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平成22年第1回市議会定例会 市長提案理由説明

更新日:202108171652


  1. はじめに
  2. 市政運営の基本方針について
  3. 重点施策について
  4. 当面の重要課題について
    (1) 経済危機対策
    (2) 新幹線開業効果活用事業
  5. 各議案の提案理由説明

1.はじめに

 皆さま、おはようございます。
 平成22年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましてはご多用中にもかかわりませずご参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
 本日、ここに提案いたしております、各議案の提案理由の説明を申し上げます前に、市長就任にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。

 私は、去る1月31日に執行されました市長選挙におきまして、議員の皆様の絶大なるご支援のもと、市民の皆様のご支持をいただき、江藤市長の後を継いで市政執行にあたらせていただくことになりました。久留米市にとりまして、地域経済の活性化や雇用の確保、街なかの再生、新中間処理施設の整備、新幹線活用など重要課題が山積しております今、あらためて市長としての責任の重さを痛感をしているところでございます。
 また、江藤前市長におかれましては、久留米市の発展と住民福祉の向上のため、粉骨砕身、全力を尽くしてこられました。そのご労苦に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 江藤前市長には、持ち前の実行力で、久留米市制施行以来、最大となる1市4町の広域合併の実現を経て、県庁所在地以外では九州初となる中核市へと導いていただくなど、「現場主義」に徹し、目的達成のために最後まで努力の限りを尽くして止まない、その姿勢とご功績にあらためて感謝をし、御礼を申し上げるものでございます。
 久留米市は、明治22年の市制施行以来、120年にわたって、先達のたゆまぬ努力と、英知により、幾多の困難を乗り越え、県南の中核都市として発展を続けてまいりました。
 私も、久留米市の輝かしい歴史と、久留米を愛し、久留米を良くしたいとの一念であった江藤前市長の志を継ぎながら、市民の皆様の負託に応えられるよう、精一杯取り組む決意であります。
 正副議長をはじめ、市議会の皆様には、今後の市政運営におきましても、一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。

2.市政運営の基本方針について

 さて、現在、わが国は、戦後歩んできた社会・経済の枠組みが大きく変わる、激変の時代を迎えております。
 中でも、昨年発足した新政権では、これまでの政策や仕組みの抜本的な見直しが進められており、鳩山政権が掲げる「地域主権改革」におきましては、今後、補助金の一括交付金化や地方交付税制度改革、国からの義務付け・枠付けの改革等が進められる見込みであります。
 この地域主権社会への転換の中では、地域の自主性が強化され、自由度が拡大する一方で、自主自立の行政運営とその結果責任がより強く求められることとなります。
 久留米市は、市民に一番近い基礎自治体として、時代の潮流をにらみながら、久留米地域の実情、ニーズに合った政策を自ら考え、決定し、優先順位をつけながら実行していかなければなりません。

 一方、戦後最悪と言われる平成20年秋以降の世界経済危機は、世界経済に緩やかな回復が見られますが、日本経済は、自律性に乏しく、雇用情勢やデフレの影響など、依然として厳しい状況にございます。
 特に、地方の経済、市民の暮らしには、いまだ回復の実感は乏しく、久留米市におきましても、近年の商品販売額や農業産出額等の停滞傾向や雇用情勢の厳しさ、都市拠点機能や求心力の低下等、大変厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。

 久留米市では、今、新総合計画・第2次基本計画の中間点に差し掛かり、平成22年度から、後半の5か年を迎えることとなりますが、現下の厳しい行財政環境の中で、私は、現状を持続可能な都市づくりに向けた正念場と認識し、より選択と集中を徹底した戦略性の発揮と、市民との協働による取り組みを進めてまいる覚悟でございます。

 そのような基本的認識の下で、今後の市政運営にあたりましての基本方針について述べさせていただきます。
まず、私は、久留米市が置かれているこの厳しい状況の中で、地方自治の原点であり、自治体の使命である「住民の福祉の増進」を市政運営の基本姿勢として肝に銘じまして、市民一人ひとりが生き生きとし、仕事も生活も楽しみもこの地で得られる、自立した地域の力を高める取り組み、すなわち「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米づくり」を進めてまいる決意でございます。

