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平成23年第1回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202010072055


  1. はじめに
  2. 平成23年度へ向けた市政運営について
  3. 目前に迫った九州新幹線久留米駅開業について
  4. (仮称)久留米市総合都市プラザの整備方針について
  5. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆様、おはようございます。
 平成23年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております、平成23年度一般会計予算案を始め各議案の提案理由をご説明申し上げますが、初めに平成23年度へ向けた市政運営と直面する重要課題について述べさせていただきたいと思います。
 
 現在の日本経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、景気の持ち直しに向けた動きがあり、足踏み状態を脱しつつあるとみられておりますが、最近の中東産油国などにおける政治情勢の緊迫化を受け、先行き懸念が急速に広がってきております。
 また、国政におきましても、いわゆるねじれ国会の中で、混迷が深まっており、新年度の予算を始め重要案件の行方は予断を許さない状況となっております。
 平成23年度の市政運営にあたりましては、そのような不透明な状況の中で、情報を的確に把握しつつ、市民生活の維持、向上、将来への発展、そして、新幹線開業1年目に向かって、堅実かつ積極的な行政運営を進めていかなければならないと、思いを新たにしているところでございます。

2.平成23年度へ向けた市政運営方針について

 そうした中で、平成23年度の市政運営にあたりまして、重点的に取り組みたいと考えております事項について申し上げます。その一点目は、経済振興であります。そして、それは市民生活の安心、安全といった視点を中心にした経済振興であります。
 今月22日にニュージーランドで地震が発生しました。日本人をはじめ、多くの皆様の安否を大変心配している所でございますが、私は、地震や風水害などの、災害や事故に対する市民の安心、安全への備えを進めることは大変重要であり、これを推進することによって、中小企業の受注機会を拡大し、景気浮揚に繋がるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 さらには、中心市街地の活性化をにらんだ中での経済振興であります。10年後、20年後の将来を考えた、賑わい、交流の創出による県南の中核都市としての広域求心力づくりが、久留米市の景気浮揚、経済振興に特に重要であると考えております。
 そして、そのような「安心」や「賑わい」の視点を持って経済振興を図ることによって、市民生活の向上と久留米市の魅力づくり、ひいては、定住の促進を進めてまいりたいと考えております。
 二点目は、「人」に焦点をあてた中で、福祉、人づくり、人権といった分野での施策の充実を図っていくことであります。
人が人らしく、心豊かに安心して生きられる地域社会を築き、そのような久留米に住んでよかったと、誇りと愛情を持っていただく、そのことが、久留米市総体としての本当の活力、地域の力となるものと信じております。
 三点目は、適正で持続可能な行政運営でございます。
4月からの、総合調整機能の強化、市民との協働の推進などを柱とした組織改正を有効に機能させますとともに、職員個々の意識・能力を向上させ、行政運営能力を高める。そして健全財政を維持し、市民の負託に応えられる質の高い市役所づくりに真剣に取り組んでまいります。

 続きまして、重要課題の中から特に、新幹線開業に関連した取り組みと都市プラザの建設にかかる取り組みについて述べさせていただきます。

3.目前に迫った九州新幹線久留米駅開業について

 まず、目前に迫った九州新幹線久留米駅開業についてでございます。
 市議会をはじめ市内各界から参画いただいた新幹線建設促進久留米協議会が発足しましたのは、昭和60年2月でございました。
 それから26年、いよいよ九州の新しい高速交通体系の幕開けとなります九州新幹線久留米駅開業まで、あと15日となりました。
 新幹線開業に向けて、これまで心血を注ぎ、ご尽力いただいた関係の皆様や先達のご苦労に深く感謝いたしますとともに、これを久留米市発展の最大の機会として花咲かせていかなければならないと、決意いたしております。

 開業日の3月12日には、祝賀行事を開催しますとともに、年間を通じ様々な記念事業や観光商品を提供し、久留米の魅力を広く市内外にアピールしてまいります。
 開業までの残された時間、受け入れ準備に万全を期しますとともに、九州新幹線全線開業が都市間競争時代の本当の幕開けとの認識のもと、さらなる地域資源の磨き上げと積極的な情報発信を行い、交流人口の拡大、定住の促進につながる九州新幹線の主要駅にふさわしいまちづくりに、精一杯、取り組んでまいる所存でございます。

