トップ > 組織からさがす > 都市建設部住宅政策課 > お知らせ > 新型コロナウイルス感染症の影響による市営住宅家賃のお支払いにお困りの方への市営住宅家賃の減免等について
更新日：2020年04月13日 08時30分
市営住宅の入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響等による解雇や離職等により収入が著しく減少し、市営住宅家賃のお支払いについてお困りの方を対象に、家賃の再認定や減免のご相談を受け付けいたします。
退職、休職、転職、倒産、休業、営業停止等の理由により現在の収入が減少し、入居者の総収入の額が著しく低額となり家賃の支払いが困難になった世帯を対象に、申請書を受け付けた月の翌月から一定期間、家賃の再認定・減免を行います。
申請には申請書記入の上、別途収入の減少を証明する書類が必要となります。必要書類は世帯の状況・収入によって異なりますので、お電話にてお問い合わせください。
（注意）収入や世帯状況等により減額の対象にならない場合もあります。