 そして、そのような久留米づくりにあたりましては、「人」「安心」「活力」の三つのキーワードを基本的視点として、取り組んでまいります。
 「人」は、「一人ひとりを大切にした人本位のまちづくり」であります。
 私たちは、多くの先人たちの努力と英知の上に立っております。そしてそれを受け継ぎ、次の時代により良いものとして引き継がなければなりません。
 私たちが引き継ぐべき最も重要なものは、引き継ぐ人、久留米の未来を担う人づくりであり、人間が人間らしく心豊かに生きられる社会を創り上げることが必要であると考えます。

 次に、「安心」は、「みんなが安全に安心して暮らせるまちづくり」であります。
 世界には、人々の安全、安心が脅かされている多くの国や地域がございますが、残念ながらこの日本におきましても、もはや安全は当然のことではなくなりつつあります。また、経済危機の影響もあり、市民生活の様々な場面で生活の安心が脅かされております。
 市民の生活や健康への不安を和らげる様々なセーフティ・ネットの再構築などが今まで以上に必要であると考えます。

 「活力」は、「県南の中核都市にふさわしい活力、賑わいづくり」でございます。
 久留米市はこれまで佐賀県東部を含む県南の中核都市として発展してまいりましたが、現在、残念ながら、その広域的な求心力の低下が見られ、様々な取り組みによる明るい兆しはあるものの、未だ回復は、厳しい状況にございます。
 都市に活力と賑わいを生み、生活を支え、街を明るくするには、経済危機を乗り越え、地域経済を活性化させることが不可欠であり、今の久留米市に最も必要なことであると認識をしているところです。

3.重点施策について

 次に、そのような基本的な考えのもとで、当面、特に重点的に取り組みたいと考えております5つの重点施策と、早急に取り組む2つの重要課題について述べさせていただきます。

(1) 子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重
 まず、重点施策でございますが、一点目は「子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重」でございます。
 主な取り組みとしましては、保育事業における年間を通じた待機児童数ゼロをはじめ、きめ細やかで総合的な子育て支援対策を推進してまいります。
 教育につきましては、教育委員会と連携し、学力向上、不登校対策、障害児の発達支援をはじめとした、教育改革を強力に推進してまいります。
 また、あらゆる差別のない社会づくりへ向け、人権教育、市民啓発活動の充実を図りますとともに、審議会や行政委員会への女性の登用、DV対策を進める等、男女共同参画社会づくりに取り組んでまいります。

(2) 医療、福祉など安心できる地域づくり
 二点目は「医療、福祉など安心できる地域づくり」でございます。
主な取り組みとしましては、健康で長生きできる、市民の健康づくりや、久留米市の魅力の一つである、高度医療集積、医療安心の都市づくりを進めてまいります。
 また、高齢者や障害者、生活困窮者等へのそれぞれの状況に応じた各種相談・支援事業の充実、自殺防止対策等に積極的に取り組みます。
 安全につきましては、防犯灯設置費の支援強化や、学校施設の耐震化計画の前倒し、都心部の浸水対策、暴力団の根絶などを進めてまいります。
 また、低炭素社会づくり等の環境対策として、「地球温暖化防止実行計画・区域施策編」の策定や、環境に配慮した循環型のごみ処理施設の整備等を進め、環境先進都市を目指してまいります。

(3) 農・商・工業の元気づくり
 三点目は、「農・商・工業の元気づくり」でございます。
 各関係団体と連携し、各産業が明るく、希望を持てるよう産業政策の強化と雇用の確保に取り組んでまいります。
 取り組みとしましては、中小零細企業の資金需要に応える金融支援の充実、生活に密着した公共工事の確保、地場中小零細事業者の受注機会の拡大、過剰な受注競争の抑制と公共工事の品質確保、商店街の取り組みへの積極的支援等を実施してまいりたいと考えております。
 特に、農業、商業、工業のバランスの取れた産業構造が久留米市の魅力の一つであると認識しておりまして、農商工連携を推進し、商品開発や販路開拓などを積極的に支援してまいりたいと考えております。
 また、農産物のブランド化や地産地消につきましても、久留米ならではの特徴を活かした取り組みを推進したいと考えております。
 そして、そのような産業振興策の強化を図りますとともに、緊急雇用対策としまして、平成22年度、23年度の2か年で、2億円以上の事業の創出や、バイオベンチャーの育成と集積、藤光産業団地等への企業誘致などに取り組み、雇用の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