4.(仮称)久留米市総合都市プラザの整備方針について

 次に、仮称・久留米市総合都市プラザの整備方針についてでございます。
 私は、昨年6月に策定しました中期ビジョンの中で、広域交流中核施設・総合都市プラザの建設の方向性を、平成22年度中に決定すると表明させていただきました。
 そして、久留米市文化芸術振興審議会の平野実会長を委員長とします「久留米市総合都市プラザ検討委員会」に、専門的な立場や利用者の立場からのご検討をお願いし、去る1月17日に「市民会館に替わる新施設を平成26年度までに、中心市街地に整備することが望ましい」との報告書をいただいたところです。

 その報告書を受けまして、市として様々な角度から総合的に検討しました結果、建設の方向性としては、市民会館に替わる施設が必要であること。
 新しい施設は、文化芸術振興及びコンベンションなど広域交流促進の拠点施設とすること。
 建設時期は、平成26年度の完成を目指すこと。
 そして、立地場所については、
「市民の利用に当たっての利便性が最も高いこと」、
「コンベンション機能を最も高く発揮できること」、
「中心市街地の活性化に有効であること」、
「都市機能のまちなか立地へ向けた国費の導入など、財源的に最も有利であること」
 から、株式会社ハイマート久留米が取得方針を発表し、井筒屋街区の地権者の方々らが再開発準備組合を立ち上げられた、井筒屋跡地を含む街区を中心とすることが最適であると判断したところです。

 さらには、高いポテンシャルを有する六ツ門地区の将来を長期的視点から熟慮し、立地については、井筒屋街区とともに六角堂広場用地の有効活用を図ることにより、県南の中核都市としての求心力を象徴する、より魅力的な賑わい空間としたいと決意いたしたところでございます。
 六角堂につきましては、関係者のご努力もいただきながら街なかの賑わい創出に役割を果たしてきておりますが、雨天時や冬場の利用に難点もあり、今後、具体的な計画を検討する中で、これまでの機能も十分考慮しながら、六角堂広場用地の一層の高度利用を図りたいと考えております。
 今後、様々な関係者の理解と協力を得ながら、六ツ門地区の本当の再生につながりますよう、その中核的施設としての都市プラザの整備を進めてまいる所存でございます。

 平成23年度の市政運営方針につきまして、是非とも、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

5.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

 第11号議案は、平成23年度一般会計予算案でございます。
 平成23年度予算の背景となる地方財政計画につきましては、歳出面で社会保障関係費が伸びる一方、歳入面で地方交付税・地方税ともに2.8%増となりましたことから、一般財源総額としては、22年度並みを確保できたようでございます。
 しかしながら、平成23年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は892兆円程度と見込まれておりまして、国・地方ともに、より一層の歳入歳出両面にわたる改革への取り組みが必要な状況であることに変わりはございません。

 このような中で、久留米市の平成23年度予算編成にあたりましては、人、安心の視点を基本に、特に、地域経済の活性化、新幹線開業効果の活用、中心市街地の活性化に重点を置いた、未来志向の積極型予算編成に取り組んだところでございます。
 その結果、一般会計の予算規模は、1,248億円と、前年度に比べ5.3%増となり、特別会計を合わせた久留米市の予算総額は2,205億3,400万円となっております。
 これから、一般会計歳出予算の主な内容について市政運営方針に掲げる5つの重点施策ごとに、内容をご説明申し上げます。
 
 第1の施策「子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重」につきましては、年間を通じて待機児童を発生させないことを目標に、私立保育所や幼保連携型認定こども園で、定員増を図りますとともに、平成24年度に認可予定の保育所及び夜間保育所の建設に対する補助、並びに既存の私立保育所等の施設整備に対する補助を行います。
 また、小規模多機能型居宅介護事業所におきまして、医療的ケアを必要とする障害児の、宿泊を伴う預かりサービスを開始いたします。
 さらには、小児救急医療事業や、小学生の入院にかかる医療費への助成、保育料の軽減措置を引き続き実施いたします。

