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平成23年第4回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202010072058


  1. はじめに
  2. 東日本大震災について
  3. 九州新幹線久留米駅の開業効果を活かす今後の取り組みについて
  4. 福岡バイオバレープロジェクトについて
  5. (仮称)久留米市総合都市プラザの建設について
  6. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

皆様、おはようございます。
平成23年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由の説明を申し上げますが、初めに、久留米市内で発生しました発砲及び爆発事件についてご報告をさせていただきます。

去る8月26日未明、上津町におきまして、拳銃発砲及び手りゅう弾爆破という、指定暴力団同士の抗争とみられる事件が発生いたしました。
暴力団の反社会性を象徴するような住宅街における事件であるだけに、私自身、これまでにも増して強い憤りを感じております。
今回の事件を受けまして、市では緊急部長会を招集し、全部局を挙げて速やかな対応の徹底を図るとともに、警察はもとより、地域住民や関係機関と連携、協力させていただきながら、児童生徒をはじめ地域住民の安全確保に努めているところでございます。
平成18年5月に、指定暴力団道仁会の内部分裂による抗争が表面化して以来、既に5年が経過いたしました。
両組織の主要事務所の使用制限措置がとられて以降、久留米市内では、しばらく表立った事件は発生しておりませんでしたが、3月の上津町での発砲事件、そして今回の事件により、再び抗争が激化する恐れが大であり、まさに久留米市民の安全な生活が暴力の脅威にさらされております。
土曜日には両替町公園において「暴力団追放緊急市民決起集会」を開催し、暴力団追放への決意と市民の結集を内外に示すことといたしましたが、今後、市民生活の安全、安心に向け、警察と連携し強い覚悟をもって取り組みを進めてまいる所存でございます。
議会の皆様、市民の皆様、関係機関の絶大なるご協力をお願い申し上げる次第でございます。

続きまして、市政運営を取り巻く環境と直面しております重要課題などについて4点述べさせていただきたいと思います。

2.東日本大震災について

まず、東日本大震災についてでございます。
多くの尊い命や財産を一瞬にして奪った東日本大震災の発生から、早半年となろうとしております。
時間が経つにつれ、少しずつ国民の生活には日常が戻りつつありますが、被災地でも、いつまでも消えない深い悲しみを抱えつつ、復興に向けて動き出されております。その心中はいかばかりかとお察し申し上げる次第でございます。
私たちは、震災直後のあの衝撃を忘れることなく、戦後最大ともいえるこの国難に対し、引き続き国民の総力を挙げて、被災地の復興支援と日本の元気づくりに取り組んでいかなければなりません。

久留米市では、震災直後から今日まで、市議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力のもと、被災地、被災者への支援、久留米市へ避難して来られた方々への支援など、状況に応じた出来る限りの支援を行ってまいりました。
今後、被災地では、本格的な行政機能の回復に取り組まれると伺っております。
久留米市としましては、これまでも職員を継続的に派遣し、被災者支援や行政機能の支援などを行ってまいりましたが、今後も被災地からの支援要請には、積極的に応えてまいりたいと考えております。
また、久留米市内に避難して来られた方の当面の生活安定のため、市営住宅等の提供や臨時職員としての雇用の場を用意しているところでありまして、9月1日からは1名、市役所で勤務いただいております。
今後も、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、久留米市としてとりうる最大限の支援に努めてまいりたいと考えております。

一方、大震災を受けまして、この久留米でも、大規模な災害が起こりうることを改めて認識した上で、東日本大震災も踏まえた、地域防災計画の検証と抜本的見直しが必要であると考えておりまして、実践的な地域防災計画を取りまとめるべく、作業を進めているところでございます。

また、東日本大震災の発生により、市内中小企業におきましても、取引先企業の被災による受注・販路減少など、多方面にその影響を受けている状況でございまして、6月には震災による受注延期によりまして倒産にいたった企業も発生いたしております。
そのようなことから久留米市では、3月22日に「東日本大震災にかかる中小企業相談窓口」を設置しますとともに、8月10日から本市の緊急経営支援資金内に東日本大震災関連特別枠を新たに創設するなど、経営安定のための資金融通を図っているところでございます。
厳しい地域経済環境の中で、今後も、震災や震災に伴う経済環境の変化が企業経営に与える影響等を的確に把握し、市議会と協議しながら必要に応じた支援策の導入など、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

そのような中で、国全体を見ますと、日本経済の景気動向は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられると分析されております。
しかしながら、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには欧米の景気減速への懸念や戦後最高を更新した円高などが、東日本大震災の影響からようやく脱し、回復途上にある企業に大きな打撃を与える懸念もでてきております。
政府は7月末に「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定しておりますが、財源確保策が明示されておらず、新しい内閣による3次補正の時期が不明確な一方、2012年度予算編成の概算要求は例年より1月遅れる見通しであります。
現在、概算要求へ向けた政府の作業方針として、義務的経費や人件費を除く政策的経費については、本年度当初予算比で全省庁に一律1割の削減が示されるなど厳しい状況となっております。
久留米市といたしましては、このような状況を踏まえ、これまで以上に情報収集に努めますとともに、人、安心、活力を基本に置いた、地域の活性化に必要な事業を円滑に推進するため、国、県への的確な情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。

