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自立分散型エネルギーシステム導入補助金(令和2年度の受付は終了しました)

更新日:202101051034


令和2年度の受付は終了しました

交付決定額が予算額に達しましたので、令和2年度の自立分散型エネルギーシステム導入補助金の申請受付は終了しました。

自立分散型エネルギーシステムとは

家庭で使う電気やお湯の自給自足が可能なシステムであり、つくったエネルギーを無駄なく効率よく使うことで、住宅から出るCO2の削減に繋がります。

また、システムを導入すると、災害時に電気などのエネルギーが利用可能な住宅になります。

補助金について

市は、住宅の低炭素化や災害に強いまちづくりを促進するため、自立分散型エネルギーシステムの導入に係る費用の一部を補助します。

(注意)令和元年度の事業とは補助対象システム補助金額等が異なります。

(注意)交付決定額が予算額に達した場合は受付を終了します。

補助条件

  1. 令和3年3月31日(水曜日)までに工事が完了し実績報告書を提出すること
  2. 太陽光発電システム(全量を売電するものを除く)及びHEMSを設置すること

新設・既設は問いませんが、太陽光発電システム及びHEMSは補助の対象外です。

また、HEMSは次の要件を満たしている必要があります。

補助金額

 

補助対象 補助額
創エネ設備 エネファーム 1件4万円
蓄エネ設備 蓄電池 1件4万円
V2H 1件4万円
創エネ設備と蓄エネ設備(1つ以上)を同時に申請する場合 2万円加算

対象者

(注意)久留米市暴力団排除条例の施行により、申請者が暴力団とかかわりがあるか否かを警察に照会する必要がありますので、申請時に警察への照会に関して同意いただく必要があります。

対象システムの要件

各システム共通の要件

  1. 未使用品であること
  2. リース契約によらないシステムであること

システムごとの要件

  1. 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成されていること。
  2. 都市ガス、 LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を利用して給湯等を可能にする機構を持っていること。
  3. 平成28年度以降、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会により登録されているもの。
  1. 平成29年度以降、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
  2. 蓄電容量が4.0kWh以上のもの。
  1. 国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの又は一般社団法人CHAdeMO協議会の認証を受けているもの。
  2. 太陽光発電システムと連系すること。

交付までの流れ

補助申請フロー図

補助金の交付についてのフロー図です。

交付申請や実績報告に必要な書類については、以下のページをご覧ください。


(注意)交付申請書及び実績報告書の提出方法について

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送での書類提出も可とします。

ただし、以下の点に注意してください。

  1. 郵送事故等の保証は致しかねます。
  2. 書類の送付後、必ず到着確認をしてください。
  3. 実績報告書類のうち領収書は、原本を送付いただき、確認後、返送いたしますので、返信用の封筒を同封してください。

その他

法定耐用年数の期間内に、システムを譲渡・交換・処分等を行うときは、あらかじめ市長の承認を受け、補助金の全部又は一部を返還する必要があります。

ただし、天変地変等の災害による処分等を行う場合は返還の対象外となる場合がありますので、詳しくは環境政策課までお問合せください。

このページについてのお問い合わせ

 環境部環境政策課
 電話番号:0942-30-9146 FAX番号:0942-30-9715 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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