(4) 賑わいづくりや広域求心力づくり
四点目は、「賑わいづくりや広域求心力づくり」でございます。
将来ともに、定住し、自立できる豊かな都市圏の形成へ向け、県南の中核都市にふさわしい賑わいの創出、広域求心力の強化に取り組んでまいります。
具体的には、街なかの再生や、地域固有の文化等を活かした久留米の魅力づくりを進めますとともに、九州新幹線の開業効果を最大限に活かしたまちづくりや都市ブランドの確立などに戦略的に取り組む考えでございます。
また、長年の懸案である、老朽化した市民会館の対策と、コンベンション機能を併せ持った文化施設の整備について、いつ、どこに、どのような規模で整備すべきか、議会等のご意見も伺いながら、その方向性を平成22年度中に決定したいと考えております。
なお、1市4町の広域合併から5年が経過し、これまで主要な公共施設をはじめとして、生活に密着した道路、公共下水道などの整備を進めてまいりましたが、まだ、合併してよかったという実感に乏しいという声をお聞きすることがございます。
今後も、主要事業と地域振興基金事業について必要に応じた見直しを行いながら計画的に実施しますとともに、きめ細かな情報提供、説明に留意し、住民の皆さんの理解、納得を得ながら、新市の一体的な都市づくりや均衡ある発展に取り組んでまいりたいと考えております。

(5) 行財政改革による質の高い市役所づくり
最後に「行財政改革による質の高い市役所づくり」でございます。
合併の特例措置であります地方交付税の合併算定替25億円が、平成27年度から5年間でゼロとなるなど、歳入環境はより厳しさを増してまいります。
一方で、久留米市の将来に向けた、行政需要が山積しており、選択と集中の徹底や、量から質への転換、行政改革の推進なしには、将来にわたって持続可能な健全財政の確立は困難であると強く認識をしているところです。
より効果的な事業仕分けの実施や、さらなるアウトソーシングの推進、業務の効率化や職員の能力向上による組織、職員数のスリム化、公共施設の統廃合等に取り組みますとともに、市税等の収納率向上、有料広告や市有財産の活用等による歳入の確保、国県の交付金等の効果的な財源活用などによる健全な財政構造の確立に臨む覚悟でございます。
また、組織横断的な行政課題や地域主権に柔軟に対応できる総合調整機能の充実・強化を組織的・人事的に進めますとともに、定住自立圏の形成に取り組むなど、広域連携による行政運営を推進いたします。
さらに、協働の仕組みと協働を全庁的に推進する体制を整えるなど市民の皆様との協働を進めてまいります。

なお、これら重点施策を反映する基本の予算となります、平成22年度一般会計予算につきましては、1月31日に市長選挙が行われたため、通常予算を編成する日程との関係によりまして、4月から6月までの暫定予算を編成いたしております。
今後、重点施策等につきましては、あらためて中長期的な将来ビジョンとして取りまとめまして、6月の通常予算以降に反映させていただきたいと考えております。

