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久留米市企業局上下水道営業管理システム開発業務委託の公募型プロポーザル実施について

更新日:201707270851


久留米市企業局上下水道営業管理システム開発業務委託公募型プロポーザルに係る質問及び回答について

受付期間中に受けた質問に対する回答は以下の通りです。

久留米市企業局上下水道営業管理システム開発業務委託公募型プロポーザルに係る質問及び回答PDFファイル(172キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

久留米市企業局上下水道営業管理システム開発業務委託の受託者を募集します。

 久留米市企業局では、上下水道営業システム開発業務の受託者を公募型プロポーザルにより募集します。

1.業務委託の名称

「久留米市企業局上下水道営業管理システム開発業務委託」

2.業務委託の期間

契約締結日の翌日から平成31年12月31日(火曜日)まで

3.業務委託の内容

  1. 要件定義
  2. 基本設計
  3. 詳細設計
  4. システム開発(受付機能)
  5. システム開発(収納機能)
  6. システム開発(滞納整理機能)
  7. システム開発(検針機能)
  8. システム開発(メーター管理機能)
  9. システム開発(統計管理機能)
  10. システム開発(決算機能)
  11. システム開発(システム管理機能)
  12. 単体テスト
  13. 結合テスト
  14. 総合テスト
  15. 本番移行
  16. 本番移行後の運用支援
  17. プロジェクト管理

(注意)業務委託の詳細は、プロポーザル実施に関する業務説明会で交付する「久留米市企業局上下水道営業管理システム開発業務委託仕様書」によります。

4.プロポーザルの参加資格

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たす者とします。

  1. 単独の法人又は、複数の法人による共同企業体であること。ただし、共同企業体の場合には、代表者を定め、責任分担を明確にすること。
  2. 単独の法人の場合は、次に掲げる条件を全て満たすこと。また、共同企業体の全ての構成員は、次の2から11までの条件を満たすとともに、そのうちのいずれかの構成員は1の条件を満たすこと。
      1. 日本国内で過去に、人口30万人以上の市の上下水道事業体を対象とした上下水道料金システム導入業務を履行した実績がある者であること。
      2. 複数の共同企業体の構成員となっての参加や、共同企業体構成員と単独の法人としての重複参加をしていない者であること。
      3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。)の規定に該当しない者であること。
      4. 久留米市指名停止等措置要綱(平成6年久留米市庁達第6号)に基づく指名停止処分を受けていない者であること。
      5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらと密接な関係を有する者でないこと。
      6. 障害を理由とする差別の解消に関する法律(平成25年法律第65号)に定める規定を遵守し、障害者に対する合理的配慮の提供に努めることができる者であること。
      7. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
      8. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は再生手続開始の申立てをなされていない者であること。
      9. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申立てをしている者でないこと。
      10. 国・都道府県・市(区)町村税に滞納がない者であること。
      11. プライバシーマーク等の情報セキュリティ関連認証を取得している者であること、又は個人情報保護方針を定めている者であること。

5.プロポーザルへの参加申込

久留米市企業局上下水道営業管理システム開発業務委託に係る公募型プロポーザル募集要領PDFファイル(301キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

久留米市企業局上下水道営業管理システム開発業務委託に係る公募型プロポーザル関連様式集ワードファイル(383キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

久留米市企業局上下水道営業管理システム開発業務委託に係る公募型プロポーザル関連様式集PDFファイル(445キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

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