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令和２年７月豪雨に関する障害福祉サービス事業所等設備災害復旧費補助金について

更新日：2020年10月13日 16時59分

市では、令和２年７月３日から令和２年７月31日にかけて九州地方を中心に日本各地で発生した豪雨（以下、令和２年７月豪雨といいます。）により被災した障害福祉サービス事業所等に対し、事業再開に要する開設準備経費や設備費等に関する補助について意向調査を行っています。

１　対象となる経費

（１）開設準備経費

　被災した障害福祉サービス事業所等（以下「事業所等」という。）の事業再開に要する初度設備（机、椅子、パソコン、プリンタ、電話、ファックス等）、事務所借上のために必要な礼金、事務の効率化を図るために必要な報酬請求システム等の導入費に係る経費の一部を補助することを事業の内容とする。

（２）災害復旧設備費

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法という。）に基づく就労移行支援、就労継続支援等の事業再開に必要な生産活動設備、居宅介護等の事業再開に必要な訪問用車輌購入費、生活介護支援等の事業再開に必要な介護設備や送迎用車輌購入費に係る経費の一部を事業の内容とする。

（３）災害復旧大規模生産設備費

　法に基づく就労継続支援の事業再開に必要な大規模生産設備（就労訓練設備）に係る経費の一部を補助することを事業の内容とする。

２　提出書類等

災害復旧費意向調査票
　災害復旧費意向調査票(39キロバイト)
　協議を希望される場合は、調査票記載の連絡先までご連絡の上、令和２年10月15日（木曜日）午後５時までにFAX又はE-mailにてご提出ください。
　
その他の関係書類
　その他の関係書類の提出については、個別にご連絡いたします。

３　留意事項

書類の提出期限については、国への提出期限の関係上、期限厳守でお願いいたします。
補助の対象外となる費用について、別途「令和２年７月３日から７月31日にかけて九州地方を中心に日本各地で発生した豪雨による災害に係る社会福祉施設等設備災害復旧費国庫補助金交付要綱（案）」第５項をご確認ください。
予算の制約から国の採択は非常に厳しい状況にあり、市及び国が審査した結果、必ず採択されるものではありませんので予めご了承願います。