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固定資産税・都市計画税の減免

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更新日：2021年07月28日 13時19分

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減免の概要

次のような事情がある固定資産を所有している場合、固定資産税及び都市計画税が減免されることがあります。
減免とは税金が免除又は軽減される制度のことです。

1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
2. 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）
3. 市の全部または一部にあたる災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
4. 前各号に定めるものを除く外、特別の理由があると認められる固定資産

減免を受けようとする人は、納期限の７日前までに、申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市役所資産税課の窓口に提出してください。

• 申請書は資産税課に用意しています

減免される税額は、申請された日以降の納期分となります。

なお、減免された後に減免の事由が消滅した場合は、資産税課にその旨を届け出てください。

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