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更新日：2022年08月18日 16時33分
皆様、おはようございます。
平成24年第3回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由の説明を申し上げますが、初めに、市政運営を取り巻く環境と直面しております重要課題につきまして、4点述べさせていただきたいと思います。
まず、九州北部豪雨についてでございます。
去る7月、記録的な大雨が九州北部を襲い、特に、7月11日から14日にかけての大雨については、気象庁が「平成24年7月九州北部豪雨」と命名し、政府はこれらによる被害を含めて激甚災害に指定いたしました。
久留米市におきましても、田主丸地域で7月3日に最大時間雨量82.5ミリを観測し、市中心部では11日から15日にかけての総雨量が469ミリに達しました。
久留米市では、人命に関わる被害はございませんでしたが、山腹崩壊等の土砂災害をはじめ、家屋浸水、道路の冠水や損壊、河川の溢水などが多数発生し、避難者数は延べ1,728人にのぼるなど、市民生活や公共施設に重大な被害を及ぼすとともに、農業や商工業も大きな打撃を受けました。
被災者の皆様には、あらためましてお見舞いを申し上げる次第でございます。
久留米市としましては、7月3日に災害対策本部を設置し、市議会、消防団、協力団体等のご協力をいただきながら、市内全域で広範囲に発生した災害箇所の応急対策等に懸命に取り組んでまいりました。
また、災害対応相談窓口のほか、16日には久留米市社会福祉協議会との連携により、災害ボランティアセンターを開設するなど、多くの方々のご協力もいただきながら、被災者への支援に力を注いでまいりました。
皆様のご協力に深く感謝を申し上げます。
今議会におきましては、大雨被害による災害の復旧経費、被災者に対する支援にかかる補正予算を提案させていただいておりますが、今後とも、市議会をはじめ、市民の皆様や関係機関等のご理解とご協力をいただきながら、「激甚災害」の指定による国からの追加財政支援等も活用し、本格復旧や復興に、引き続き努力してまいります。
一方、今回の災害対応を通じましては、大規模な災害から市民を守り、被害を最小限に抑えるには、様々な課題があることが実態として見えてまいりました。
特に、広域化した市域の中で同時多発的に発生した被害状況の的確な把握と迅速な応急対策、避難情報をはじめとする災害情報の適切な発信、避難者や被災者のニーズ把握による迅速かつ適切な支援、自主防災組織、ボランティア及び災害協定締結団体等との連携などにおいて、課題が浮き彫りとなりました。
こうした課題については、関係機関や団体等からのご意見もいただきながら、あらためて総括・検証を行い、現在進めております地域防災計画の抜本見直しに的確に反映させてまいります。
今回の豪雨は、昭和28年6月の大水害以来の記録的な大雨となりましたが、近年の気象状況の激しさをみますと、今後も、このような豪雨が起こり得るという前提で、道路など、防災、減災へ向けた基盤整備も含め、様々な対策を講じておく必要があると痛感いたしました。
今回の災害の経験を活かして、ハード・ソフトの両面から事前の防災・減災対策の充実強化に取り組み、迅速かつ的確な災害対応を行える組織等の見直しも行いまして、市民の皆さんが「安全に安心して暮らせる災害に強いまちづくり」をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
続きまして、企業誘致や国際経済交流、農産物の販売力強化など、地域経済の振興へ向けた取り組みについて申し上げます。
まちが持続的に発展していくためには、まず、経済の基盤をしっかりとして、経済の持続性を高めることが重要であると考えております。
世界経済のグローバル化は、時として国内の生産工場の縮小、廃止、再編などをもたらしておりまして、こうしたグローバル化がもたらす地域経済の不安定化を緩和し、地域経済の内発的な活力を養い、より自律的で発展性のある地域経済をつくる必要があります。
そのような観点から、これまで、バイオをはじめとした新産業の創出、高度先端医療や、自動車・産業機械などの戦略誘致分野を重点とした企業誘致、久留米のものづくりの伝統を活かした中小企業の振興、農業振興などに力を注いでまいりました。
特に、企業誘致につきましては、昨年１月に企業誘致戦略プランを策定し、情報発信・収集・分析力の強化や優遇制度の再構築による競争力強化を図りますとともに、戦略誘致分野の企業に対しまして、トップセールスをはじめとして重点的な誘致活動を行ってまいりました。
平成21年度、22年度は、経済危機の影響を受け、厳しい状況が続きましたが、昨年の秋以降には、「久留米ビジネスパーク」、「久留米・広川新産業団地」などに5社の立地を実現することができました。
また、藤光産業団地につきましては、企業動向等も踏まえた分割整備工事とあわせて立地に関する協議も着実に進んでおりまして、先日、株式会社日本生物製剤をはじめとする3社と基本合意が得られまして、全体の約30パーセント、25,000平方メートルに立地の見込みが立ったところであります。
