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「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正について

更新日:201301211306


「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正に係る取扱いについて

 障害者自立支援法に基づく就労支援等の事業の会計処理については、「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」(平成18年10月2日社援発第1002001号厚生労働省社会・援護局長通知。以下「平成18年通知」)により取り扱われているところですが、「社会福祉法人会計基準の制定について」(平成23年7月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)が発出され、平成24年4月から社会福祉法人が行う全ての事業が社会福祉法人会計基準の適用対象となりました。
 それに伴い、平成18年通知の別紙「就労支援の事業の会計処理の基準」が改正されましたので、関係機関におかれましては、下記の厚生労働省通知、Q&A及び留意事項等をご了知の上、適正に会計処理を行っていただきますようお願いいたします。

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