 次に、児童虐待対策でございます。
 「久留米市児童虐待死亡事例検証委員会」からの提言を踏まえまして、職員の増員やスーパーバイザーの導入を行いますとともに、NPO団体等と連携して地域でのきめ細かな啓発に努めるなど、より一層児童虐待対策に力を入れてまいります。

 学校教育の充実につきましては、新規事業といたしまして、大学生のボランティアを活用した学習支援を行いますとともに、少人数授業や小中連携の強化などに引き続き取り組んでまいります。
 また、中学校で生徒指導を担当する教職員の専任化のため、非常勤講師を配置いたしますとともに、養護学校におきましては、生活支援員や医療的ケアを行う看護師の体制を充実いたします。
 スクールカウンセラーなどの配置、校内適応指導教室・適応指導教室「らるご」の運営や、不登校改善プログラムなどにつきましても、引き続き実施いたしまして、不登校やひきこもりの解消を目指します。
 青少年の健全育成と子どもの安全確保対策につきましては、「みらくるホーム」の体制を充実いたしまして、進路相談・就労支援などの立ち直り支援を行いますとともに、薬物乱用防止対策、通学路等におきます児童・生徒の安全確保等に取り組んでまいります。
 学童保育所につきましては、計画的な施設整備により定員を増加させますとともに、指導員の増員など、充実に努めてまいります。
 人権教育・人権啓発につきましては、NPO団体と連携したDV被害者自立支援等に取り組んでまいります。
 また、「市立高校教諭による部落差別を利用した脅迫事件」の総括と方向性を踏まえ、すべての市立学校における人権・同和教育の推進及び教職員研修、そして、市民の皆さまへの啓発の充実を図りますとともに、男女共同参画社会の実現に向けて、各種審議会等への女性委員登用率向上などに努めてまいります。

 第2の施策「医療、福祉など安心できる地域づくり」でございますが、新規に、市南部地域を管轄する保健センターを建設しますとともに、大腸がん検診の受診率を高めるための施策を実施いたします。
 また、健康ウォーキング事業など、市民の皆さまの自発的な健康づくりへ向けた活動支援や健康づくりへの意識啓発、高齢者や障害者の皆さまが、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりをめざした、きめ細やかな相談支援などに取り組んでまいります。
 生活保護受給者に対しましては、きめ細かな就労相談を継続的に実施するなど、自立支援を積極的に進めます。
 さらには、市内の自殺者数減少に向け、総合的な自殺対策に取り組んでまいります。
 地域での安全な生活に対しましては、地域での防犯灯設置への全額補助予算を増額するなど、犯罪を減少させるための取り組み、暴力団排除条例の徹底や暴力追放運動への支援、自主防災組織の育成、学校施設の整備や維持管理の充実、老朽化した木造市営住宅の早急な建て替え、市街地を中心とした浸水被害の軽減などを進めてまいります。

 コミュニティ施策につきましては、旧町地域での校区コミュニティ組織の早期定着に向けた支援や、現行の校区コミュニティ組織への運営支援・校区コミュニティセンター建設費助成等を行います。
 
 環境施策につきましては、低炭素社会の構築に向け、中小企業等の皆さまへの省エネルギー機器等の導入・エコアクション21認証取得に要する経費への助成、既存住宅省エネ改修工事への助成、防犯灯のLED化等を実施いたします。
 また、ごみ減量・リサイクルを進めるとともに、安全で安心なごみ処理施設の整備を進めるなど、環境先進都市をめざした環境配慮のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

 第3の施策「農・商・工業の元気づくり」につきましては、中国・合肥市との経済交流を通じた農産物や加工品の中国への販路拡大を支援いたしますとともに、高収益型農業や地産地消の取り組みへの支援、果樹等を活用した観光農業への支援、「キラリ久留米」のロゴマークを使った久留米産農産物の認知度向上などに取り組んでまいります。
 また、高度先進的な医療研究開発を支援いたしますとともに、中国・合肥市との経済交流を通じた医療観光促進事業に取り組むなど、久留米市の持つ高度医療機能を生かした都市づくりを進めてまいります。
 企業誘致につきましては、藤光産業団地をはじめとする団地等への誘致に戦略的・積極的に取り組んでまいります。
 さらに、引き続きバイオベンチャーの育成、及びバイオクラスターの形成促進など、新産業創出支援策に取り組んでまいります。
 また、利子補給など金融対策事業の拡充による中小企業者の皆さまへの経営支援や、ものづくり振興補助金、新規開業資金預託などによります開発・創業支援、さらには商品券発行助成などによります商店街支援策を実施してまいります。