さらに、先週9月6日には、ダイハツ工業の伊奈社長、ダイハツ九州の越田社長、そして小川福岡県知事と、ダイハツ九州久留米工場の「生産能力増強に関する協定」を締結いたしました。
現在、同工場では、年間26万基に上る軽自動車用の最先端環境対応型エンジンを製造されていますが、今回の計画によって、生産能力は現在の約1.5倍となり、また新たに百数十名の従業員が必要となるとのことであり、地域の雇用拡大とともに関連企業の誘致・集積など、地域経済への波及効果を大いに期待をしている次第です。
また、同工場や藤光産業団地などを含む市域については、国、県へ働きかけてまいりました、グリーンアジア国際戦略総合特区への追加指定も決定されました。
今後、総合特区エリアにおける設備投資などについて、国、県と共同した支援を行い、環境配慮型製品の開発・生産拠点として地域経済の振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、国際経済交流の振興についてでございます。
少子高齢化や人口減少、景気低迷や内需縮小による国内市場の先細りとともに、歴史的円高や国際競争の激化など、国内の商工業や農業は非常に厳しい状況に置かれており、こうした状況に対応するため、外需の取り込みに活路を見出し、海外への販路開拓や海外貿易にチャレンジする中小企業等が増えています。
久留米市としましても、地域経済の維持、発展のためには、地域企業の海外への販路拡大の支援などを積極的に推進していくことが必要であると考えております。
今年度は、国際展示会への出展助成や海外ビジネスセミナーの開催などを行いますとともに、先月18日には、中国合肥市との経済交流事業として「久留米フェアin合肥」を実施したところでございます。
折りしも尖閣諸島をめぐる問題から、物産展自体は合肥市からの要請を受けまして、やむを得ず2日目から中止をいたしましたが、合肥市バイヤーとの商談会や経済交流促進に関する両市の覚書締結などにつきましては、予定通り行い、経済交流訪問団としての役割は一定果たすことができたものと考えております。
また、先週の金曜日から昨日まで、合肥市で開催された、「中国安徽（合肥）農業産業化交易会」にも久留米産の農産加工品を出展するとともに、安徽日本農業産業化提携交流会への参加、さらに合肥市の教育機関や旅行関係者との誘致活動等に関する意見交換会を実施したところであります。
海外との経済交流推進には、継続した取り組みが必要であります。
今後とも、友好都市との経済交流を契機としながら、県などが実施する海外経済交流ミッション、海外バイヤー招へい事業に参画するなど、東アジア地域を対象とした経済交流事業に、市議会のご協力をいただきながら取り組みまして、地域企業の製品や農産物、農産加工品の販路拡大への支援、さらには観光客誘致を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、子育て支援、医療、福祉など、一人ひとりを大切にする施策について申し上げます。
久留米市では、次代を担う子どもたちを安心して産み、育てられる環境の整備へ向けまして、保育所の待機児童対策をはじめとする多様な保育ニーズへの対応や子育てに関する情報提供、相談機能の充実に取り組んでおります。
保育所の入所児童につきましては、一昨年から民間保育所及び認定こども園の整備事業に集中的に取り組みまして、今年4月の入所定員は7,845人と、平成21年度より665人の増とすることができました。
しかし、なおこれを上回る入所希望の増加がありましたために、今年度当初で13人の待機児童が発生している状況でございまして、引き続き、280人分の定員拡大を今年度末までに行うよう準備を進めております。
また、近年の就労形態の多様化に対応する新たな取り組みといたしまして、夜間の保育ニーズの高まりに応えるため、県南地域では初めてとなります夜間保育所を10月に開設する予定としているところです。
今後とも、伸び続けている保育需要など保育ニーズの動向を踏まえまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
妊娠や出産の分野では、母体の生理的変化に伴い精神的に不安定になりやすかったり、特に望まない妊娠の場合、母親が誰にも相談できず孤立し、精神的に追い詰められたりすることから、これまで保健所の母子保健を担当する窓口において相談業務を行ってきたところです。
しかし、残念ながら、今年の5月、えい児の死体遺棄により母親が逮捕される事件が久留米市で発生いたしました。この母親は裁判の中で、「親に迷惑をかけたくなく、相談できなかった。」と述べています。
久留米市では、今回の事件を受けまして、相談体制の更なる充実を図る必要があると判断しまして、従来の相談・指導体制に加え、助産師等が専用電話やメールなどでの相談に応じる「妊娠ホットライン」を7月に開設したところです。
このような痛ましい事件が2度と起きないように、より相談しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域医療連携への取り組みについて申し上げます。
