トップ > 組織からさがす > 商工観光労働部商工政策課 > お知らせ > 令和2年7月豪雨の被災事業者を対象とした国の支援策について

令和2年7月豪雨の被災事業者を対象とした国の支援策について

更新日:202106151547


国の支援策について

国の支援策ガイドブック

国において、令和2年7月豪雨で被災した事業者向けの支援策がまとめられ、公表されています。施設や設備の復旧費用などを補助する「なりわい再建支援補助金」や事業再建に向けた機械設備の購入等の費用を補助する「被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)」、日本政策金融公庫による融資などがございます。国のガイドブックが公開されておりますのでご活用ください。
被災中小企業者等支援策ガイドブック福岡県・大分県PDFファイル(1122キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
なお、支援策によっては、被害状況がわかる写真や復旧に要した経費の領収書などが必要となりますので、大切に保管されてください。

主な支援策1.なりわい再建支援補助金

福岡県なりわい再建支援補助金
補助対象者 令和2年7月豪雨で被災した中小企業等
補助対象経費 被災した工場、事務所、店舗、倉庫などの建物(登記してあるもの)、生産機械や業務用車両などの設備(資産計上してあるもの)の復旧費用
(注意)福利厚生施設、事務用品(机や椅子等)、商品や原材料などは対象外
補助率 中小企業等4分の3以内
補助上限額 3億円
公募期間 第7次公募 令和3年4月12日(月曜日)から令和3年5月14日(金曜日)
第8次公募 令和3年5月17日(月曜日)から令和3年6月18日(金曜日)
申請方法 原則、窓口へ持参
申請様式 福岡県庁ホームページから様式をダウンロードしてください。このリンクは別ウィンドウで開きます
受付・相談窓口 久留米窓口:福岡県生物食品研究所2階(久留米市合川町1465-5)木曜日(平日)10時00分から16時00分
県庁窓口:福岡県商工部中小企業振興課(福岡市博多区東公園7-7福岡県庁7階北棟)平日9時00分から17時00分
完全予約制です。電話にて、事前に予約をお願いします。
予約申し込み先:福岡県商工部中小企業振興課被災事業者支援チーム
電話番号:092-643-3795

公募のポイントPDFファイル(2177キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
補助事業実施の手引きPDFファイル(845キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
Q&APDFファイル(691キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

その他、補助金の詳細は、福岡県のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご参照ください。

お問い合わせ先
福岡県商工部中小企業振興課
被災事業者支援チーム
電話番号:092-643-3795

主な支援策2.被災小規模事業者再建事業(持続化補助金)

被災小規模事業者再建事業(持続化補助金令和2年7月豪雨型)
補助対象者 令和2年7月豪雨で被災した小規模事業者
補助対象経費 商工会議所、商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って行う機械装置等費、設備処分費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費など
補助率 小規模事業者4分の3(国3分の2、県12分の1)
補助上限額 直接被害事業者225万円 間接被害事業者112.5万円
公募期間 公募開始:令和3年4月9日(金曜日)
第1次受付締切:令和3年5月14日(金曜日)
第2次受付締切:令和3年7月2日(金曜日)
申請方法 郵送または電子申請
申請様式 全国商工会連合会のホームページから様式をダウンロードしてください。このリンクは別ウィンドウで開きます
提出先 1.商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方
持続化補助金令和2年7月豪雨型補助金全国事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座7-6-12G7ビルディング9階 ウィズアス内
2.商工会の管轄地域で事業を営んでいる方
福岡県商工会連合会
〒812-0046 福岡県福岡市博多区吉塚本町9-15 中小企業振興センター7階

公募要領PDFファイル(1188キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

その他、補助金の詳細は、全国商工会連合会のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご参照ください。

お問い合わせ先

  1. 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方
    持続化補助金令和2年7月豪雨型補助金全国事務局
    電話番号:03-6670-3668
  2. 商工会の管轄地域で事業を営んでいる方
    福岡県商工会連合会
    電話番号:092-624-8655

(注意)申請の前に、経営計画書などについて商工会議所や商工会の確認が必要となります。事業を営んでいる地域の商工会議所や商工会へご相談ください。
久留米南部商工会 電話番号:0942-64-3649 担当地域(大善寺・安武・荒木・城島・三潴)
久留米東部商工会 電話番号:0942-47-1231 担当地域(善導寺・大橋・北野)
田主丸町商工会 電話番号:0943-72-2816 担当地域(田主丸町)
久留米商工会議所 電話番号:0942-33-0213 担当地域(上記商工会地区以外)

主な支援策3.日本政策金融公庫による災害復旧貸付

災害復旧貸付(基準利率は令和2年7月1日時点、貸付期間5年の場合)
対象者 令和2年7月豪雨で被災した中小企業・小規模事業者
限度額 各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円
貸付期間 10年以内(措置期間2年以内)(注意)一般貸付を利用した場合
利率 基準利率(災害)1.36%

お問い合わせ先
日本政策金融公庫久留米支店
電話番号:0942-34-1212

主な支援策4.日本政策金融公庫による「令和2年7月豪雨特別貸付」

令和2年7月豪雨特別貸付(基準利率は令和2年7月1日現在、貸付期間5年の場合)
対象者 A.令和2年7月豪雨により直接被害を受けた中小企業・小規模事業者
B.被害を受けた事業者と直接取引があり、業況が悪化している中小企業・小規模事業者
C.上記A、B以外で、今般の豪雨により業況が悪化している中小企業・小規模事業者
限度額 A及びBは6,000万円
Cは4,800万円
貸付期間 最大20年(設備)、最大15年(運転)(うち措置期間最大5年)
利率 A.当初3年間は0.46%【基準利率(災害)-0.9%】(注意)-0.9%適用の限度額は3,000万円。4年目以降及び限度額を超える分は0.86%【基準利率(災害)-0.5%】
B.基準利率(災害)1.36%
C.基準利率1.91%

お問い合わせ先
日本政策金融公庫久留米支店
電話番号:0942-34-1212

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部商工政策課
 電話番号:0942-30-9133 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

▲このページの先頭へ