4.当面の重要課題について

 次に、当面の久留米市がおかれております状況から、早急に取り組む重要課題についてでございます。
(1) 経済危機対策
 まず、経済危機対策についてでございます。
 久留米地域の景気の浮揚と雇用の場の確保は、市民の皆様の切実な願いであります。
久留米市におきましては、これまで、国の平成21年度第1次補正予算を最大限に活用しながら地域課題の解決に取り組んでまいりました。
 そうした中で、国の平成21年度第2次補正予算において、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」が計上され、久留米市には、第1次配分として定住自立圏分約1億400万円を含め、6億2,400万円が交付される予定であります。
 久留米市としましては、現在の地域情勢を踏まえまして、中小企業の受注機会の確保や雇用の確保、市民生活の維持、向上へ向け、切れ目のない経済対策が不可欠との観点から、今議会におきましても、経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金、きめ細かな臨時交付金等を活用した補正予算を提案させていただいたところです。
 また、緊急雇用対策につきましても、求職者と求人企業とのマッチングの場を提供する合同会社説明会などの取り組みや、市とハローワークが職業相談と職業紹介を一体的に行う生活・就労相談支援事業、臨時職員緊急雇用事業など、4月以降も継続して切れ目なく実施してまいります。
 なお、国の平成21年度第2次補正予算におきましては、従来の緊急雇用創出事業に加えて、新たに重点分野雇用創出事業が創設され、久留米市へは県の基金から1億6,300万円と、別枠で介護雇用プログラム事業が配分される見込みでございます。
 今後、国や県などとの連携を密に図りながら、さらなる雇用創出と地域課題の解決に有効な事業の選定を進め、次期議会への提案に向け準備を行ってまいります。

(2) 新幹線開業効果活用
 次に、新幹線開業効果活用事業についてでございます。
 平成23年3月の九州新幹線全線開業まであと1年となりました。
この全線開業は、久留米市にとって、広域合併、中核市移行に続く、大きな転換点であります。
 都市のポテンシャルの高まりを最大限に活用し、厳しい地域環境の打開と更なる飛躍へ向けた絶好の機会とせねばならないと決意を新たにしているところでございます。
 30万都市にふさわしいシンボルエントランス整備や観光資源、歴史のプロムナード等の整備を着実に進める一方、今後、開業前後の3年程度を最重要期間として、新幹線開業記念事業や各種キャンペーンに取り組むとともに、来街者を引き込む仕掛けづくりや、開業効果をまちづくりに活かすソフト面に力点を置いた取り組みに全力を上げてまいります。
 また、九州新幹線の活性化と久留米市の存在感の高まりへ向け、九州新幹線の縦軸と久大本線の横軸とが交わる基点としての機能、役割を果たせるよう、他自治体とも広域的に連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、これからの市政運営にあたっての所信を述べさせていただきましたが、その具体化には議会のご支援が不可欠でございます。是非とも、正副議長をはじめ、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

5.各議案の提案理由説明

 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。

 議案第11号から第26号までは、平成22年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算でございます。
 うち、一般会計予算につきましては、暫定予算としております。
 暫定予算は、通常予算を編成できない場合に編成いたします「つなぎ予算」でございますが、編成に当たりましては、市民生活に必要な公共サービスを提供するための経費や、雇用対策・中小企業対策など、喫緊の課題に迅速に対応するための経費を計上するなど、久留米市域における社会経済活動に支障が生じることのないよう努めております。
 なお、本格的な対策の実施につきましては、現在、鋭意検討を重ねておるところでございます。施策がまとまり次第、今後編成いたします「通常予算案」において具体化してまいりたいと考えておりますので、なにとぞ、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。

 一方、特別会計及び企業会計につきましては、特定の収入により特定の事業を行うという性格等から、通常予算を編成いたしております。
 その結果、予算規模といたしましては、平成21年度当初予算額の62.7%に相当する1,385億6,400万円となっております。
以下、各会計の概要について御説明を申し上げます。
 
 まず、一般会計予算につきましては、総額では平成21年度当初予算額の39.8 %に当たる463億2,000万円となっております。
 概要といたしましては、
 民生費は扶助費などに配慮し、前年度当初予算比49.8%の191億9,315万円を、
 商工費は中小企業金融対策事業などに配慮し、同84.4%の95億7,918万円を、
 土木費は公共事業の実施などに配慮し、同37.9%の52億2,621万円を、
 教育費は、夏休みを利用して工事を行う必要がある校舎整備事業などに配慮して、同29.9%の36億3,752万円を計上いたしております。
 なお、今後、「通常予算」が成立するまでには、不測の事態が発生することも考えられます。そのような場合に備え、議会との協議のうえ速やかな対応ができますよう、予備費として5億円を計上いたしております。