さる8月30日には、久留米市と久留米医師会をはじめとする4医師会、及び久留米大学病院や聖マリア病院をはじめとする地域の医療機関等との連携による、「くるめ診療情報ネットワーク協議会」、アザレアネットが設立されました。
このネットワークは、検査、処方、画像などの診療情報を医療機関相互で共有化することで地域医療連携が強化され、患者さんにとって、安全・安心で信頼される医療の提供が推進され、負担の軽減にもつながるものです。また、訪問看護ステーション等への拡大も想定され、在宅医療の推進にもつながるものと期待しています。
久留米市といたしましては、昨年より準備会の事務局を担い、医師会や医療機関の参加を呼びかけるとともに、意見の調整に当たるなど、協議会設立に向け、積極的に取り組んでまいりましたが、今後とも協議会に参画し、各種支援を行い、豊富な医療資源を活かした健康・医療安心のまちを目指していきたいと考えております。
持続的に発展可能な地域社会であるには、経済的持続性とあわせて、地域の皆様が、この地に安心して住み続けられるような、生活の質、社会福祉の持続的向上が必要であります。
今後とも、一人ひとりが社会から切り離されることなく、社会的に包み込むような支援ができる地域社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、（仮称）久留米市総合都市プラザの整備について申し上げます。
まず、ハード面につきましては、昨年策定いたしました基本計画を基に、基本設計の作業を精力的に進めているところでございます。
現在、利用者団体等を中心とした市民の方々からご意見やご要望をいただき、また、参与からのアドバイスも合わせ取りまとめを行った施設諸元を基本としまして、建物各階の機能構成、動線計画をはじめ、広場空間の構成、外観及び主要内部のデザインなどの検討を進めております。
また、ソフト面では、7月に16名の公募市民の方や文化団体、経済団体、地元商店街、大学、そして高齢者、障害者、子育て団体などの皆様の85名によるワーキンググループを設置しまして、様々な立場の市民の視点と、まちづくり、ホールづくり、集客施設づくりの専門家である参与のご意見もいただきながら、市民の皆様が全国に誇れる先進的な施設となるよう管理運営計画の策定に取り組んでいるところです。
総合都市プラザの整備は、施設の建設自体が目的ではなく、文化芸術の振興をはじめ、久留米市が県南の中核都市として将来にわたり、持続的に発展するために必要な政策を推進していくための「拠点」、「契機」としようとするものであります。
総合都市プラザが担う使命は、「賑わいと憩いが調和する『文化』・『活力』創造空間」という基本理念に示しますように、文化芸術、広域交流、商業、そして賑わい交流という4つの拠点機能を最大限に発揮して、全ての市民を視野に入れた「新しい価値づくり」の場となることであると考えております。
そして、市民の皆様が豊かな時を過ごし、ここで出会う様々な人と共感し、お互いの個性を認め合う場として、また、久留米市の将来を担う子どもたちの創造性を育み、大人にとっても新しい自分や可能性を発見できる場でもあるような、市民の居場所にしていきたいと考えております。
久留米市が将来に向かって持続的に発展していくためには、経済の持続性、安心できる暮らし、そして、この地に暮らす楽しみが必要であり、それらを実現することが、市民の皆様が誇りと愛着を持ち、市外からも住んでみたいと思っていただけるまちづくりであると考えております。
総合都市プラザが、久留米市の未来への投資に相応しい機能を発揮できる施設となりますよう、市議会の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、精一杯の力を傾注し取り組んでまいりたいと考えております。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。
まず、予算議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第81号議案は、7月の大雨により被害を受けました、林業施設及び土木施設の復旧費用の不足に伴いまして、平成24年度一般会計補正予算第1号を定める必要が生じましたが、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものでございます。
第85号議案から第89号議案までは、平成24年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
まず、一般会計でございますが、20億9,698万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は、1,267億5,104万円となります。
以下、主な事業等について、ご説明いたします。
