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更新日：2021年07月13日 11時59分
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、国が支給するものです。学生アルバイトやパートなどでシフトが減ったケースも、対象となる場合があります。
勤め先が中小企業か大企業かで内容が異なりますので、ご注意ください。
資本金の額もしくは出資の総額、または常時雇用する労働者の数のどちらかが下記の表の該当部分を常態として超えない場合、中小企業となります。
| 主たる事業 |
資本金の額または出資の総額 |
常時雇用する労働者の数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの間に事業主が休業させ、休業手当を受けていない中小企業の労働者
休業前賃金の8割（日額上限最大11,000円）
| 対象となる休業期間 | 申請期限 |
|---|---|
| 令和2年10月～令和3年4月 | 令和3年7月31日（土曜日） |
| 令和3年5月～6月 | 令和3年9月30日（木曜日） |
| 令和3年7月 | 令和3年10月31日（日曜日） |
申請方法は、郵送またはオンラインのみです。また、労働者ご本人が申請する場合と事業主経由で申請書を提出する場合の２通りがあります。下記リンク先で、それぞれのケースで申請に必要な書類のダウンロードや、記入方法の解説動画等を見ることができます。
休業支援金・給付金の申請方法について（中小企業に雇用されている方向け）
Q&A（申請書類の作成に事業主の協力が得られないときなど、よくある質問への回答が掲載されています）
大企業に雇用されるシフト労働者等（注意）であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方
（注意）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）
| 対象となる休業期間 | 支給額 | 日額上限 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 令和2年4月～6月 | 休業前賃金の6割 | 11,000円 | 令和3年7月31日（土曜日） |
| 令和3年1月8日～4月 | 休業前賃金の8割 | 11,000円 | |
| 令和3年5月～6月 | 休業前賃金の8割 | 最大11,000円 | 令和3年9月30日（木曜日） |
| 令和3年7月 | 休業前賃金の8割 | 最大11,000円 | 令和3年10月31日（日曜日） |
申請方法は、郵送またはオンラインのみです。また、労働者ご本人が申請する場合と事業主経由で申請書を提出する場合の２通りがあります。下記リンク先で、それぞれのケースで申請に必要な書類のダウンロードや、記入例を見ることができます。
休業支援金・給付金の申請方法について（大企業に雇用されている方向け）
Q&A（申請書類の作成に事業主の協力が得られないときなど、よくある質問への回答が掲載されています）