 次に、歳入予算につきましては、暫定期間の歳出に必要となる額を計上いたしております。一般財源のうち市税につきましては、107億3,401万円を計上、国・県支出金および地方債等の特定財源につきましては歳出予算の各事業費に対応する金額をルール計算により計上、諸収入のうち競輪益金につきましては1億円を見込み計上いたしております。
 以上が一般会計暫定予算の概要でございます。

 次に、特別会計の概要について御説明申し上げます。
 まず、国民健康保険事業につきましては、総額347億3,000万円を計上いたしております。これまで旧市町において不均一だった保険料を旧久留米市の保険料に統一するための改定を行うとともに、被保険者の負担増を抑制するために、市独自の一般会計からの繰入金を増額いたしております。
 次に、競輪事業につきましては、総額144億5,000万円を計上しております。
 競輪事業は、全国的に売上の低迷が長期化するなど厳しい状態が続いておりますが、全国共通の画像配信・車券販売システムを導入するなどにより、インターネット上での車券購入を促進すると同時に、複数のレースの一着を予想する重勝式の導入等による増収対策を実施し、更なる経営の効率化・安定化と一般会計への繰出金の確保に努めてまいります。
 中央卸売市場事業は、総額6億300万円を計上いたしております。
 中央卸売市場事業は、食生活の安定に資することを目的に実施いたしておりまして、青果用低温倉庫の整備などにより生鮮食料品等の流通の更なる円滑化に努めてまいります。
 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行うものでありまして、本年度は総額2,000万円を計上いたしております。
 下水道事業につきましては、総額103億9,000万円を計上しております。下水道事業では、建設及び維持コストの縮減に努めるとともに、管渠整備の推進による普及率の上昇を図り、水質保全と快適な生活環境の整備に努めてまいります。
 市営駐車場事業につきましては、指定管理により運営いたしておりまして、総額1,900万円を計上いたしております。
 老人保健事業につきましては、後期高齢者医療制度への移行後の清算のみを行っておりまして、総額500万円を計上いたしております。
 介護保険事業につきましては、総額202億円を計上いたしております。介護保険事業は、地域包括支援センターを中心に地域支援事業や介護予防事業を実施し、高齢者が安心して暮らすことができるまちづくりに向けた制度の安定運用に努めてまいります。
 簡易水道事業につきましては、総額1,300万円を計上しておりまして、田主丸地区における水道事業として、適正な施設の維持及び水質水準を確保し、給水における安全・衛生面に配慮した管理運営に努めてまいります。
 地方卸売市場につきましては総額700万円を計上いたしておりまして、田主丸流通センターの健全な運営に努めてまいります。
 農業集落排水事業は総額3億100万円を計上しておりまして、農業用水の水質保全と農村の環境改善を目的に、排水処理施設の適正な維持管理に努める一方、田主丸地域内の新たな地区への整備に着手いたします。
 特定地域生活排水処理事業につきましては、総額1億6,600万円を計上いたしておりまして、城島地域における特定地域浄化槽の設置及び維持管理を適正に行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいります。
 後期高齢者医療事業は、37億1,700万円を計上いたしておりまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と事務を分担し、後期高齢者及びその家族が安心できる医療制度の安定運用に努めてまいります。
 母子寡婦福祉資金貸付事業は、一般会計からの繰入金と国からの借入金、貸付金の元金収入をもって、貸し付けを行う事業でございまして、1億700万円を計上いたしております。

 その結果、14特別会計全体の予算額は、847億2,800万円となっております。

 次に、公営企業会計の水道事業会計についてご説明申し上げます。
 収入面では、近年の少子化、大口需要家や一般家庭の節水の影響などにより、水需要が減少傾向にあり、料金収入が伸び悩んでおります。一方、支出面においては、更新時期を迎えた施設の改修や耐震化の取組みなどにより、維持管理経費等が増大しており、収入・支出両面において厳しい経営環境を迎えております。
 このような中、収益的収支における収益につきましては、水道料金収入などで47億2,700万円を計上いたしております。また、費用につきましては、水道施設の維持に要する経費などで42億8,900万円を計上いたしており、差し引き4億3,800万円の利益を見込んでおります。
 資本的収支につきましては、都市基盤整備のための配水管や送水管の布設・改良などの建設改良事業、計画的な経年配水管改良事業であります第8次整備事業、耐震化推進のための浄水場施設整備事業などに、総額32億2,700万円を計上いたしております。

