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令和2年度障害福祉分野のICT導入モデル事業に関する意向調査について(指定障害福祉サービス等)

更新日:202006051126


 市では、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に加え、障害福祉分野におけるICTの活用により障害福祉サービス事業所等における生産性向上を推進するため、障害福祉サービス事業者がICTを導入する際の経費を支援する補助金の意向調査を行っています。

1 補助の対象者

 久留米市内にある下記事業所等を運営する事業者。

2 提出期限

 令和2年6月9日(火曜日)17時まで

3 補助対象となるICT

 タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など。

4 補助単価

 1事業所あたり上限100万円

5 提出書類

障害福祉分野のICT導入計画書(様式2-3)(様式2‐4)エクセルファイル(36キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

6 留意事項

  1. 本調査において意向を示された案件については、市において内容の審査を行いますが、市及び国の予算の制約上、交付決定がなされない可能性がありますので、あらかじめご了承願います。
  2. 交付決定後に提出いただくこととなる実績報告においては、補助対象経費であることがわかる資料(購入物品の名称、支出した日付がわかる領収書等)を添付していただくこととなりますので、本調査における補助対象経費は当該資料が準備できるものに限ってください。
  3. 単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用すること、譲渡、交換、貸し付け、担保に供すること、又は廃棄することはできません。

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