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平成25年度以降適用される個人市・県民税(個人住民税)の主な税制改正

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更新日：2021年08月27日 12時04分

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生命保険料控除の改正

生命保険料控除が改組され、次の(1)から(3)までによる各保険料控除の合計適用限度額が7万円とされます。

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

• 平成24年1月1日以後に、生命保険会社又は損害保険会社と締結した保険契約等（以下「新契約」という）のうち介護医療保険契約等に係る支払保険料等（介護医療保険料）について、介護医療保険料控除（適用限度額2.8万円）が創設されました。
• 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ2.8万円とされます。
• 新契約に係る各保険料控除の控除額の計算は次のとおりとされます。

• 新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。
• 異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除が適用されます。

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等（以下「旧契約」という）については、従前の一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額は3.5万円）を適用します。

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除

生命保険料控除の計算表

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