事業所得にかかる税金

更新日：2023年01月24日 08時47分

事業取得にかかる主な税金には、どのようなものがありますか。

事業所得にかかる主な税金については、次のとおりです。

個人事業税金一覧表
	種類	税金の概要	申告手続き等
国税	所得税	所得金額に応じてかかります。	翌年２月16日から３月15日に税務署に申告（確定申告）します。
地方税	個人住民税都道府県民税市町村民税	次の２つからなっています。均等額でかかる均等割前年の所得に応じてかかる所得割	所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。
地方税	個人事業税	所得金額に応じてかかります。	所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。

（注意）この他、事業所得に対して課税される税金ではありませんが、消費税・印紙税・固定資産税などがかかります。

	種類	税金の概要	申告手続き等
国税	法人税	所得金額に応じてかかります。	原則として、決算日の翌日から２ヶ月以内に本店所在地の税務署に申告（確定申告）します。
地方税	法人住民税都道府県民税市町村民税	次の２つからなっています。会社の区分（事業規模）に応じてかかる均等割当期の法人税額に応じてかかる法人税割	申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。
地方税	法人事業税	所得金額に応じてかかります。	申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。
その他	地方法人特別税（国税）	法人事業税の一部を分離し、国が「地方法人特別税」として徴収し、再度都道府県に再分配します。	申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。