トップ > 計画・政策 > 市長のへや > 市議会への提案理由説明 > 平成22年第3回市議会定例会 市長提案理由説明(追加議案）
0025
更新日：2022年08月31日 09時25分
まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,225億9,504万円、歳出決算額1,206億7,466万円で、歳入歳出差し引き19億2,038万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は7億1,863万円となった次第でございます。
歳入の状況でございますが、市税につきましては、軽自動車税がわずかに増加した以外、すべての税目で減少しておりまして、特に法人市民税が世界的な金融・経済不況による企業業績の悪化を受けて大幅に減少し、全体では対前年度比3.8％減の375億5,163万円となりました。
地方交付税は、長引く景気低迷に対応するための国の特別措置等によりまして、対前年度比8.3％増の204億740万円となりました。
また、繰入金につきましては、財政調整基金をはじめといたします主要４基金からの繰り入れゼロを達成できましたが、その他の基金から目的に応じて9億2,978万円を繰り入れたほか、基金への積み立てのためにガス事業清算特別会計から43億4,878万円を繰り入れたものを含め、対前年度比194.8％増の53億5,683万円と、大幅に増加いたしました。
なお、競輪事業による収益金は、売上低迷が続く中ではございますが、1億円を確保いたしております。
次に、歳出について、目的別に構成比の高い経費から見ますと、民生費 380億5,859万円で構成比31.5％、総務費 193億3,619万円で 16.0％、土木費 138億4,571万円で 11.5％、教育費 123億3,138万円で 10.2％、公債費 109億6,771万円で 9.1％となっております。
また、性質別では、普通建設事業費は対前年度比3.8％減の172億6,421万円となりました。これは、みづま総合体育館の完成など、大規模事業が終了したことによりまして、21年度決算の普通建設事業費は大幅減となるところでございましたが、長引く景気低迷に配慮いたしまして、その影響を緩和すべく、国の経済対策と歩調を合わせた補助事業および市単独事業を積極的に補正予算に計上いたしました。
そのことによりまして、20年度を上回る事業費を確保することができましたが、事業の多くは22年度に繰り越して行うこととなりましたため、21年度決算が若干の減少となることは避けられなかったものでございます。
義務的経費につきましては、景気低迷等での生活保護受給者の増加などによりまして、扶助費が増加いたしましたものの、人件費・公債費は減少し、全体では対前年度比1.9％減の516億1,023万円となっております。
以上が、一般会計決算の概要でございます。
なお、財政の健全化に関する法律に基づく各指標につきましては基準を満たしておりますが、財政の弾力性を表す経常収支比率につきましては、扶助費の増加や市税の減少という悪化要因を、地方交付税の増加という改善要因が上回りましたため、94.3％と、僅かに改善いたしました。しかしながら、類似都市と比較いたしますと、依然として高率であるといわざるを得ません。
したがいまして、今後も引き続き徹底した行財政改革に取り組みまして、持続可能な健全財政の確立に努めてまいります。
次に、特別会計決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、国民健康保険事業につきましては、高齢化の進行などによります医療費の増加に対応いたしますため、特定健康診査及び特定保健指導の実施、レセプト点検の充実・強化、ジェネリック医薬品の使用促進などの対策を推進いたしますとともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。
競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、久留米競輪開設60周年記念競輪として開催いたしました第16回中野カップレースの収益などによりまして、一般会計へ1億円の繰り出しを行いました。
中央卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取り引きの適正化を進めますとともに、市場の管理運営の健全化に努めました。
住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。
下水道事業につきましては、浄化センター施設整備を行いますとともに、整備面積131ヘクタール、延長37,783メートルの管渠布設を行い、平成21年度末現在における人口普及率は68.2％となった次第でございます。
市営駐車場事業につきましては、指定管理者制度により東町公園、小頭町公園及び広又駐車場を管理運営いたしまして、市民サービスの向上、管理運営コストの削減に努めました。
老人保健事業は、後期高齢者医療制度の創設によりまして、平成19年度末で制度廃止となりましたが、月遅れ請求等の支払いに対応したものでございます。
介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆さまが、住み慣れた地域でいきいきと暮らしていけますよう、介護予防事業の充実や高齢者の総合的な相談の拠点となる地域包括支援センター5か所の運営など、事業の円滑な運営に努めました。
簡易水道事業は、田主丸町の石垣・竹野地区で安全な水を供給することによりまして、良好な生活環境の確保に努めたものでございます。
地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取り引きの適正化を推進し、管理運営の健全化に努めたものでございます。
農業集落排水事業につきましては、農業集落における生活排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。
後期高齢者医療事業は、75歳以上の高齢者の皆さまなどを対象に、平成20年度に創設された医療保険制度でございまして福岡県後期高齢者医療広域連合と協力いたしまして、制度運営に努めたものでございます。
母子寡婦福祉資金貸付事業は、中核市移行に伴い県から移管されたものでございまして、母子家庭等の皆さまを対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。
産業団地整備事業は、企業誘致の受け皿となる藤光産業団地の整備を行ったものでございます。
最後に、ガス事業清算特別会計は、ガス事業譲渡後の事業清算に関する出納及び決算に係る事務を行ったものでございます。
次に、公営企業会計決算の概要についてご説明申し上げます。
水道事業会計でございますが、給水状況は、総給水量・有収水量ともに前年度に比べ増加いたしました。
経営面では、有収水量の増加に伴い給水収益は増加しておりますが、その増加は僅かなものでございましたため、受取利息等の減少によりまして、収益的収入全体では微減となっております。
一方、漏水修繕の完全委託化、過去に行った高金利企業債の借り換えによる支払利息縮減などの経費節減の取り組みによりまして、収益的収支は、総収益45億8,543万円に対し、総費用39億3,014万円となり、純利益6億5,529万円を計上することができました。
また、建設改良事業におきましては、田主丸地区への送水管布設事業、水道未普及地域解消事業の進捗を図り、水道の整備拡張に取り組みました。
以上が、水道事業の決算概要でございますが、今後とも、きめ細かいサービスの向上や、コスト意識に根ざした効率的な企業経営に努めてまいります。
以上で、平成21年度決算の認定について、提案理由の説明を終わらせていただきます。
（平成22年9月17日）
