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サービスの利用者負担

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更新日：2021年12月15日 09時39分

介護サービス利用者の負担割合について

サービス利用に際しては、一定額を自己負担します。

介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。この利用者の負担割合について、これまでは１割又は２割としていましたが、介護保険制度の持続可能性を高め、世代内・世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、平成30年8月サービス利用分より65歳以上の方で一定以上の所得がある方の負担割合が３割となりました。

65歳以上の方の利用者負担割合について

本人の合計所得	備考	負担割合
220万円以上	「年金収入＋その他の合計所得金額」が340万円以上 （65歳が2人以上世帯では463万円以上）	3割
	「年金収入＋その他の合計所得金額」が280万円以上340万円未満 （65歳が2人以上世帯では346万円以上463万円未満）	2割
	「年金収入＋その他の合計所得金額」が280万円未満 （65歳が2人以上世帯では346万円未満）	1割
160万円以上220万円未満	「年金収入＋その他の合計所得金額」が280万円以上 （65歳が2人以上世帯では346万円以上）	2割
	「年金収入＋その他の合計所得金額」が280万円未満 （65歳が2人以上世帯では346万円）	1割
160万円未満		1割

（注意1）「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除・給与所得控除・必要経費を控除した額をいいます。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる特別控除を控除した額で計算されます。合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。
（注意2）「その他の合計所得金額」とは、（注意1）の合計所得金額から年金の雑所得を控除した額をいいます。
（注意3） 要介護・要支援認定を受けている方で、第2号被保険者（65歳未満の方）、市民税非課税者、生活保護受給者につい
ては、所得に関わらず１割負担となります。

介護保険（介護給付・予防給付）在宅サービスの支給限度額

介護保険の在宅サービスを利用するにあたっては、要介護状態区分に応じて、利用できる金額に上限（支給限度額）が設定されています。限度額を超えて利用する分は全額（10割）自己負担となります。

支給限度額表

要介護状態区分	１ヶ月の支給限度額
要支援１	50,320円（5,032円）
要支援２	105,310円（10,531円）
要介護１	167,650円（16,765円）
要介護２	197,050円（19,705円）
要介護３	270,480円（27,048円）
要介護４	309,380円（30,938円）
要介護５	362,170円（36,217円）

（注意）（）内は利用者負担が１割の場合の自己負担額です。

施設サービスの利用

利用者負担 = サービス費用の自己負担分 +食費 +居住費 +日常生活費

• 食費とは
  食材料費+調理コストに相当する費用
  （注意）栄養管理は保険給付対象
• 居住費とは
  施設の利用代（減価償却費）+電気、ガス、水道などの光熱費に相当する費用
• 対象施設
  特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設
• 基準費用額（１日あたり）
  食費 1,445円
  居住費 ユニット型個室2,006円 ユニット型個室的多床室1,668円 従来型個室1,668円
  （介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円） 多床室377円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は855円）
• （注意）基準費用額とは、施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して決められる額です。
  （注意）食費・居住費の利用者負担は施設と利用者の契約により決まります。

負担限度額が設けられます

低所得の人の施設入所・入院やショートステイ利用が困難とならないよう、下記に該当する人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、基準費用額との差額は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費）。また、自己負担限度額の適用を受けるためには、久留米市に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けてください。

（注意）通所サービス、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、グループホーム、有料老人ホーム、における負担は限度額の対象となりません。

（重要）令和３年８月１日から、認定要件や限度額の一部が変わります。
厚生労働省のチラシ(666キロバイト)

認定要件

次の要件を全て満たす必要があります。

• 市民税非課税世帯
• 配偶者も市民税非課税（世帯分離をしている場合も含む）
• 預貯金等資産要件

  • 預貯金等資産要件

    利用者負担段階	単身	夫婦
    第1段階	1,000万円以下	2,000万円以下
    第2段階	650万円以下	1,650万円以下
    第3段階1	550万円以下	1,550万円以下
    第3段階2	500万円	1,500万円以下

     

利用者負担段階

• 第1段階 本人および世帯全員が市民税非課税であって老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者
• 第2段階 本人および世帯全員が市民税非課税であって課税年金収入額+非課税年金収入額+合計所得金額が年額80万以下の人
• 第3段階1 本人および世帯全員が市民税非課税であって課税年金収入額＋非課税年金収入額＋合計所得金額が年額80万円超120万円以下の人
• 第3段階2 本人および世帯全員が市民税非課税であって課税年金収入額＋非課税年金収入額＋合計所得金額が年額120万円超の人

（注意）第２段階、第３段階の負担段階区分決定の際、勘案対象となる非課税年金とは遺族年金、障害年金を指します。遺族年金には寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みますが、非課税の恩給は含まれません。

負担限度額

利用者負担段階	居住費等の負担限度額 ユニット型個室	居住費等の負担限度額 ユニット型個室的多床室	居住費等の負担限度額 従来型個室 （注意１）	居住費等の負担限度額 多床室	食費の負担限度額 （注意2）
第１段階	820円	490円	490円 （320円）	0円	300円
第2段階	820円	490円	490円 （420円）	370円	390円 （600円）
第3段階1	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円	650円 （1,000円）
第3段階2	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円	1,360円 （1,300円）

（注意１）特別養護老人ホームと短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（）内の金額となります。
（注意２）短期入所生活介護を利用した場合の食費は（）内の金額となります。

