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平成24年第3回市議会定例会 市長提案理由説明(追加議案)

更新日:202010072149


  1. はじめに
  2. 一般会計決算の認定について
  3. 特別会計決算の認定について
  4. 公営企業会計決算の認定について
  5. 水道事業剰余金の処分について

1.はじめに

認定第1号から第15号まで及び第97号議案の提案理由を御説明申し上げます。

まず、認定第1号から第15号までは、平成23年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。

 ここで、各会計決算の概要についてご説明申し上げます。

2.一般会計決算の認定について

まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,214億9,775万円 歳出決算額1,185億7,494万円で、歳入歳出差し引き29億2,281万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は10億3,080万円となった次第でございます。

歳入の状況でございますが、市税につきましては、たばこ税増税に伴います市たばこ税の増収並びに、事業所税が平成23年度より通年課税となりましたこと等によりまして、収入額は対前年度比9億705万円、2.4%増の386億2,322万円となりました。

地方交付税は、地域主権改革に沿った地方財源の充実を図るための国の特別措置等によりまして、対前年度比4.2%増の234億7,222万円となりました。

繰入金につきましては、財政調整基金など主要4基金からの繰り入れゼロを達成できましたが、地域振興基金などのその他の基金から目的に応じて14億9,488万円を繰り入れました。

また、地方債につきましては、普通建設事業費の減に伴います市債発行額の減等によりまして、対前年度比26.2%減の98億1,233万円となっております。

次に、歳出について目的別に構成比の高い経費から見てみますと、

民生費、460億8,627万円で、構成比38.9%
総務費、130億7,701万円で、11.0%
公債費、123億3,596万円で、10.4%
土木費、116億2,313万円で、9.8%
教育費、115億5,395万円で、9.7%
となっております。 

また、性質別では、
普通建設事業費は、平成23年度も引き続き、長引く景気低迷に配慮いたしまして、国の経済対策と歩調を合わせた補助事業や、市単独事業に積極的に取り組んだところでございますが、平成22年度に実施いたしました、中学校給食センター建設や、JR久留米駅東西自由通路・駅前広場整備等の大規模事業が終了した影響等によりまして、対前年度比37.9%減の138億3,863万円となりました。

義務的経費につきましては、行財政改革の取り組みなどによりまして、人件費が減少いたしましたものの、生活保護費の増加などによりまして、扶助費が増加いたしますとともに、つつじ債の償還などによりまして、公債費が増加いたしました結果、全体では対前年度比4.1%増の596億1,128万円となっております。
以上が、一般会計決算の概要でございます。

なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標は、すべて基準を満たし、健全性を維持いたしております。

財政の弾力性を表す経常収支比率は、公債費の増加などの悪化要因を、市税及び地方交付税の増加という好転要因が上回りましたため、90.9%と、平成22年度と比べ、0.8ポイント改善いたしております。

また、平成23年度末の一般会計の地方債残高は、先ほど申し上げましたとおり、借入額の減少と償還額の増加によりまして、対前年度末に比べまして6億9,782万円減少し、1,198億8,193万円となりました。
このなかには、交付税の代替財源として発行が認められており、その償還額の全額が後年度交付税措置されます「臨時財政対策債」の残高344億1,437万円が含まれておりますが、これを除きますと、平成23年度末の残高は、対前年度比で46億9,409万円減少し、854億6,756万円となりまして、実質的な将来の財政負担は、更に大きく減少しております。

これらから見てみますと、久留米市の財政状況は、現在のところ、健全な状態を維持しているものと考えております。

しかしながら、経常収支比率の好転要因の一つでもあります地方交付税の増加は、国の特例措置によるものであり、今後の動向については不透明でございますため、今後も引き続き、行財政改革に取り組みまして、持続可能な健全財政の確立に努めてまいります。

3.特別会計決算の認定について

次に、特別会計決算の概要についてご説明申し上げます。

まず、国民健康保険事業につきましては、高齢化の進行などによります医療費の増加に対応いたしますため、特定健康診査及び特定保健指導の実施、ジェネリック医薬品の使用促進などの対策を推進いたしますとともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。

競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、中野カップ、ナイター競輪の開催などによりまして、一般会計へ1千万円の繰り出しを行いました。

中央卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取引の適正化をすすめるとともに、市場の管理運営の健全化に努めました。

住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。

下水道事業につきましては、整備面積138ヘクタール、延長3万6,050メートルの管渠布設を行いまして、平成23年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして、2.1ポイント向上し、72.0%となっております。

市営駐車場事業につきましては、指定管理者制度によりまして、東町公園、小頭町公園及び広又駐車場を管理運営いたしまして、市民サービスの向上、管理運営コストの縮減に努めました。

介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆さまが、住み慣れた地域でいきいきと暮らしていけますよう、介護予防事業の実施や高齢者の総合的な相談の拠点となる地域包括支援センター5か所の運営など、事業の円滑な運営に努めました。

簡易水道事業は、田主丸町の石垣・竹野地区で安全な水を供給することによりまして、良好な生活環境の確保に努めたものでございます。

地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進いたしますとともに、適正な管理運営に努めたものでございます。

農業集落排水事業につきましては、農業集落における生活排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。また、富本・隈・西郷地区の処理施設として、(仮称)西郷浄化センターの建設に着手いたしました。

特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。

後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆さまなどを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力のうえ、制度運営に努めたものでございます。

最後に、母子寡婦福祉資金貸付事業は、母子家庭等の皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。

4.公営企業会計決算の認定について

次に、水道事業会計決算の概要についてご説明申し上げます。
有収水量が前年度に比べ減少したことに伴い、給水収益は減少いたしましたが、保有する土地の売却を行ったことにより、総収益は増加いたしました。

一方、資産減耗費など営業費用の増加により総費用も増加しましたが、総収益46億3,274万円に対し、総費用40億627万円となり、6億2,647万円の純利益を計上することができました。

また、建設改良事業におきましては、田主丸地区への送水管布設事業、水道未普及地域解消事業の進捗を図り、水道の整備拡張に取り組みました。

以上が、水道事業の決算の概要でございますが、今後も、きめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根ざした効率的な企業経営に努めてまいります。

 以上をもちまして、平成23年度の決算の概要の説明を終わります。

5.水道事業剰余金の処分について

続きまして、第97号議案の提案理由をご説明申し上げます。

本議案は、久留米市水道事業の剰余金を処分するため、地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。

(平成24年9月25日)

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