はじめに、7月の大雨による災害に対応するための経費でございますが、床上浸水の被害を受けた方に対し、市から支給します災害見舞金の増額のための費用として600万円、野菜、果樹等の生産施設の復旧のための、施設園芸災害対策支援事業費に3,299万円、土地改良区等が実施する、農地や農業用施設の復旧事業費に対する助成として1,919万円、溜池や林道などの農林業施設の復旧費用として3億1,789万円、道路、河川、公園及び住宅などの土木施設の復旧費用として5億56万円、社会教育施設や保健体育施設など、その他公共施設の復旧費用として4,598万円、災害廃棄物の収集・運搬及び処理委託料に2,000万円、簡易水道事業特別会計及び特定地域生活排水処理事業特別会計にかかる復旧費用に対する繰出金として1,570万円をお願いしております。
また、このほか人件費につきまして、大雨災害対応にかかる職員の時間外勤務手当等の増額と、職員共済費の負担率の減、人事異動に伴います減額など、予算の組み替えをお願いしております。
次に、国・県補助の追加内示に伴うものでございますが、地域密着型特別養護老人ホームの円滑な開設の支援や、介護保険法改正により創設された新たな在宅サービス拠点の整備を行うため、公的高齢者福祉施設整備促進事業費として9,850万円、農業用用排水路の整備費として1,399万円を、また、ポリオの定期予防接種が不活化ワクチンに切り替わることに伴います、予防接種費の増として1億4,867万円、住宅用太陽光発電システム設置費助成事業につきまして、申請件数の増加に対応するため、補助金の増額に1,000万円、北部一般廃棄物処理施設及びその周辺整備のための用地購入費に6億6,383万円、河川排水路改良事業にかかる用地購入費に800万円、京町地区リバーサイドパークの進入路及び駐車場改修事業費1,038万円、山本多目的運動公園整備事業費910万円、石橋文化ホール及び文化会館耐震補強等工事にかかる設計委託料1,311万円を、また、県の基金を活用した「緊急雇用創出事業」の追加内示に対応し、地域の新規雇用創出を図る各種事業展開のための事業費6,887万円、前年度の国県支出金等の精算に伴います返還金9,074万円の追加をお願いするものでございます。
これらの補正予算の計上に必要な財源は、市税7億6,000万円、国庫支出金1億8,516万円、県支出金1億7,985万円、地方債9億6,790万円等で措置いたしております。
このほか、事業完了が翌年度にずれ込む見込みがあります、京町地区リバーサイドパークの進入路及び駐車場改修事業、林業施設災害復旧事業につきましては、繰越明許費の設定を、また、翌年度以降の支出を伴うこととなる、空きカン及びペットボトルに係る資源物収集運搬業務委託料、農林漁業災害対策資金利子補給金、農業施設等災害復旧資金利子補給金につきましては債務負担行為の設定を、また、北部一般廃棄物処理施設DBO事業につきましては、設計・建設及び管理運営費用の精査に伴い、債務負担行為の変更をお願いいたしております。なお、この北部一般廃棄物処理施設建設事業に関する用地造成工事に今年度中に着手する予定にしております。また、処理施設のDBO事業に関しましては現在事業者の選定手続きを進めており、事業者も今年度中には決定する予定としております。
次に、特別会計でございます。
国民健康保険事業につきましては、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金としまして、5億1,400万円の追加を、介護保険事業につきましては、法改正に対応するための介護認定審査会支援システムの改修費用300万円、並びに前年度国県等支出金の精算に伴う返還金1億5,990万円の追加を、簡易水道事業につきましては、7月の大雨により被害を受けた給水設備の復旧費用1,080万円の追加を、特定地域生活排水処理事業につきましては、市町村設置型浄化槽の設置工事費等の増額2,023万円、並びに７月の大雨による浄化槽の浸水被害からの復旧費用1,490万円の追加をお願いいたしております。
次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第80号議案及び第82号議案から84号議案までは、車両運行中の事故による和解契約の締結及び損害賠償の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものでございます。
第90号議案及び第91号議案は、車両運行中の事故及び小学校における児童の負傷事故について、被害者の損害を賠償しようとするものでございます。
続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第92号議案は、市民の健康づくり及び保健の向上に関する施策を推進することなどを目的として、久留米市田主丸保健センターを設置しようとするものでございます。
第93号議案は、田主丸多目的運動室の新設等に伴い、施設の区分及び使用料を変更しようとするものでございます。
第94号議案及び第95号議案は、市場関係者の事務の簡素化、裁量範囲の拡大等を行おうとするものでございます。
第96号議案は、市営北崎住宅に駐車場を新設しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
（平成24年9月10日）
