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(国)中小企業等事業再構築促進事業

更新日:202109271552


中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)

 経済産業省では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業等を支援する事業再構築補助金の公募を開始しました。
 詳細は事業再構築補助金事務局ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

対象

必須要件

  1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
    (注意)上記を満たさない場合、別途付加価値額での比較要件あり
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  3. 事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

補助金額等

中小企業

【通常枠】補助額:従業員数に応じて100万円~8,000万円 補助率:2/3(6,000万円超は1/2)
【卒業枠】補助額:6,000万円超~1億円 補助率:2/3

中堅企業

【通常枠】補助額:従業員数に応じて100万円~8,000万円 補助率:1/2(4,000万円超は1/3)
【グローバルV字回復枠】補助額:8,000万円超~1億円 補助率:1/2
【緊急事態宣言特別枠】
 必須要件1~3を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。
補助額:従業員数5人以下 100万円~500万円、従業員数6~20人 100万円~1,000万円、従業員数21人以上 100万円~1,500万円
補助率:中小企業 3/4、中堅企業 2/3
【最低賃金枠】
必須要件1~3を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。売上高の減少に代えて、付加価値額の45%の減少でも可。
補助額:従業員数5人以下 100万円~500万円、従業員数6~20人 100万円~1,000万円、従業員数21人以上 100万円~1,500万円
補助率:中小企業 3/4、中堅企業 2/3
【大規模賃金引上枠】
必須要件1~3を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施機関の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。
補助額:従業員数101人以上 8,000万円~1億円
補助率:中小企業 2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業 1/2(4,000万円超は1/3)

事例

など

その他

 電子申請システム(jGrants)での申請となります。IDの発行に2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。

お問い合わせ先

事業再構築補助金事務局 コールセンター
ナビダイヤル:0570-012-088
IP電話用:03-4216-4080
受付時間 9時~18時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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