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久留米市の「導入促進基本計画」が国の同意を得ました。

更新日:201807121456


 国では、中小企業の生産性革命を実現するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)において、今後3年間を「生産性革命・集中投資期間」に位置づけ、中小企業の設備投資を支援することとし、固定資産税(償却資産税)の特例(市町村の判断でゼロから2分の1に軽減)や低利での融資、一部補助金における優先採択などの支援を行います。
 これらの支援策を活用するには、本市が国の指針に基づく「導入促進基本計画」を策定の上、国の同意を得るとともに、中小企業が本市に申請する「先端設備等導入計画」を認定する必要があります。

 本市は国の支援策と一体となって、生産性向上に取り組む市内の中小企業を支援し、設備投資を促進し、地域経済の活性化を図るため、固定資産税の特例税率をゼロとするとともに、「導入促進基本計画」を提出し、平成30年7月11日(水曜)に国から同意を得ました。

 平成30年7月13日(金曜)より商工観光労働部商工政策課にて、中小企業からの「先端設備等導入計画」の受付を開始します。

久留米市の「導入促進基本計画」について

久留米市導入促進基本計画PDFファイル(137キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

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