これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金2,955万円、県支出金3,549万円、寄附金3,000万円、繰越金4,021万円、地方債3億1,670万円等で措置いたしております。

このほか、六ツ門地区再整備事業4億6,200万円、(仮称)総合都市プラザ整備事業1億8,270万円を含みます計15事業につきまして、繰越明許費の追加を、また、街路事業(東合川野伏間線)など計4事業につきまして、繰越明許費の変更をお願いをしております。

次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第144号議案から第146号議案までは、福岡県市町村災害共済基金組合を解散することに関し、議決を求めるものでございます。

第147号議案、第148号議案及び第152号議案は、市民交流センター、複合アグリビジネス拠点施設及び市営駐車場について、その管理を行わせる指定管理者をそれぞれ指定しようとするものでございます。

第149号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起しようとするものでございます。

第150号議案及び第151号議案は、梅満町ほか8町内の市道路線を廃止し、及び櫛原町ほか20町内の市道路線を認定しようとするものでございます。

第153号議案は、八女西部広域事務組合の共同処理する事務の範囲及び経費の負担割合を変更すること、並びに同組合の規約を変更することについて、議会の議決を求めるものでございます。

続きまして、その他の条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第143号議案は、産業技術の高度化並びに活力ある地域企業の創出及び育成を図ることにより、地域経済の活性化に寄与することを目的とした基金を新たに設置するため、条例を制定しようとするものでございます。

第154号議案は、都市の低炭素化の促進に関する法律に係る認定事務等の手数料及び薬事法に係る薬局開設許可等の手数料を定めるため、条例を改正しようとするものでございます。

第155号議案は、(仮称)久留米市総合都市プラザ設計者選定委員会を廃止するため、条例を改正しようとするものでございます。

第156号議案は、市民の健康づくり及び保健の向上に関する施策を推進するとともに、市民の主体的な健康づくりの支援に資することを目的として、久留米市南部保健センターを設置するため、条例を制定しようとするものでございます。

第157号議案は、城島公民館の機能を城島総合文化センターに統合するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

第158号議案は、田主丸地域に新たに農業集落排水処理施設を設置し、併せて各排水処理施設の使用料等を統一するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

第159号議案は、農業集落排水処理施設に係る分担金について、賦課対象区域外の受益者に係る規定を整備し、及び条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

第160号議案は、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、地区計画の区域内における建築物及び工作物の制限に関する条例を制定しようとするものでございます。

第161号議案は、市営山伏住宅、市営前原団地、市営屋敷下住宅及び市営鷺園住宅を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。

(平成24年11月30日)

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