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令和５年度久留米市分譲マンション管理実態調査（訪問調査）業務委託における条件付き一般競争入札の実施について

更新日：2023年06月22日 15時14分

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市内の分譲マンションにおいて、管理実態を把握するための実態調査（訪問調査）を実施する事業者を募集します。

業務名

令和５年度久留米市分譲マンション管理実態調査（訪問調査）

履行場所

久留米市内

業務内容

「令和５年度久留米市分譲マンション管理実態調査（訪問調査）仕様書」のとおり

業務の期間

60日間

予定価格・入札書比較価格

予定価格:937,200円
入札書比較価格:852,000円

最低制限価格・最低制限比較価格

最低制限価格:702,900円
最低制限比較価格:639,000円

入札に参加する者に必要な資格

入札参加できる者は、入札参加資格確認申請書の提出期限において、次の掲げる全ての要件に該当する者でなければならない。

業務を担当する事業所に、マンション管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）に基づく登録を受けたマンション管理士が1名以上在籍しており、別添仕様書の5の（4）の条件を満たす者であること
過去5年以内に他自治体で今回の業務内容と類似の業務の完了実績があること
地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しないものであること
久留米市指名停止等措置要綱（平成6年久留米市庁達第6号）による指名停止措置を受けていないこと
国税（法人税又は所得税及び消費税をいう）を完納していること
入札に参加しようとする者（本店又は支店等）の所在地に応じ、次に掲げる地方税等を完納していること
手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

入札参加資格の確認に必要な書類

入札参加資格確認申請書（第１号様式）
類似業務の実績報告書（第２号様式）
役員等調書及び照会承諾書（様式第３号）
登記事項全部証明書（個人の場合、身分証明書）
入札に参加しようとする者の所在地に応じて、次に掲げる納税等証明書
　ア　久留米市内　国税、県税及び市税並びに個人事業主にあっては国民健康保険料
　イ　イを除く福岡県内　国税及び県税
　ウ　福岡県外　国税
業務を担当する事業所に、マンション管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）に基づく登録を受けたマンション管理士が１名以上在籍していることがわかる資料