 公共事業の実施につきましては、公共施設の維持補修を重点的に実施いたしますとともに、生活道路整備など、生活に密着した公共事業を可能な限り増額し、久留米市地域の景気浮揚に努めてまいります。
 雇用対策につきましては、新たに就労サポーターを設置いたしますとともに、国・県等と連携し、特に厳しい雇用状況におかれている障害者・若年者・高齢者の皆さまへの就業支援などに努めてまいります。

 第4の施策「賑わいづくりや広域求心力づくり」につきましては、街なか居住の促進に向け、新世界地区再整備事業の支援や、地域優良賃貸住宅への助成など、中心市街地への住宅供給を促してまいります。
 また、中心市街地における賑わいの創出といたしまして、六ツ門地区の再整備を促進しますとともに、六角堂広場や東町公園の活用、商店街空き店舗対策などに取り組んでまいります。

 一方、九州新幹線全線開業を契機といたしまして、入り込み観光客の増加を図るため、石橋美術館での髙島野十郎展などの九州新幹線全線開業記念事業や、まち旅博覧会、久留米つばきフェアなどを開催いたしますとともに、地域資源を生かした観光商品・観光ルートの浸透、観光案内サインシステムの構築などに取り組んでまいります。

 また、都市力を強化するための都市基盤整備でございますが、外環状道路などの広域幹線道路の整備を着実に進めてまいりますとともに、総合的な生活排水処理対策を推進いたします。
 また、都市計画マスタープランの策定や、市民の皆さまと協働して花とみどりの景観整備を行うことなどによりまして、久留米らしい街並み・景観の保全・創出に取り組んでまいります。

 第5の施策「行財政改革による質の高い市役所づくり」につきましては、久留米市行政改革行動計画に基づきまして、効率的でスリムな行政経営の確立に努めてまいります。
 また、質の高い市役所づくりのため、職員の質・能力の向上へ向け、政策形成能力養成研修などの職員研修を充実いたします。
 さらには、身の丈にあった持続可能な財政構造の実現をめざしまして、公共施設の統廃合・再配置に向けた検討や、事業の選択と集中を徹底いたしますとともに、事務事業のさらなる効率化等による総人件費を抑制してまいります。
 以上、歳出の主なものについてご説明いたしましたが、引き続き歳入についてご説明いたします。

 まず、自主財源の根幹となる市税につきましては、法人・個人住民税の若干の回復を見込んでおりまして、市税全体といたしましては、対前年度比 3.3%増の362億9,000万円を計上いたしております。
 次に、地方交付税につきましては、地方財政計画を踏まえ、対前年度比6.5%増の224億8,600万円を計上いたしております。
 繰入金につきましては、税収や交付税等だけでは、山積するさまざまな行政課題に対応するための歳出を賄いきれないため、前年度と同様、主要4基金から、25億円の活用を予定いたしております。
 市債につきましては、市営住宅の建て替え推進に伴う借り入れの増加などによりまして、対前年度比11.8%増の133億2,440万円を計上した結果、市債残高は29億円増の1,250億円を見込んでおりますが、地方交付税の代替措置である、臨時財政対策債を除いた実質的市債残高は、15億円減の891億円でございます。
 以上が一般会計の予算の概要でございます。