 次に、第5号議案から第10号議案までは、平成21年度の一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算でございます。

 一般会計補正予算につきましては、70億9,281万円の追加をお願いするものでございます。
 まず、経済危機対策分といたしまして、久留米市の景気浮揚を図る観点から、平成21年度中の予算措置が交付の条件になっております「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」「地域活性化・公共投資臨時交付金」及び、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を財源に、43の事業を前倒しにするなどして総額36億5,211万円の追加をしようとするものでございます。

 次に、いわゆる通常の補正予算案といたしまして、人件費23億5,498万円を含む総額34億4,071万円を計上いたしております。

 このほか、街路事業、準用河川改修事業、小学校屋内運動場耐震補強事業、中学校校舎耐震補強事業などについて繰越明許費の補正を、また、久留米市土地開発公社が先行取得する公共用地取得事業につきまして、事業の進捗に伴う債務負担行為限度額の補正をお願いいたしております。

 この結果、補正後の予算総額は、1,371億7,186万円となっております。

 以下、主な事業の概要についてご説明申し上げます。
 「地球温暖化対策など」として、環境省から交付される地域環境保全対策費補助金を基金に積み立てる「グリーンニューディール基金積立金」8,780万円、「小学校太陽光パネル設置事業」2億1,840万円、
 「子育て支援・教育活動の充実」として、「小学校校舎耐震補強事業」1億7,286万円、「養護学校給食室改築事業」1億5,610万円、「小学校給食室整備事業」1億1,917万円、
 「安全安心の実現」として、「防災活動推進事業」594万円、
 「情報化社会への対応」として、情報処理システムに総合パッケージ方式を導入する「情報処理システム全体最適化事業」2億500万円、「将来に向けた施設整備等」として、「足もと道路の新設・改良事業」2億8,088万円、
 「地域力の強化など」として、平成22年7月に改装オープン予定の旧六ツ門プラザビル6階に「サテライト・キャンパス」を整備する「高等教育コンソーシアム久留米」に対し、その整備費用を助成しようとする「学術研究都市推進事業」3,381万円、移転改築費用の一部を助成する「御井校区コミュニティセンター建築費助成」7,568万円、
 及び、経済危機対策・公共投資臨時交付金の一部を次年度以降の財源とするための基金積立金12億1,939万円が主なものでございます。

 次に、施設・道路・公園・河川などの改修・修繕を行う事業としましては、下水管の修繕を行うための「下水道事業特別会計への繰出金」1億円、「野球場や旭町テニスコートの改修事業」9,955万円、「市営住宅のリフォーム事業」5,950万円が主なものでございます。

 このほか、本年度末に退職予定の職員121人分の退職手当見込み額23億5,498万円、土地区画整理事業の完了に伴い土地開発公社から用地を買い戻す「花畑駅周辺土地区画整理事業」5億263万円、事業の進捗に伴いJR久留米駅周辺の街路を整備する「JR久留米駅周辺整備事業」3億4,100万円、市営住宅跡地売却収入を基金に積み立てる「市営住宅整備基金積立金」1億5,129万円、ガス事業譲渡に伴う益金を基金に積み立てる「地域・生活振興基金積立金」3億4,600万円等を計上いたしております。

 なお、これらの補正に必要な財源は、市税9億6,100万円、国庫支出金41億2,146万円、市債3億4,440万円、退職手当基金の取り崩し及び企業会計からの繰入金10億7,375万円等で措置いたしております。