3.九州新幹線久留米駅の開業効果を活かす今後の取り組みについて

次に、九州新幹線全線開通と新幹線久留米駅開業の効果を活かすまちづくりについてでございます。
長年の悲願でありました新幹線久留米駅が開業し、新幹線が走る姿が日常の風景となりました。

震災当初は、震災の影響を考慮して開業イベントも延期しておりましたが、復興支援への思いも込めて、7月に「元気は久留米から」をテーマとした開業イベントを開催しますとともに、髙島野十郎里帰り展、「第5回全国やきとリンピック」などの開業記念事業を実施し、多くの方に久留米市の魅力を感じていただきました。
今後も、筑後地域24の蔵元が一堂に会する「筑後SAKEフェスタ」の開催やJR久大本線の5市2町で構成する「新幹線活用久大本線活性化協議会」による、関西・中国地方へのシニア層をメインターゲットとしたキャンペーン活動などを行い、交流人口の増加に努めてまいります。

また、JR九州の発表によりますと、博多からの近距離駅については、JR九州が想定した乗降客数を下回っていることから、割高感のある近距離料金の値下げについて検討されているとのことでございます。
久留米市といたしましても先の8月25日に、「久留米・新幹線活用プロモーション実行委員会」として正副議長、総務常任委員長とともに、JR九州に利用しやすい切符の販売をはじめ、新大阪駅直通「さくら」の全便停車、旧駅舎跡地への駅ビルの早期建設など、新幹線久留米駅の更なる利便性向上のための要望活動を行ってまいりました。
JR九州では、久留米駅をご利用のお客様は好調に伸びていると評価されていましたし、今後の新幹線等の活性化についても様々な前向きな意見交換をさせていただいたところでありまして、今後も機会を捉え連携、協力し、遠来からの集客や定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

さて、久留米市では、これまで新幹線の開業効果を最大限に引き出し、久留米市の発展につなげていくため、30万都市にふさわしい玄関口づくり、観光など来街者を引き込む仕掛けづくり、そして街なか居住の推進など定住を促す環境づくりに取り組んでまいりました。
関係各位のご協力もいただき、駅周辺のハード整備につきましては一定の環境を整えることができました。
一方、観光面につきましては、体験交流型観光の推進、食文化を生かした観光振興、観光ルートの開発等による誘客と新幹線活用プロモーションによる都市イメージのブランド化に取り組んでまいりましたが、今後さらに観光地としての久留米の確立を目指すため、魅力ある観光地づくりにハード、ソフト両面から、本格的に取り組んでまいりたいと考えております。
現在、久留米市には、全国的な知名度を誇るような観光資源には乏しいところもございますが、幸い、豊かな自然とそれに根ざした歴史、文化、産業、食、農産物など、数多くの特色ある地域資源がございます。
久留米市が目指します観光は、地域住民の皆様が、地域への誇り、愛着を深め、特色ある地域資源を、より高めていくための磨き上げに取り組んでいただく。そして、市との協働によって、各地域間のネットワークを形成し、市全体としてのストーリー性豊かな観光資源を生み出す。言わば、観光まちづくりとしての地域密着、参画型の観光を根幹とすべきであると考えております。
特に市東部地域では、これまで、筑後川、耳納山系などの自然や、歴史、文化、緑花木、フルーツなどの豊富な地域資源を活用したみどりの里づくりを進めてまいりました。
まず、そうした地域で地域資源を活かした地域密着、参画型の観光地づくりを地域の皆様と協働して進めながら、市中央部、市西部地域についても同様の視点で、全市的な広がりを持った取り組みとしていきたいとの思いで、早急に、その仕組みづくりに着手したいと考えております。

4.福岡バイオバレープロジェクトについて

次に、10周年を迎えました福岡バイオバレープロジェクトについてでございます。
久留米市では、既存産業の競争力強化はもちろんのこと、ゴム産業に続く新たな基幹産業の育成・創出が重要な課題となっております。
この久留米地域は、全国有数の医療集積、豊かな農産物、伝統的なものづくり技術など、バイオに関連した地域資源に恵まれておりますことから、平成13年度から福岡県と協力して、久留米地域を中心にバイオ産業の振興を目指す「福岡バイオバレープロジェクト」を推進してまいりました。
その結果、医療、食品、環境など幅広い分野において研究開発に取り組むベンチャー企業が、久留米市内に約30社が創出されるなど、バイオ関連産業の集積が着実に進んでいるところでございます。
本プロジェクトも開始から10年目を迎え、今後、プロジェクトで構築した基盤や人的ネットワークを有効に活用しながら、より久留米市の特性、優位性を活かした新たな展開に取り組む時期に来ているものと認識しております。
食の安全、安心への関心が高まる中、全国有数の農業生産都市であることや生物食品研究所、久留米大学医学部などの試験、研究機関の集積などを活用して、地域企業による「食」や「医」に関連した分野での新製品開発を推進し、地域経済の活性化に結びつくような産業の集積を目指して、今後、取り組みを強化してまいりたいと考えております。