 次に、特別会計の概要についてご説明申し上げます。
 まず、国民健康保険事業につきましては、総額353億7,700万円を計上いたしております。構造的に財政基盤が脆弱でございますため、一般会計から31億円余りを繰り入れますとともに、特定保健指導時の自己負担金を無料化するなど、被保険者の皆さまの健康づくり支援等によります医療費の削減に努めてまいります。
 競輪事業につきましては、総額166億8,000万円を計上いたしております。ナイター競輪の開催などによる収益の確保を図り、経営の安定と一般会計繰出金の確保に努めてまいります。
 中央卸売市場事業は、総額2億9,300万円を計上いたしておりまして、生鮮食料品等の流通の円滑化と取引の適正化に努めてまいります。
 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行うもので、本年度は総額2,800万円を計上いたしております。
 下水道事業につきましては、総額103億8,600万円を計上いたしております。建設及び維持コストの縮減に努めますとともに、普及率を高め、公共用水域における水質保全の確保と快適な生活環境の整備に努めてまいります。なお、23年度末の人口普及率は、市街化区域の整備が完了する予定でありまして72.0%程度となる見込みでございます。
 市営駐車場事業は、JR久留米駅西口駐車場建設のための基本・実施設計予算など、総額5,200万円を計上いたしております。
 介護保険事業につきましては、総額207億9,000万円を計上いたしておりまして、地域支援事業による介護予防施策を実施いたしてまいりますとともに、高齢者の皆さまが安心して自分らしく暮らすことができるまちづくりに向けた制度の安定運用に努めてまいります。
 簡易水道事業特別会計におきましては、田主丸地区における水道事業といたしまして、総額1,300万円を計上いたしております。
 地方卸売市場につきましては、総額700万円を計上いたしておりまして、田主丸流通センターにおける植木等取引の適正化とその健全な運営に努めてまいります。
 農業集落排水事業は、総額4億4,400万円を計上いたしておりまして、排水処理施設の適正な維持管理に努める一方、新たに田主丸町の富本・隈・西郷地区の整備を行うことといたしております。
 特定地域生活排水処理事業につきましては、総額1億9,500万円を計上いたしておりまして、城島地区における特定地域浄化槽の設置及び維持管理を適正に行ってまいります。
 後期高齢者医療事業は、34億4,000万円を計上いたしております。
 福岡県後期高齢者医療広域連合と事務を分担いたしまして、医療制度の安定運用に努めてまいります。
 母子寡婦福祉資金貸付事業は、一般会計からの繰入金と国からの借入金、貸付金の元金収入をもって、貸し付けをおこなう事業でございまして、1億700万円を計上いたしております。

 次に、水道事業会計についてご説明いたします。
 収入面では、近年の少子化、大口需要家や一般家庭の節水の影響などで水需要が減少傾向にありまして、料金収入が伸び悩む一方、支出面におきましては、更新時期を迎えた施設の改修や耐震化の取り組みなどによりまして、維持管理経費等が増大しており、収入・支出両面において厳しい経営環境を迎えております。
 このような中、収益的収支における収益につきましては、水道料金収入などで47億4,600万円を計上いたしております。
 また、費用につきましては、水道施設の維持に要する経費などで42億5,000万円を計上いたしておりまして、差し引き4億9,600万円の利益を見込んでおります。
 資本的収支につきましては、配水管や送水管の整備を行う建設改良事業、老朽化水道管の計画的改良を行う第8次整備事業、水道未普及地域解消事業などに、総額36億7,200万円を計上いたしております。

 第5号議案から第9号議案までは、平成22年度 一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
 一般会計につきましては、総額59億1,577万円の追加をお願いするものでございまして、議決後の予算総額は1,265億3,472万円となります。
 以下、主な事業等についてご説明いたします。
 
 まず、国の平成22年度補正予算第1号で措置されました、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連の交付金と、国・県補助の追加内示を活用した経済対策事業といたしまして、計24事業、15億1,688万円を計上いたしております。
 その主なものといたしましては、「DV対策など」といたしまして、DV被害者支援団体助成事業441万円、DV防止・被害者支援事業308万円、
 「子育て支援・教育環境の整備」といたしまして、校舎等耐震補強事業2億7,365万円や中央図書館環境整備事業5,799万円、私立保育所施設整備費補助金2,550万円、学校特別教室等環境整備事業3,035万円、
 「安心・安全の実現」といたしまして、道路維持補修事業2億3,720万円や交通安全施設整備事業3,350万円、防災資機材整備事業692万円、
 「公共施設の長寿命化事業」といたしまして、住宅耐久性向上事業3億4,420万円や学校校舎等施設整備事業3億3,602万円、公園維持管理事業4,712万円、
 「きめ細かな市民サービスの提供」といたしまして、図書資料整備充実事業1,000万円や水道事業会計繰出金900万円でございます。
 その他では、「住民生活に光をそそぐ基金」への積立金5,000万円などでございます。

