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令和2年度障害福祉分野のロボット等導入支援事業に関する意向調査

更新日:202006051128


 市では、障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害者支援施設事業者等が介護ロボット等の導入を支援することを目的とし、標記の件について意向調査を行っています。

1 補助の対象者

久留米市内にある下記事業所等を運営する事業者。

2 提出期限

令和2年6月9日(火曜日)17時

3 補助対象とする機器

想定される機器の例は、以下のとおりです。

  1. 移乗介護
    ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型又は非装着型の機器
  2. 移動支援
    障害者の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援器
  3. 排泄支援
    排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレや排泄のタイミングを予測する装着型のデバイスを活用した排泄誘導機器
  4. 見守り
    センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム
  5. 入浴支援
    ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器

4 補助単価

  1. 1機器あたりの対象経費の合計額は、10万円以上30万円以下とする。
  2. 1施設(事業所)あたりの限度額は以下のとおり。
    • 障害者支援施設 1施設あたり上限150万円
    • グループホーム 1事業所あたり上限60万円

5 提出書類

障害福祉分野における介護ロボット等導入計画書(別紙3‐1)(別紙3‐2)エクセルファイル(36キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

6 留意事項

  1.  本調査において意向を示された案件については、市において内容の審査を行いますが、市及び国の予算の制約上、交付決定がなされない可能性がありますので、あらかじめご了承願います。
  2.  交付決定後に提出いただくこととなる実績報告においては、補助対象経費であることがわかる資料(購入物品の名称、支出した日付がわかる領収書等)を添付していただくこととなりますので、本調査における補助対象経費は当該資料が準備できるものに限ってください。
  3.  単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用すること、譲渡、交換、貸し付け、担保に供すること、又は廃棄することはできません。

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