 次に、特別会計でございます。
 国民健康保険事業特別会計は、退職被保険者療養給付費・高額療養費及び一般被保険者高額療養費に不足を来たすため、総額1億524万円の追加をお願いするものでございます。 
 下水道事業特別会計は、国の臨時交付金を活用して下水管の修繕を行うため、1億円の追加をお願いするものでございます。
 介護保険事業特別会計は、居宅介護サービス費給付費に不足を来たすため、1億2,000万円の追加を、また、介護給付費準備基金積立金として3億3,298万円の追加をお願いするものでございます。
 ガス事業清算特別会計は、工事費などの事業費減少に伴い、一般会計繰出金を増額する組替補正をお願いするものでございます。
 最後に、企業会計の水道事業は、地域活性化・公共投資臨時交付金などの充当により資本剰余金を増額し、企業債を減額補正するとともに、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、未普及地域解消事業推進のため、3,000万円の追加と、企業債元金償還金が不足するため、4,740万円の追加をお願いするものでございます。

 次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
 第1号議案及び第2号議案は、駐車場柵破損事故及び保育所児童の負傷事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分をいたしましたので、報告申し上げ、承認を求めるものであります。

 第27号議案は、平成22年度に係る包括外部監査契約の締結について、市議会の議決を求めるものであります。

 第28号議案及び第29号議案は、前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が廃され、その区域をもって糸島市が設置されたこと並びに八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その区域が八女市に編入されたことに伴う福岡県自治振興組合及び福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減に関する協議について、市議会の議決を求めるものであります。

 第30号議案及び第36号議案は、保育所及び都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、市議会の議決を求めるものであります。

 第31号議案から第33号議案は、はくほう白峯保育園新園舎建設工事、荘島体育館建設工事及び久留米養護学校校舎棟増設工事施行のため、それぞれ条件付一般競争入札により工事請負人を定めたので、その者と契約を締結しようとするものであります。

 第34号議案は、本市が整備した藤光産業団地を譲渡するため、財産を処分しようとするものであります。

 第35号議案は、財団法人久留米市開発公社の事業執行の結果、契約金額を変更する必要が生じたため、「藤光産業団地整備事業の工事等委託に関する協定書」の一部を変更する協定書を締結しようとするものであります。

 第37号議案は、九州旅客鉄道株式会社の事業執行の結果、工期を変更する必要が生じたため、「久留米都市計画道路事業8・5・4号久留米駅東西線(東西自由通路)新設工事の施行に関する基本協定書」の一部を変更する協定書を締結しようとするものであります。

 第38号議案は、設計変更により、契約金額を変更する必要が生じたため、「杉谷埋立地(第二処分場)建設工事請負契約」の一部を変更する契約を締結しようとするものであります。

 続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。

 第3号議案は、国の経済危機対策における久留米市での公共事業を円滑に実施し、地域経済の活性化を図ることを目的とした基金を新たに設置するため、条例を制定しようとするものであります。

 第4号議案は、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を実施することを目的とした基金を新たに設置するため、条例を制定しようとするものであります。

 第39号議案は、産業団地整備事業特別会計及びガス事業清算特別会計を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第40号議案は、久留米市小作料協議会を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第41号議案は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の更新許可等の申請手数料を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第42号議案は、事業所税の課税に伴い事業所税に係る規定を定めるため及び用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第43号議案は、地方税法、国民健康保険法施行令等の一部改正及び本市の国民健康保険料の保険料率の改定等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第44号議案は、久留米市北野保健福祉センターの供用を廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。

 第45号議案は、奨学金の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第46号議案は、久留米市立高等学校における授業料の不徴収の規定を定めるため及び授業料の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第47号議案は、学校教育法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。

 第48号議案は、郷土の文化財の保存及び活用を図り、もって市民文化の向上及び発展に資することを目的として、坂本繁二郎せいか生家を設置するため、条例を制定しようとするものであります。

 第49号議案は、本市の特定地域浄化槽の処理対象区域を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第50号議案は、市営餅栗住宅集会所を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第51号議案は、歩行者の往来の利便を図るとともに、市民に交流の場を提供することを目的としてJR久留米駅東西自由通路を設置するため、条例を制定しようとするものであります。

 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、なにとぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

(平成22年3月3日)

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