 また、経済対策以外といたしまして、財政調整基金積立金9億円、土地開発基金からの土地取得費9億円、公債元金2,962万円、退職手当25億9,540万円などをお願いするものでございます。
 これらの補正予算に必要な財源といたしましては、市税18億6,400万円、地方交付税8億1,700万円、国庫支出金7億8,860万円、市債12億5,359万円等で措置しております。
 このほか、33事業につきまして繰越明許費の設定を、2事業につきましては、債務負担行為の設定をお願いいたしております。

 次に、特別会計の補正についてご説明申し上げます。
 国民健康保険事業でございますが、保険給付費の増加などに対応するため、1,615万円の追加をお願いいたしております。
 下水道事業につきましては、事業完了が翌年度となります事業につきまして繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
 老人保健事業につきましては、特別会計の廃止に伴います、一般会計繰出金2億5,000万円の追加をお願いするものでございます。
 介護保険事業につきましては、認定調査費の増加に対応するため、326万円の追加をお願いいたしております。

 次に、一般議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。
 第1号議案から第3号議案は、交通事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、ご報告申し上げ、承認を求めるものであります。

 第26号議案は、平成23年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものであります。

 第27号議案は、委託期間及び契約金額を変更する必要が生じたため、「北野・城島・三潴地域情報通信網整備業務委託契約」の一部を変更する契約を締結しようとするものでありますが、委託期間の関係上急施を要しますので、他の議案に先立ちまして、本日の御審議をお願いいたします。

 第28号議案は、地域による主体的な高齢者の生きがいづくりへの活用を図るため、御井老人いこいの家を取得しようとするものであります。

 第29号議案は、都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものであります。

 第30号議案は、設計変更により工期を変更する必要が生じたため、「部京住宅ナンバー1棟他新築工事請負契約」の一部を変更するため、契約を締結しようとするものであります。

 第31号議案は、うきは久留米環境施設組合に置く監査委員の選任に係る事項を改めることに伴い、同組合の規約を変更しようとするものであります。

 次に、条例議案について、各議案の提案理由をご説明申し上げます。

 第4号議案は、住民生活にとって重要な分野である消費者行政、DV対策・自殺予防等の弱者対策及び自立支援並びに知の地域づくりに対する取組の強化を図ることを目的とした基金を新たに設置しようとするものであります。

 第32号議案は、老人保健事業特別会計を廃止しようとするものであります。

 第33号議案は、熱回収施設設置者の認定及び更新の申請手数料を定めようとするものであります。

 第34号議案は、校区コミュニティ組織の活性化及び校区コミュニティ組織との協働の推進のあり方について調査審議を行う久留米市コミュニティ審議会を設置しようとするものであります。

 第35号議案は、久留米市職員共済会に対する事業主交付金の負担率の引下げ等を行おうとするものであります。

 第36号議案は、公益的法人等への派遣職員の給与支給の取扱いを変更しようとするものであります。

 第37号議案は、御井老人いこいの家について、地域による主体的な高齢者の生きがいづくりへの活用を図ろうとするものであります。

 第38号議案は、久留米市立保育所の開所時間を変更しようとするものであります。

 第39号議案は、久留米市公民館の分館制度を廃止しようとするものであります。

 第40号議案は、市民の教育文化の発展及び児童福祉の増進を図るとともに、本市の中心市街地の活性化に寄与することを目的とした久留米市六ツ門複合施設を設置しようとするものであります。

 第41号議案は、学校施設の使用について必要な整備を行おうとするものであります。

 第42号議案は、久留米市立久留米養護学校の名称を変更しようとするものであります。

 第43号議案は、農業委員会委員の定数を改めようとするものであります。

 第44号議案は、市民公園のうち2箇所の公園を都市公園として管理しようとするものであります。

 第45号議案及び第46号議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行おうとするものであります。

 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。

(平成23年2月25日)

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