5.(仮称)久留米市総合都市プラザの建設について

最後に、(仮称)久留米市総合都市プラザの建設について申し上げます。
総合都市プラザの整備に関しましては、市議会の(仮称)久留米市総合都市プラザ調査特別委員会におきましてご審議をいただき、第3回市議会定例会の最終日に委員長より調査結果をいただいたところでございます。
調査結果では、整備経費や維持管理経費の低減、交通渋滞対策、六角堂の再整備についての検証と再整備する場合の広場機能の充実、事業進捗についての市民、議会への十分な説明等、今後の基本計画の策定等に当たっての9項目に上る留意事項をお示しいただいたところでございます。
現在は、その調査結果に十分留意いたしまして、施設構成と規模、施設ゾーニング、駐車場計画、施設維持管理等、基本計画の策定作業を進めているところでございます。
併せて、六ツ門8番街地区市街地再開発事業準備組合との連携を図るとともに、施設整備の考え方について、地元商店街をはじめとして、関係団体、校区コミュニティ組織等に対して、説明を行い市民の方々への周知に努めているところでございます。

特に、商店街の皆様とは、私自身、あらためて市の考え方をお伝えいたしますとともに、建設の効果を商店街の活性化へ結びつけるための取り組みの必要性などについても意見交換させていただいております。
今後も、市民の皆様の意見をしっかりと聞かせていただきながら、市の文化芸術活動の拠点として心から喜んで活用していただける、そして、県南の中核都市にふさわしい、賑わい交流のシンボルとなる施設を目指して整備を進めてまいります。
正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

6.各議案の提案理由説明

ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

第76号議案から第79号議案までは、平成23年度 一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
 
まず、一般会計でございますが、4億3,115万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は、1,252億3,115万円となります。
以下、主な事業等について、ご説明いたします。

まず、東日本大震災の被災地を支援するための職員派遣などに要します経費3,140万円、
木造住宅を耐震化するためにかかる経費の一部を助成する事業につきまして、その補助率及び限度額を充実するための経費1,380万円、
地域の防災体制づくりの支援を目的といたしまして、災害避難時の支援マップを作成し、全世帯に配布するための経費400万円、
高齢者福祉施設が、防災対策として行います、施設改修にかかる経費の一部を助成するための経費247万円、
平成23年10月の、「障害者自立支援法」の改正に伴いまして、障害をお持ちの皆さまの、地域での居住を支援することを目的といたしまして、グループホームやケアホームの家賃の一部を助成するための経費900万円、
平成24年10月の、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行に備えまして、障害をお持ちの皆さまに対する虐待を防止するための啓発を行いますとともに、虐待相談窓口を設置するための経費574万円、
福岡県が単独事業として実施いたします、東合川野伏間線の工事及び、久留米駅南町線の事業着手に伴う地元負担金3,417万円、
老朽化いたしております、新宝満川テニスコートの改修を行うための経費3,345万円、
食料の国内自給率向上のための戦略作物でございます、麦・大豆などの生産拡大に当たりまして、支障となっております、老朽化した水路の補修等を行う経費2,657万円、
母子家庭などの皆さまの、修学資金などの借り入れ需要増に対応いたしますための、「母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計」への繰り出し金1,000万円、
過年度の国県支出金等の精算に伴います返還金2億5,111万円等でございます。

これらの補正予算の計上に必要な財源は、地方交付税2億5,600万円、国庫支出金2,033万円、県支出金5,475万円、地方債3,230万円等で措置いたしております。
 
このほか、事業完了が翌年度となります、中学校施設整備事業にかかる委託料・工事費及び事務費1億1,134万円を含みます、計3事業につきまして、繰越明許費の設定をお願いいたしております。

次に、特別会計でございます。
介護保険事業につきましては、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金といたしまして、1億3,797万円の追加を、
後期高齢者医療事業につきましては、前年度保険料の還付金といたしまして、682万円の追加を、
母子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、修学資金等の借り入れ需要増に対応するための経費といたしまして、3,000万円の追加をお願いいたしております。

次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。

第74号議案及び第75号議案は、車両運行中の事故による和解契約の締結及び損害賠償額の決定について、緊急を要し専決処分いたしましたので、ご報告申し上げ、承認を求めるものでございます。

第80号議案は、川会小学校屋内運動場増改築工事を施行するため、条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものでございます。

第81号議案は、都市公園を設置すべき区域の決定について、都市公園法の規定により市議会の議決を求めるものでございます。

続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。

第82号議案は、久留米市城島町四郎丸に市営住宅及び駐車場を新設するため、久留米市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。

第83号議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、条例が定める制度と同様の趣旨の制度が設けられたことに伴い、当該法律との重複を避けるため、条例中の関係規定について整備を行おうとするものでございます。

以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

(平成23年9月5日)

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