• 負担限度額認定申請書についてのページへ

境界層措置

通常の負担段階で食費・居住費（滞在費）を負担すると生活保護を必要とするが、より低い段階になると生活保護を必要としない場合、対象の方を境界層該当者といい、生活保護を必要としない段階まで食費・居住費（滞在費）を軽減することができます。適用には、管轄の福祉事務所に生活保護を申請し、境界層該当証明書の交付を受ける必要があります。

市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

本人または世帯員、（別世帯も含む）配偶者が市民税課税の場合、利用者負担第４段階に該当し負担限度額の適用を受けられません。ただし、高齢夫婦などで一方が施設に入所し食費・居住費を負担した結果、生計が困難になる方は、特例で負担限度額の適用を受けられる場合があります（ショートステイは特例対象外）。次の要件を全て満たす必要があります。

• 属する世帯の構成員の数が２以上（別世帯の配偶者も含む）
• 介護保険施設（および地域密着型介護老人福祉施設）に入所・入院し、利用者負担第４段階の食費・居住費を負担
• 世帯の年間収入から施設の利用者負担の見込額を除いた額が80万円以下
• 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下（有価証券、債券も含む）
• 日常生活に供する資産（自宅の土地・家屋など）以外に活用できる資産がない
• 介護保険料を滞納していない

自己負担が高額になったとき（高額介護（介護予防）サービス費等の支給）

同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額になり、下の表に定める上限額を超えたときは、「高額介護（介護予防）・高額総合事業サービス費支給申請書」の申請により超えた分が「高額介護（介護予防）サービス費」「高額総合事業サービス費」として後から支給されます。なお、1度申請を行うと以後の申請は不要です。また、領収書の月々の提出等も不要です。

（重要）令和３年８月利用分から、上限額の一部が変わります。
厚生労働省のチラシ(979キロバイト)

高額介護（介護予防）・高額総合事業サービス費

利用者負担段階区分	上限額 （世帯合計）
現役並み所得者（年収1,160万円以上の人）	140,100円
現役並み所得者（年収約770万円以上約1,160万円未満の人）	93,000円
現役並み所得者（年収約383万円以上約770万円未満の人）	44,400円
一般市民税課税世帯	44,400円
市民税世帯非課税であって、下記に該当しない人	24,600円
市民税世帯非課税であって課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人	世帯合計で24,600円 個人単位で15,000円
生活保護受給者・老齢福祉年金受給者等	15,000円 （注意）世帯単位ではなく、個人単位の上限額になります。

医療費と介護サービス費の自己負担額が高額になったとき（高額医療・高額介護合算制度）

　これまでの医療保険の「高額療養費」、介護保険の「高額介護サービス費」に加えて、平成20年４月以降は医療と介護の両方の自己負担がある世帯（注意１）について、年間（前年８月〜７月）の自己負担額（注意２）の合計が高額になり、下の表に定める限度額を超えたときは、申請により自己負担額の割合に応じてそれぞれの制度から払い戻しを受けられます。 　介護保険から支給されるものを「高額医療合算介護（予防）サービス費」、医療保険から支給されるものを「高額介護合算療養費」、地域支援事業から支給されるものを「高額医療合算総合事業サービス費」といいます。
（注意１）ここでいう「世帯」とは住民票上の世帯ではなく、加入している医療保険制度が同じ場合のことをいいます。
（注意２）すでに「高額療養費」、「高額介護サービス費」として支給された分は、上記の自己負担額には含みません。

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額(67キロバイト)

• 高額介護合算療養費等支給申請書のページへ

介護保険料の減免を受けている方へのサービス利用者負担額の助成について

在宅で介護保険サービスを利用している方で著しく支払いが困難な方については、申請によりその利用者負担額の一部の助成を受けられます。

• 対象者
  『久留米市介護保険料減免取扱要綱』の第8条による介護保険料の減免を受けている方
• 助成額
  原則として、介護保険の在宅サービスの利用者負担額（費用の1割から3割）からサービス費用の5％を控除した額の助成が受けられます。ただし、高額介護サービス費等の他の軽減制度が利用できる場合は、他の軽減制度適用後の額が助成の対象となります。
• 助成の方法と対象期間
  介護保険料の減免を受けた後で、助成対象者となるための確認申請を行ってください。助成対象者となることが決定すると、確認申請月の初日から直近の6月30日まで助成を受けられます。確認申請は毎年必要です。なお、実際に助成を受けるには、サービスの利用後にその都度、領収書を添付して助成金の申請をする必要があります。

災害等を理由とする介護保険サービス利用者負担額の減免について

要介護・要支援被保険者本人及びその者が属する世帯の生計中心者（以下、「主」という。）が、下記の理由に該当し、その者の有する資産を活用しても生活の回復が著しく困難であると認められるときは、介護保険サービスの利用者負担を軽減します。
詳しくは、介護保険課　計画・給付チームまでお問合せください。

• 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けた場合
• 主が死亡した・心身に重大な障害を受けた・失業した・冷害などにより農作物が不作だった、などの理由により、主の本年中の見込所得金額が前年の合計所得金額に対して30％以上減少し、生活が困難になった場合

社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担軽減制度について

　この制度は、低所得で生計が困難な方に対して、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割の一環として、利用者負担額を軽減するものです。軽減の割合は、利用者負担額（介護サービス利用料1割負担額、食費、居住費（滞在費）、宿泊費）の25パーセント（老齢福祉年金受給者は50パーセント）です。

　制度の詳しい内容は、下記のページに記載しています。
　社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書のページへ

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